旅行代金割安に地域の観光促進 日航と連携、農協観光が商品企画
2020年11月25日
農協観光と日本航空は、岡山、島根、広島各県の3空港を往復するチャーター便での周遊、遊覧飛行企画の販売を始めた。企画は2021年1月24日に実施する。各空港で旅行客を乗せて飛行機の稼働率を上げて利益率を高めて旅行代金を抑え、近隣地域への観光促進を狙う。JAグループ広島が後援。隣県を1日で結ぶチャーター便企画は日本航空では初。
チャーター便の飛行機には、新型コロナウイルスの影響で就航本数が減った国際線のボーイング737を活用する。
岡山桃太郎空港を起点に、島根県の出雲縁結び空港から広島空港へのルートを1日で往復する。岡山からの乗客が島根で観光する間、島根からの乗客を広島へと運び、県内観光を案内。その間、広島空港発着で遊覧飛行をする。
島根では出雲大社を観光する。広島では尾道水道へのクルーズなどを用意している。広島からの遊覧飛行は、プロ野球・広島東洋カープ選手OBとの応援フライトを予定する。
飛行機が1日中稼働することで空港での待機時間がなくなり、利益率が高まる。このため旅行代金は農協観光広島支店によると、通常より2割ほど低く抑えられている。同支店は「コロナ禍の中、安全・安心で利用しやすい旅行を提案して、観光振興と地域間のコミュニケーションにつなげたい」としている。
農協観光はこの他、日本航空グループと連携し、21年1月1日に宮城県の仙台空港発着の元日遊覧飛行や、1月21~23日に福島空港と沖縄・那覇空港を結ぶチャーター便企画を販売している。
岡山、島根、広島3空港往復 チャーター便稼働率高く
チャーター便の飛行機には、新型コロナウイルスの影響で就航本数が減った国際線のボーイング737を活用する。
岡山桃太郎空港を起点に、島根県の出雲縁結び空港から広島空港へのルートを1日で往復する。岡山からの乗客が島根で観光する間、島根からの乗客を広島へと運び、県内観光を案内。その間、広島空港発着で遊覧飛行をする。
島根では出雲大社を観光する。広島では尾道水道へのクルーズなどを用意している。広島からの遊覧飛行は、プロ野球・広島東洋カープ選手OBとの応援フライトを予定する。
飛行機が1日中稼働することで空港での待機時間がなくなり、利益率が高まる。このため旅行代金は農協観光広島支店によると、通常より2割ほど低く抑えられている。同支店は「コロナ禍の中、安全・安心で利用しやすい旅行を提案して、観光振興と地域間のコミュニケーションにつなげたい」としている。
農協観光はこの他、日本航空グループと連携し、21年1月1日に宮城県の仙台空港発着の元日遊覧飛行や、1月21~23日に福島空港と沖縄・那覇空港を結ぶチャーター便企画を販売している。
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外国人材の確保 通年雇用と環境整備を
農繁期の異なる産地間での人材リレーなど、外国人の新たな活用の仕方が農業分野で広がってきた。新型コロナウイルスの感染拡大で昨年、外国人技能実習生らが来日できなかった状況に対応するものだ。継続して働いてもらえるように受け入れ側は、通年雇用の体制と労働環境などの整備・改善を進めたい。
農村の人口減少や高齢化、規模拡大などによる労働力不足で、農業分野で働く外国人が増えてきた。技能実習生は2019年10月末で3万1900人、同年に始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人も20年9月末で1306人になった。特定技能は、農業や介護など14業種が受け入れ対象で、労働者と法的に位置付け、同一業種なら雇用先を変更できる。
ところが昨年、新型コロナの感染拡大を防ぐために政府が入国を規制。2900人の技能実習生が来日できず、受け入れ予定だった産地は人手不足に陥った。こうした中で始まったのが外国人のリレーである。繁忙期が重ならない産地間で人材を共有。外国人は通年で働くことができ、農家には毎年同じ人に来てもらえるメリットがある。
先行事例とされるのが長野と長崎での県間リレーだ。長野県では冬に、長崎県では夏に農作業が減少。外国人は、夏を中心に長野のJA木曽やJA洗馬でリンゴやキャベツなどの収穫に当たる。その後、JAながさき県央に移動し、ニンジンやジャガイモの収穫などを行う。熊本県では平場が中心のJA熊本市と高冷地のJA阿蘇で、青果の出荷繁忙期が異なることに着目。熊本市ではナスやトマト、阿蘇ではアスパラガス、イチゴの選果などに従事する。
産地リレーを担えるのは特定技能か「特定活動」の外国人だ。特定活動はコロナ禍で解雇されるなどした技能実習生に、一度に限り職種変更と滞在期間の延長を認める在留資格。昨年11月時点で職種を変更したのは約1300人で、うち農業が約400人だった。
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技能実習生や農業分野の特定技能外国人は滞在期間が決まっており、帰国が前提だ。地域農業の持続的な発展には、担い手の確保・育成が必要である。外国人材の活用と両輪で進めなければならない。
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2021年01月14日

施設キュウリで 葉面積指数を活用 収量予測めざす 愛知・JA西三河
施設キュウリを栽培する愛知県のJA西三河きゅうり部会は、40人の全部会員が圃場(ほじょう)に葉面積指数を計測するLAI計測センサーを設置した。施設キュウリの生産者が導入するのは全国でも珍しい。樹勢やかん水の目安に役立て、将来的には収量予測への活用を目指す。
LAI計測センサーは植物群落の上下に照度センサーを設置し、上下の散乱光を採光する装置。葉が繁茂する状態によって上下の散乱光の光量比が変わる原理を活用し、自動で継続的に葉面積指数を計測する。静岡県農林技術研究所のトマトでの研究成果を基に、キュウリの葉面積指数を計測できるようにした。
センサーは昨年12月、開発したIT工房ZやJAあいち経済連、JAの担当者が圃場を巡回して設置作業に当たった。
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JA営農企画課の大島健一課長補佐は「産地全体の栽培技術の高度化を図ることができる。LAI計測データを使って収量を予測し、販売にもつなげていきたい。他品目への応用にも期待している」と話す。一部の部会員は、生育の最適化に向けて排液カウンターや流量センサーの取り付けも行った。
部会は15年から、他産地に先駆けて部会全体で農業用情報通信技術(ICT)ツールを積極的に活用。導入以後、10アール当たりの収量・販売金額は約15%向上した。技術力の高い農家による栽培環境・肥培管理のノウハウを共有し、産地のレベルアップを図っている。
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2021年01月15日
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2021年01月16日
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2021年01月13日

あす阪神・淡路大震災26年 記憶風化させない
未曽有の被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から、17日で26年を迎える。月日の経過に伴い震災の記憶が風化する中、本紙が当時報じた現場を改めて訪れた。関係者は「当時の様子を知る人はもうほとんどいない」と口をそろえる。震災の記憶をいかに次代へ継承するか。改めて問われている。(北坂公紀)
助かった命「奇跡」 兵庫県西宮市・卸売市場
地震発生から3日後の1995年1月20日付の1面。激しく倒壊した木造建築物を捉えた写真が、地震の規模の大きさを物語る。撮影されたのは兵庫県西宮市の西宮地方卸売市場だ。
「スーパーのバイヤーと取引していたら、不意に強い衝撃が走り、天井が落っこちてきた」。当時、同市場で青果卸・中善を営んでいた前田裕司さん(65)は振り返る。
震災当日は午前4時ごろから市場で働いていた。地震発生時は、地面から突き上げられるような縦揺れの衝撃が大きく「店にトラックでも突っ込んだのかと思った。はじめは何が起こったのか分からなかった」。
木造瓦屋根で2階建てだった建物は倒壊。ただ、山積みだった荷物の上に屋根がかぶさる形で、地面との間にわずかな空間が生まれた。「命が助かったのは本当に偶然だった」。奇跡的に犠牲者は出なかったという。
当初は再建を目指したものの、膨大な建設費などを前に話はまとまらず、2001年に閉場となった。
跡地にはスーパーなどが立ち並び、当時の面影はほとんど残っていない。前田さんは「当時の様子を知る人はもうほとんどいないと思う」と指摘する。
神戸市・農林中金事務所
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神戸市内にある神栄(株)の本社ビルで、当時は1、2階に農林中金の事務所が入っていた。入社7年目だった同社執行役員の中西徹さん(56)は「当時、3階が職場だったが、出勤前だった。地震が3時間後だったら、おそらくつぶされていた」と話す。ビルは掲載4日後の28日から解体が始まり、1998年には跡地に新たにビルが建てられた。
農林中金の事務所は、95年2月からは仮設店舗で、同年7月からは仮店舗に移転して営業を再開。建て替え後のビルにも戻ったが、2002年に大阪支店に統合された。農林中金は「大阪支店でも当時を知る人は少なくなり、現在では3人しかいない」と話す。
近年、大規模な災害が頻発し、過去の災害の「記憶」と「教訓」から学ぶことは多い。今後起こる災害で被害を少しでも抑えるために、薄れつつある震災をどう次代に継承するかが問われている。
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2021年01月16日
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2021年01月16日

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2021年01月16日
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2021年01月15日

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2021年01月14日

茶 需要増へ奔走 JA京都やましろ
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同直売所は青果(野菜・果実)の2019年度の……
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