ＳＤＧｓ促進へ支援 ＪＡ横浜を団体登録 神奈川県
2020年11月28日
ＳＤＧｓへの取り組みをＰＲするバッジやステッカー（横浜市で）
ＪＡ横浜は、神奈川県が国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む企業・団体を支援する「かながわＳＤＧｓパートナー」に登録された。ＪＡの登録は今回が初めて。県との連携を強化することで、農畜産物の加工や販売などの新たなビジネスマッチングの場を創出し、持続可能な農業の振興に貢献していくことが目的だ。
ＪＡの理念「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する」は、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念と共通する……
ＪＡの理念「人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献する」は、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という基本理念と共通する……
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いくえ農園１２年目 学びの場で心豊かに 農への思い深まる タレントの榊原郁恵さん
タレントの榊原郁恵さんが、神奈川県厚木市で農園活動を始めて１２年目を迎えた。農園を“自分を成長させてくれる学びの場”と捉え、忙しい仕事の合間を縫って通い続ける。今では「農作物ができるまでどれほど時間も手間もかかるか、体で分かる」ようになった。育った作物に「感動の連続」だという。
農園は約１０アール。地元のＪＡあつぎを仲介して借り、仲間４人で運営する。「土が合っているのか、すごくいいサトイモが取れるの」と榊原さん。仲間の７０代男性は「最初はいつまで続くかなあと思ったけど、農作業に誰よりも熱心なんだよね。もう一通りの野菜作りはできるよ」と目を細める。
高校生の時に芸能界に入って以来、仕事一筋だった。「この世界以外知らないし、趣味も特にない。何か新たに学びたい。どうせなら生活に身近なもの」と考えたとき、日本の自給率の低さや耕作放棄地の問題などが目に付いた。
自分で作った農作物を食べたくなり、ＪＡが当時開いていた農業塾に参加。出身地の厚木を活気づけたいという思いもあった。修了後も農作業を続けたくて、仲間と農園を始めた。
大好きなアスパラガスが収穫まで３年ほどかかることや、小松菜やシュンギクの種の小ささに驚いた。野菜作りについて「子育てをしているみたい。過度な愛情も、気に掛けないのも駄目。生き物を育てているんだなあ」とつくづく感じる。
在来種の栽培や加工品作りなど、やりたいことにどんどん挑戦。日本農業新聞にも活動の様子を連載した。農家と知り合い自ら農作物を作る中で、作り手と買い手の距離感にもどかしさも感じるようになった。「食べる側は野菜を当たり前にあるものと思いがちだけれど、農家が時間をかけて地道な作業をして作っている。“育てられたもの”をいただいているという感覚を一人一人が持てるように、農業に触れ合う機会が増えるといいな」
農園を続けてこられた理由に、仲間の存在を挙げる。農業について教わるだけでなく、作業も互いに協力し、励まし合ってきた。「心が豊かになり、私自身を育ててもらえた」と感謝する。仲間も年を重ね、体力的にきついと感じることもあるが、まだまだ続けたい。農への思いは深まるばかりだ。
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2021年01月12日
雪被害、２０道府県６７６６件 支援「適切に対応」 農相
野上浩太郎農相は１５日の閣議後記者会見で、大雪によって岩手、秋田、新潟など２０道府県から、農業用ハウスなどの施設６７６６件の被害報告を受けていると明らかにした。農相は「引き続き現地との連絡を密にしながら被害状況を把握し、農林水産業への影響を最小限にするよう、適切に対応したい」と述べた。
農水省によると、１５日午前７時半現在で、ハウス６３５９件、農業用倉庫２１５件、畜産用施設１９２件の被害報告を受けた。……
2021年01月16日
鹿児島で鳥インフル 今季初、３・３万羽処分
農水省と鹿児島県は１３日、同県さつま町の肉用鶏農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。県は同日から約３万３０００羽の殺処分などの防疫措置を始めた。同県は肉用鶏と採卵鶏を合わせた飼養羽数が全国で最も多い。高病原性と確定すれば同県での発生は今季初、国内で１５県３６例目。
県によると、１２日に農場から死亡鶏が増えたと連絡があり、同日に簡易検査で陽性を確認。１３日に高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判明した。
農場から３キロ圏内の移動制限区域には８戸が約３１万７６００羽を飼育。半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域では３３戸が１６３万７３００羽ほどを飼う。発生農場周辺には消毒ポイントを設置した。
同日は、農水省の葉梨康弘副大臣が鹿児島県知事とウェブ会談を実施。会談後に開いた鳥インフルエンザ防疫対策本部で野上浩太郎農相は「野外に多量のウイルスが存在するものと強く意識をしてもらい、農場に持ち込まぬように飼養衛生管理を徹底いただきたい」と強調した。
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2021年01月14日
ＴＡＣブログで情報発信 毎週更新、アクセス１０倍も 滋賀・ＪＡグリーン近江
滋賀県のＪＡグリーン近江は、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）全員がブログを活用し、新型コロナウイルス下の情報発信につなげている。組合員へ訪問できないときも、栽培の注意点や研修会の案内など営農に関する情報を毎週欠かさず更新。新型コロナの支援に関する記事などは、普段の約１０倍のアクセスを記録するなど注目を集める。
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2021年01月12日
〈就職氷河期〉のように特定の時代に遭遇したがゆえに不利を被る世代がある
〈就職氷河期〉のように特定の時代に遭遇したがゆえに不利を被る世代がある。今の大学生がそうかもしれない▼入学式は自粛、授業はオンライン、サークル活動は停滞、アルバイトもできない。たまに友人と盛り上がったら〈自粛警察〉の目が光り、年配者からは〈無症状感染〉を疑われる。だが未来は閉ざされてはいない。「機会は誰にでも平等であると固く信じている」。世界を変えたスティーブ・ジョブズの言葉。ピンチはチャンスへの入り口と信じよう▼コロナ下の明るいニュースに困窮学生に食料支援と励ましのメッセージを送る活動がある。新潟県燕市が昨年春、帰省できない学生に行い、他の自治体やＪＡなどの協同組合にも広がった。中には支援を受けた若者が人手不足の農作業を手伝う動きも生まれた。そんな活動に汗をかくＪＡふくしま未来が昨年暮れ、政府の「ジャパンＳＤＧｓアワード」特別賞を受賞した。地域貢献以上の可能性を感じさせる▼若い世代との関わりづくりは農の未来に種をまくはずだ。きょう成人の日。各地で成人式の中止・延期が相次ぐ。本人はもとより両親、祖父母まで晴れの日を迎えられない落胆はいかばかりか。週末には大学入学共通テストも控える▼せめて寒気が収まり、穏やかな日であってほしい。
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2021年01月11日
ＪＡの新着記事
冷食販路拡大に注力 各産地野菜の特色生かす ホクレン×ＪＡ宮崎経済連 共同開発
ホクレンがＪＡ宮崎経済連と連携して開発した冷凍食品が好評だ。北海道で製造していない宮崎産の冷凍野菜と組み合わせ、ラインナップの強化を図る。北海道、宮崎共に両産地の野菜を使った冷凍食品の販路拡大に力を入れたい考えだ。
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2021年01月17日
所得向上、労働力不足対応…提案通じ農家に貢献 ＴＡＣ大会表彰
ＪＡ全農が１４日にオンラインで開いたＴＡＣパワーアップ大会の発表で、受賞ＪＡは地域に応じた提案を通じ農家の所得向上や課題解決に貢献していると報告した。新型コロナ禍を受けた労働力不足対応や多収品種の普及、コスト減・省力化、スマート農業活用などを支援。ＴＡＣは行政や他団体との連携でもリーダーシップを発揮している。
最優秀のＪＡ表彰全農会長賞となった岐阜県のＪＡぎふは、高収益な米・小麦の３年５作体系を提案。……
2021年01月16日
組合員加入運動に力 正准で新規５００人超 福島・ＪＡ会津よつば
ＪＡ会津よつばは、組合員加入運動に力を入れる。５年、１０年後も農業が持続でき、安定した農畜産物の生産と農家所得の向上、次世代を担う青年後継者や女性農業者らとのメンバーシップの強化を図り、農業の活性化を目指すため、正組合員の拡大拡充運動を展開。事業利用者にも「農業のよき理解者」や農業を共に盛り上げるサポーターとして、准組合員への加入を促進している。昨年１２月末で、正組合員への新規加入者が１７１人、准組合員への新規加入者が３３７人に上った。
加入運動は、本店の総務課が統括。……
2021年01月16日
全農ＴＡＣ大会 ＪＡぎふ最優秀
ＪＡ全農は１４日、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）の活動成果を共有する２０２０年度の「ＴＡＣパワーアップ大会」をオンラインで開いた。全国のＪＡが、ＴＡＣによる新型コロナウイルス禍での労働力支援やスマート農業の推進など、環境変化に柔軟に対応した活動や提案を報告。最優秀のＪＡ表彰全農会長賞に岐阜県ＪＡぎふを選んだ。
大会は１３回目。コロナ対策として発表も含めオンラインで行った。全農によると１９年度は全国２３５ＪＡ、１６４４人のＴＡＣが活動を展開。６万９０００人の担い手を訪問し、面談は５８万７０００回に達した。……
2021年01月15日
農家に“ありがとう” みんなで伝えよう 全農 「食の応援団」 虹のコンキスタドール 的場華鈴さん
ＪＡ全農の「食の応援団」を務めるアイドルグループ、虹のコンキスタドールのリーダー、的場華鈴さん（２０）が、日本農業新聞のインタビューに応じた。応援団の活動で国産農畜産物のおいしさを知る一方、農家が消費者の感謝の気持ちに触れる機会が少ないことに驚いたという。得意なインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ「農家や食への『感謝』を盛り上げたい」と力を込める。
農業の経験はなく、小さい時の帰り道に畑で作業している農家に「こんにちは」と声を掛けたくらい。……
2021年01月15日
環境・所得に配慮を みどりの食料システム戦略 意見交換で全中会長
農水省は１月から、農業の生産基盤強化と環境負荷の軽減を両立する技術・生産体系「みどりの食料システム戦略」の策定に向け、農家や団体などとの意見交換会を進めている。１４日に行ったオンライン会合には、ＪＡ全中の中家徹会長が出席。……
2021年01月15日
ドラレコ記録を提供 犯罪解決へ県内初協定 宮城・ＪＡ古川と県警
ＪＡ古川は、業務車両に設置したドライブレコーダーの記録データを宮城県古川警察署に提供する。地域の犯罪や事故の早期解決に協力して、安全・安心な地域社会の実現を目指す。１４日、ＪＡと同署は協定を大崎市の同署で締結した。同署によると、県内で同様の協定を締結したＪＡは初。同署が事業所などとこのような協定を結ぶのも初めて。
ＪＡがドライブレコーダーを設置するにあたり、同署に協定締結を提案した。……
2021年01月15日
「農業男子×総選挙」広報大使 初舞台Ｂリーグ会場 ＪＡ東京グループ
ＪＡ東京中央会は、男子プロバスケットボールのＢリーグに所属する「アルバルク東京」と協力して東京農業ＰＲの強化に取り組む。東京都立川市のアリーナ立川立飛で開かれたホームゲームでは、「農業男子×総選挙」で東京農業広報大使となった３人の若手農家が、初舞台として試合前のコートに登場した。
ＪＡ東京グループは今シーズン（２０２０年１０月～２１年５月）、ホームゲーム開催時に同チームの選手ら……
2021年01月14日
茶 需要増へ奔走 ＪＡ京都やましろ
京都府最大の茶産地を抱えるＪＡ京都やましろが、茶の需要拡大に奔走している。新型コロナウイルス禍などで茶価が大きく低迷する中、苦境に立つ生産者を支えようと、主力の碾茶（てんちゃ）を使う抹茶で、大手食品メーカーや地元菓子店などへの売り込みを強化する。担当部署だけでなく支店の信用共済渉外担当も営業活動を展開。二十数件の契約につなげるなど、販路を徐々に広げている。（加藤峻司）
コロナ禍で価格低迷 ブランド「抹濃」商品化
京都は玉露、碾茶といった高級品の生産量が多いが、茶の需要は高級品を中心に減少している。……
2021年01月12日
直売所がネット通販 朝取り翌日配送 和歌山・ＪＡ紀の里
全国有数の取り扱い規模を誇るＪＡ紀の里のファーマーズマーケット「めっけもん広場」は、インターネット通販を始めた。朝に採れた農産物を、通常なら翌日に自宅へ届ける仕組み。新型コロナウイルス下で買い物に出掛けることを控えている人に新鮮な農産物を届ける。
同直売所は青果（野菜・果実）の２０１９年度の……
2021年01月11日
