野菜 過去5年最安 好天で潤沢 来月も軟調か 重量品目で顕著
2020年11月30日
野菜相場が全面安の展開だ。主要野菜14品目の28日の日農平均価格(全国大手7卸のデータを集計)は1キロ90円と、過去5年間の最安値を更新した。全国的な好天で各品目とも生育が進み、ダイコンやハクサイは平年比4、5割安に低迷。新型コロナウイルス禍による販促の制限、業務需要の減退で、例年以上に厳しい販売を強いられる。12月前半までは年末需要の動きも鈍く、軟調相場が見込まれる。
野菜相場は、10月は台風接近で曇雨天が続いた影響もあり、堅調に推移していたが、11月に展開が変わった。好天で気温も上昇し、主要14品目の日農平均価格は月初めの1キロ130円台から急落。過去5年間で最安値だった93円(2017年10月)を下回った。
顕著なのが重量野菜で、ハクサイは11月下旬(28日まで)の日農平均価格が1キロ34円で、平年(過去5年平均)比48%安。主力のJA全農いばらきによると「11月の出荷実績は前年比3割以上多い」という。
ダイコンも同40%安の1キロ43円で、同様の傾向だ。中旬以降は果菜類も下げ始め、キュウリは下旬は1キロ220円で同35%安。JA宮崎経済連は「出荷開始はやや遅れたが、11月は日照、気温とも十分。月後半に各産地が出そろい、ピークを迎えている」と話す。
首都圏に展開するスーパーは、29日の「いい肉の日」に合わせて特売を打ち、鍋物商材を販促。ハクサイは4分の1カット88円(税別)とし、2分の1カットの数も増やして売り込んだ。ただ、仲卸業者は「3連休明け以降、業務筋の注文がぱたりと止まった。小売り頼みも限界で、流通在庫が増えている」と危惧。卸売会社は「少なくとも来月前半までは厳しい展開が続く」と見通す。
出回りが増えるこの時期、産地は販促を強化するが、今年はコロナ禍で試食宣伝が制限される難しさがある。「テレビCMを増やしたり店頭で放映する動画を作るなど、新しい生活様式に合わせた販促で消費を促したい」(関東の全農県本部)との声が聞こえる。
野菜相場は、10月は台風接近で曇雨天が続いた影響もあり、堅調に推移していたが、11月に展開が変わった。好天で気温も上昇し、主要14品目の日農平均価格は月初めの1キロ130円台から急落。過去5年間で最安値だった93円(2017年10月)を下回った。
顕著なのが重量野菜で、ハクサイは11月下旬(28日まで)の日農平均価格が1キロ34円で、平年(過去5年平均)比48%安。主力のJA全農いばらきによると「11月の出荷実績は前年比3割以上多い」という。
ダイコンも同40%安の1キロ43円で、同様の傾向だ。中旬以降は果菜類も下げ始め、キュウリは下旬は1キロ220円で同35%安。JA宮崎経済連は「出荷開始はやや遅れたが、11月は日照、気温とも十分。月後半に各産地が出そろい、ピークを迎えている」と話す。
首都圏に展開するスーパーは、29日の「いい肉の日」に合わせて特売を打ち、鍋物商材を販促。ハクサイは4分の1カット88円(税別)とし、2分の1カットの数も増やして売り込んだ。ただ、仲卸業者は「3連休明け以降、業務筋の注文がぱたりと止まった。小売り頼みも限界で、流通在庫が増えている」と危惧。卸売会社は「少なくとも来月前半までは厳しい展開が続く」と見通す。
出回りが増えるこの時期、産地は販促を強化するが、今年はコロナ禍で試食宣伝が制限される難しさがある。「テレビCMを増やしたり店頭で放映する動画を作るなど、新しい生活様式に合わせた販促で消費を促したい」(関東の全農県本部)との声が聞こえる。
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土壌水分に合わせ適正かん水自動化 広島県など装置開発
広島県立総合技術研究所農業技術センターと寿エンジニアリングは、土壌水分に応じた自動かん水ができる指令機(制御盤)を開発し、製品化した。土壌が乾燥状態になると、設定した水量のかん水を始める。乾燥を検知した系統だけをかん水する単独モードと、全ての系統を順番にかん水する連動モードを切り替えられるのが特徴。今春の発売を予定する。
土壌にセンサーを挿し、水分量を計測する。……
2021年01月27日
熟練猟師が担い手育成 ペーパー狩猟者に同行 環境省、制度化へ
環境省は、狩猟の担い手不足の改善を狙い、2021年度から「狩猟インストラクター制度」の構築に乗り出す。有害鳥獣としての捕獲数の増加や人や農作物への被害に歯止めがかからない中、熟練者が現場に同行して経験や技術を教える仕組みを想定。鳥獣害管理に携わる人材育成に向けて、複数県で試行後、全国規模の制度として展開する方針だ。
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2021年01月26日
輸出で地方空港を活用 米から野菜へ転換支援 首相
菅義偉首相は22日の参院本会議の代表質問で、農林水産物・食品の輸出拡大のため「輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進める」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。米政策を巡っては余剰米の買い上げを否定し、需給均衡に向けて「野菜などの高収益作物への転換を支援していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。
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2021年01月23日
アキタフーズ事件 農政不信につなげるな
鶏卵生産大手アキタフーズの前代表を巡る贈収賄事件で吉川貴盛元農相が起訴された。農水省幹部が両者の会食に同席していたことにも厳しい目が向けられている。農政への信頼を揺るがしかねない事態だ。同省は国民目線で疑惑を解明し、説明責任を果たさなければならない。
農相在任中に前代表から賄賂を受け取ったとして元農相は在宅起訴された。前代表は、採卵鶏のアニマルウェルフェア(快適性に配慮した家畜の飼養管理)を厳しくする国際基準案に反対することなどを要望したとされる。また両者の会食に、現事務次官の枝元真徹氏ら同省の職員が同席。国家公務員倫理規程では利害関係者の負担で飲食を共にすることを禁止しているが、政治家が負担したと職員は認識しているという。
同省は第三者委員会を設けて養鶏・鶏卵行政の公平性を検証する。また会食での同席については同倫理法の観点から調査し、結果を踏まえ対応する。
国際基準案に対して政府は反対意見を国際機関に提示した。賄賂などによって農政がゆがめられたとの疑念を国民から持たれないか、危惧せざるを得ない。野上浩太郎農相は、国際基準案を巡る政策判断は「妥当」との見解を早くから示してきた。第三者委での検証を表明した後も変わらない。しかし「結論ありき」と国民から疑われかねない。検証結果に理解と納得を得るには、検証の公正さに疑義が生じないよう注意が必要だ。会食の調査も同じである。
新型コロナウイルス禍に伴う農業経営の支援や、食料・農業・農村基本計画に基づく生産基盤の強化、消費者に国産を選んでもらう運動など、農業政策の推進には国民の支持が欠かせない。今回の事件で農政不信を招いてはならない。危機感を持って同省は対応すべきである。
心配は、農業をはじめ産業界による政策提案などが、政官業の癒着と国民からみなされることである。政府や政党に、現場の実情や課題を伝え、解決に必要な政策を提案し、実現のために要請活動や世論喚起を行うのは、民主主義社会では当然だ。それは産業界に限らず、主権者である国民の権利である。一方、閣僚や官僚への金品の提供や供応は裏口入学と同じだ。民主主義を破壊する行為である。
政策提案などそれ自体が政官との癒着と誤解されないよう産業界は情報を広く発信し、開かれた活動に努める必要がある。
第三者委の設置表明を受けて加藤勝信官房長官は記者会見で「説明責任を農水省が果たしていくことが必要だ」と述べた。同省が責任を負うのは当然だ。しかしコロナ対応が後手に回ったことなどで菅義偉政権への国民の不信感が高まっている。「政治とカネ」の問題も相次いで発覚。政府・与党がこの問題に真剣に向き合い、真相を究明し、再発防止策を示さなければ政治不信を増幅しかねない。国会での徹底審議も必要だ。
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2021年01月26日

[震災10年 復興の先へ] 「酪農復興」誓い前へ 800頭規模に成長 福島の牧場「フェリスラテ」
東京電力福島第1原子力発電所事故で多大な被害を受けた福島県の酪農。復興を胸に誓い、被災者5人で立ち上げた福島市の復興牧場「フェリスラテ」は、飼養頭数800頭と東北トップクラスの規模に成長し、繁殖から子牛の育成、搾乳までの一貫生産体制を整えた。被災地の酪農をけん引し、完全復興に向けて歩みを進めている。(高内杏奈)
一貫生産体制整える
福島駅から車で約20分。市街地から西に進み、桃やブドウの果樹園を抜けると、3・6ヘクタールの広大な敷地に白く輝く牛舎がそびえ立つ。牛舎はフリーバーンで、牛は自由に歩き回り、ゆったりとわらをはむ。パーラーは一度に40頭搾乳でき、1日の出荷乳量は15トン。飼料作りは国内最大級のミキサーを使う。
「嘆き悲しむだけじゃ変わらない。酪農に関わり続けるため必死に築いた」と話すのは田中一正代表。牛舎の設計から携わった。
2014年に設立したフェリスラテは、福島県酪農業協同組合が事業主体。田中代表ら被災した酪農家に呼び掛け、5人が役員として運営。19年には分場をして、震災後は酪農が途絶えていた飯舘村で乳牛の育成を始めた。もと牛の育成に限定した牛舎で200頭を飼う。県内で繁殖から育成、搾乳までの生産システムを整えた。「道のりは長かった。福島の酪農を再建したい、その思いだけでやってきた」(田中代表)。
原点の地でもう一度
事故当時、県酪農協の組合員のうち3割が浜通り地区におり、その大部分が避難指示区域になった。区域外への流出・餓死・事故死した牛は約2500頭に上り、同県酪農の基盤が大打撃を受ける事態になった。
飯舘村にいた田中代表も、当時飼っていた乳牛50頭の半数を殺処分せざるを得なかった。「何が何だか分からない状況。牛をと畜場に運ぶ家畜車が自分の所に来た時は、悲しみと牛に対しての申し訳なさでいっぱいだった」と振り返る。
関東の大規模牧場で経験を積んだ田中代表は01年、同村長泥地区を経営の場に決めた。“俺の牛舎だ”と胸を張って見上げた時の牛舎の香り、優しい風、期待感を今でも覚えている。ただ牛が好きだった。
そんな思い入れのある村から避難を強いられ、知り合いを頼りに隣県の牧場で働いた。「やっぱり出発点の福島で、もう一度酪農をしたい」。県酪農協から打診があったのはそんな時だった。
フェリスラテの従業員約30人のうち、7人はまだ20代だ。田中代表はマニュアル化や月1回の勉強会を通して次世代育成に取り組む。
搾乳担当の丸森成美さん(23)はテレビ番組でフェリスラテを知り、短大卒業後に就職した。「若手の意見を尊重してくれる。福島の復興に向け、もっと戦力になりたい」と笑顔を見せる。
長泥地区は今も避難指示が解除されていない。田中代表が考える完全復興は、出発点だった長泥地区でもう一度酪農ができるようになることだ。「ハード面の復興は進んだが、『時間が進んでいない場所』がある現実を無視できない」と強調する。
今後は和牛肥育を拡大する予定だ。完全復興のその時まで、フェリスラテの挑戦は止まらない。
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2021年01月23日
経済の新着記事

バレンタイン商戦 “花贈ろう”PR本格化 SNSで拡散、製菓と連携 物日需要高まり狙う
新型コロナウイルス禍で切り花の需要が低迷する中、花業界挙げた家庭向けの売り込みが活発化している。1月31日の「愛妻の日」や2月14日のバレンタインデーに合わせた商戦が本格化。コロナ禍でイベント開催が難しいため、インターネット交流サイト(SNS)などを活用して記念日に花のプレゼントを促す。産地や業者は相場回復に向け、贈答機運の高まりに期待している。(柴田真希都)
商戦は、3月14日のホワイトデーまでを視野に販促を強める。花の国日本協議会の調査によれば、2020年のバレンタインデーに花を贈った男性は13年に比べ約6倍(7・5%)となり、特に20代は2年連続で1割を超えた。
新型コロナ禍の家庭需要で、都市部を中心に若年層が生花店に足を運ぶ動きも進んでおり、同協会は「次の10年を見据えて新規の人にも花を贈る習慣を伝えていきたい」と、フラワーバレンタインの訴求対象や方法を刷新した。
ポスターでは男性から女性への花贈りだけでなく、性別を問わない花贈りや、贈られる人と一緒に花を選ぶことも提案。「一本だっていい」「ワンコインで」といったコピーを使い、家族や友人間で気軽に花を贈る様子をイラストで表現する。
製菓会社のグリコからのオファーで、ポッキーとの共同販促も進める。特設サイトでは6種類のポッキーに、バラやガーベラなどの花と花言葉を合わせて提案する。「#花は自由なラブレター」のフレーズと一緒に、花やポッキーで気持ちを伝える写真付きエピソードを、SNSに投稿してもらうキャンペーンも始まった(2月26日まで)。
同協議会の小川典子プロモーション推進室長は「イベントの開催ができない分、リツイートキャンペーンなどSNSをフル活用して、若年層の花贈りを促していく」と力を込める。
25日の切り花の日農平均価格(全国大手7卸のデータを集計)は、1本当たり49円で平年(過去5年平均)比25%安。昨年7月以来半年ぶりに50円を割った。
3大都市圏を含む11都府県での緊急事態宣言の発令を受け、業務や仏花の需要低迷が響いている。バラの産地は「昨年の『母の日』のように、緊急宣言下でも宅配やオンラインなどで物日の贈答需要が高まってほしい」と期待する。
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2021年01月27日
農産物電車に“相乗り” 駅で販売集客向上へ JR西日本岡山支社
JR西日本岡山支社はJA晴れの国岡山やヤマト運輸と協力し、在来線の普通車両の客室を使って農産物を運ぶ貨客混載に取り組む。岡山県高梁市のJR伯備線の備中高梁駅から岡山市の岡山駅に野菜や果実などを定期輸送する計画だ。
岡山駅で新鮮な農産物を販売し、地域の魅力発信と駅の価値を高め、集客につなげる狙い。29日に輸送を実証実験し、安全性などを確認して本格運用を目指す。
新型コロナウイルスの影響で旅客数が減る中、車両を有効利用するため、同支社が2015年から地域産品の魅力発信で取り組む「ふるさとおこしプロジェクト」の一環で企画した。
農産物は、JA晴れの国岡山びほく統括本部管内でヤマト運輸が集荷し、台車で運べるサイズの専用の配送ボックスで備中高梁駅へ届ける。JR西日本は、配送ボックスを列車の客室に載せ、岡山駅まで運ぶ。
備中高梁駅を午後2時27分に発車し、約50分後の午後3時19分に岡山駅に着く。農産物は主に夕方の通勤、通学者向けに駅で販売。輸送の頻度や販売場所、配送ボックスの容量などは実証実験の結果を踏まえ検討する予定だ。
JR西日本岡山支社は「備北地域の特産をPRするとともに、朝取り野菜を定期的に販売することで、岡山駅の集客を増やしたい」(広報室)と期待を込める。
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2021年01月27日

酒米のパックご飯と粥 味良く好評、販路拡大へ 石川の法人
新型コロナウイルス禍による日本酒の消費後退を受け、石川県白山市の農業生産法人ヤマジマが酒造好適米のパックご飯とパック粥(がゆ)の製造を企画し、JA松任(同市)の食品加工場で完成した。市内の酒蔵が、全国の酒販店などに非売の贈答品として送ったところ、評判がよく、ヤマジマはさらに増産する考え。販路開拓の一策となりそうだ。
できたのはご飯(200グラム)、粥(250グラム)の各2500パック。……
2021年01月27日

レタス平年並みに トマト3割安 消費喚起探る
レタスが、寒さと干ばつの影響で不足感のある取引となっている。相場は平年の2割安だった上旬から上昇し、平年並みに回復。一方、同じく生食消費が多いトマトは平年並み以上の入荷があり、平年の3割安を付ける。両品目とも消費は伸びにくい中、産地は厳寒期の消費喚起に取り組む。
レタスの1月下旬(26日まで)の日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は、1キロ202円と平年(過去5年平均)比2%安。……
2021年01月27日

狩猟 動画で“体験”ふるさと納税返礼に 兵庫県養父市
ふるさと納税で狩猟体験はいかが──。兵庫県養父市は25日、ふるさと納税の返礼品として、リモート形式で狩猟を体験できるサービスを始めると発表した。地元猟師が遠隔操作型の囲いわなを使って鹿などを捕獲する様子を、動画で中継する。市によると、リモート形式で狩猟を体験できる返礼品は全国初。2月1日から募集を始める。
中山間地域を多く抱える同市は、県内でも野生鳥獣による農作物被害が多いのが特徴。毎年1200頭以上の鹿やイノシシが駆除されている。今回、市は「農作物被害の軽減に向けて活躍する猟師の活動を多くの人に知ってほしい」と、狩猟現場に触れられる返礼品を考案した。
同サービスでは、市内に設置された遠隔操作型の大型囲いわなを中継する。利用者はスマートフォンの専用アプリで、わなの様子をリアルタイムで見ることができる。わなにはセンサーが付いており、鹿やイノシシが入ると通知される仕組み。
動画を見ながら、チャット形式で猟師と自由にやりとりすることもできる。囲いわなを作動させる際には、事前に日時が伝えられ、捕獲時の様子を見ることができる。
寄付額は5万円。2月1日からの募集分(定員20人)では、4、5月の2カ月間、中継動画を楽しめる。終了後には鹿肉400グラムが手元に届く。市は「(返礼品を通して)猟師がどのように狩猟をしているのか、肉になるまでの一連の流れを知ってほしい」と話す。
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2021年01月26日

「愛妻の日」にチューリップを 主産3県が合同展示
JAグループなどチューリップの主産3県(新潟、富山、埼玉)と花き卸の大田花きは25日、東京都中央卸売市場大田市場でチューリップの合同展示を始めた。31日の「愛妻の日」に向け、来場する買参人へ主力品種や産地独自品種など、多彩な色や形のチューリップをPRする。29日まで。
JA全農にいがたとJA全農さいたま、富山県が協力し、大田花きへ出荷する11JAのチューリップを展示する。「クリスマスドリーム」など主力のピンク系のほか、黄色や白、紫や複色など100種類以上を陳列する。普段は指名買いでしか出回らない珍しい咲き方の品種や、近年人気のミニチューリップも並んだ。
大田市場での合同展示は3年目。今年は新型コロナウイルス禍で、人を配置する売り込みを見合わせた。29日には仲卸売り場に無人のフェア台を設置してアピールする。
チューリップの主力産地、新潟県の1月以降の出荷計画は前年比で2割近く少ない。新型コロナ禍による需要減を懸念し、作付けを減らした農家が多かった。直近の強い冷え込みで生育はやや遅れているが品質は良好。3月中旬の出荷ピークに照準を合わせる。
JA全農にいがたは「産地も品種もそろってくる時期。暗い話題が多い中、家庭で色鮮やかなチューリップを飾り、晴れやかな気持ちになってほしい」と勧める。
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2021年01月26日

香港に「いちごさん」 生花や洋菓子でPR さが県産品流通デザイン公社
佐賀県産農畜産物の販売支援などを手掛ける、公益財団法人佐賀県地域産業支援センターさが県産品流通デザイン公社は県イチゴブランド品種「いちごさん」を香港の消費者にPRしようと、現地で人気の生花店や洋菓子店とのコラボ企画を始めた。イチゴをそのまま組み込んだ花束の販売や限定スイーツの提供などを展開する。
「いちごさん」は2018年に市場デビューした県ブランド品種。……
2021年01月26日

コロナで明暗分かれる 農畜産物販売内食がけん引 20年食品業界売上高
食料品を扱う各業界の2020年売上高が出そろってきた。新型コロナウイルス下でスーパーや宅配を手掛ける生協は家庭内の食事(内食)ニーズをつかみ好調だった。コンビニエンスストアや外食、百貨店は苦戦したが、生鮮品の扱いやテークアウト対応などで活路を探る。農畜産物の販売先は、引き続き内食向けがけん引する。(宗和知克)
各業界・団体が23日までに公表した20年の売上高(外食は11月まで)をみると、スーパー(食品スーパー3団体の販売統計)が、内食需要を捉えて大半の月で売り上げを伸ばした。宅配も、主力の日本生活協同組合連合会(日本生協連)の供給高が2月以降11カ月連続で前年を上回り好調が際立った。
一方、外食(日本フードサービス協会)は4月に底を打つも、前年を下回ったまま推移した。感染再拡大に伴う各地の時短要請で客足が遠のき、書き入れ時の12月も振るわない見通しだ。
百貨店(日本百貨店協会)は食料品の年間売上高が前年比16%減。4月は半減したが、6月以降は内食ニーズを踏まえた精肉や鮮魚、総菜の販売で回復に向かっている。
コンビニ(日本フランチャイズチェーン協会)は既存店ベースの年間売上高が5%減の約10兆円で、3年ぶりのマイナス。全店ベースでは比較可能な05年以降で初のマイナスとなった。
全体的にみると、新型コロナの影響が表面化したのは政府の臨時休校要請が出た3月からだ。スーパーでは消費者の巣ごもりから家庭調理ニーズが高まった。宅配も小麦粉や冷凍米飯など日持ちする食品を中心に注文が大きく伸びた。
4月に1度目の緊急事態宣言が発令されると、外出自粛や在宅勤務の増加でコンビニは客足が低迷。百貨店もインバウンド(訪日外国人)を含む観光客需要が止まり、果実など高級食材の苦戦が広がった。
6月以降も巣ごもり傾向が続き、各業界が対応を進めた。外食は生き残りへテークアウトやデリバリーなど事業を多角化した。しかし11月に、感染が再拡大すると外食などは再び鈍化し、現状も緊急事態宣言再発令による営業縮小などで、依然厳しい状況にある。
各業界は底堅い需要がある内食対応に注力する姿勢だ。コンビニ大手は野菜など生鮮食料品の扱いを強化している。食品スーパー3団体は「家庭内消費は引き続き堅調に推移する」、日本生協連は「今後、宅配の利用がさらに高まる想定が必要」とみている。
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2021年01月24日

穀類の国際相場上昇 逼迫長期化する恐れ
小麦、トウモロコシ、大豆の国際相場が値上がりしている。年末から上昇基調にあったが、年明け以降も逼迫(ひっぱく)感が続く。予想以上に少ない米国の在庫、中国の盛んな買い付け、一部の輸出国による輸出規制の動きなどが相場を押し上げている。業界関係者によると長期化する可能性もある。(特別編集委員・山田優)
中国需要増、輸出規制も
米農務省が1月中旬に発表した世界食料需給予測によると、2020・21年度のトウモロコシ、大豆は消費量が生産量を上回り、いずれも期末在庫が減る見通しだ。特にトウモロコシ、大豆ともに業界の予想に比べ在庫が少ないことが判明した。
相場上昇の背景には中国のトウモロコシと大豆の活発な輸入がある。疾病で頭数が落ち込んだ肉豚の生産増強が続いているため、飼料需要が急増したといわれている。今後も穀類の大量輸入が続くとみられる。
小麦は世界で史上最高の生産量になり、消費量も増えるものの、期末在庫量が史上最高の多さになる見通しだ。ところが、年末になって世界最大の輸出国であるロシアが、突然小麦輸出に関税をかけると発表し波紋を広げた。その後、アルゼンチンやウクライナもトウモロコシや小麦の輸出を規制するというニュースが報じられ、小麦、トウモロコシ、大豆の需給に逼迫感が強まった。21世紀に入って2回あった食料価格の高騰は、いずれも輸出規制が引き金になった。
こうした国々は、自国通貨の下落で国内でインフレ懸念が高まったことから、輸出規制を導入して国内消費者を優先する方針を打ち出している。混乱の広がりを見越し、米シカゴや欧州の相場がいずれも6、7年ぶりの高値水準まで急上昇した。
現在生育中の南米の大豆やトウモロコシは、干ばつの影響で生育が遅れている。北半球で進む品薄を解消するには力不足という見方が支配的だ。急な値上がりが続いたことで国際相場は一進一退状態になっているものの、日本国内の商社関係者の多くは「当面需給が緩和する要素は見当たらない」と解説する。
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2021年01月24日

米輸出拡大 弁当から、香港に炊飯設備 全農
JA全農の米輸出拡大の一環で、全農インターナショナル香港は、現地企業に設備投資して国産米専用の炊飯設備を設置し、2月から販売を本格化する。おいしく炊く技術や設備を整え、米の輸出を加速する狙いだ。これを活用して日本食の弁当を製造し1日当たり約300食まで販売が拡大。今後は、飲食店や給食用への炊飯米も販売し、販路を広げる計画だ。
全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、海外の小売りなどとの関係構築が重要と訴えている。今回の連携は自らこれを実践する。
現地の食品会社、四洲集団の食品工場内に昨年、日本メーカー製のガス炊飯設備や洗米機器を設置した。費用約5000万円は、2社で出し合った。香港ではタイ米などの利用が多く、国産米をおいしく炊くには専用設備が有効と判断した。四洲集団も、日本と同じレベルのものを提供したいと意欲的という。
設備は1時間に2000食(1食200グラム)を炊く能力がある。全農子会社で給食事業を手掛ける全国農協食品が協力し技術指導や衛生管理、メニューの選定などを支援。全農グループのバックアップで、四洲集団が製造、販売する。
工場では昨年10月から製造体制の試験を兼ね、から揚げや焼き魚、筑前煮など和食を盛り込んだ「和(なごみ)弁当」を製造する。現地の宅配サービスを通じ、香港中心部のオフィス街などに販売し、売れ行きを伸ばしている。
2月以降、さらに販売を強化する計画だ。弁当だけでなく炊飯米を飲食店やスーパー向け、小・中学校の給食で使ってもらえるよう働き掛ける。地価の高い香港は調理場の狭い飲食店が多く、炊飯米は需要がある。全農側は四洲集団を通した米の販売拡大をきっかけに、現地で人気の日本の鶏卵、和牛や青果なども併せてPRしていく。
全農インターナショナル香港の金築道弘社長は「米の輸出拡大は極めて重要な課題。日本で食べたご飯のおいしさを褒める現地の人は多く、炊く技術を広げて米の輸出を盛り上げたい」と説明する。
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2021年01月23日