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首相、輸出拡大に意欲　初の施政方針　産地支援を強調　通常国会召集

2021年01月19日

農政

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　第２０４通常国会が１８日、召集された。就任後初の施政方針演説に臨んだ菅義偉首相は、農業政策の柱に農林水産物・食品の輸出を改めて提起し、「２７の重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて、産地を支援する」と強調。２０３０年に輸出額を５兆円とする政府目標に向けた実行戦略の着実な推進に意欲を示した。

　昨年９月に就任した菅首相にとって、初の通常国会。新型コロナウイルスの感染拡大防止や、農業を含めコロナで影響を受けた経済への対策が論戦の最大の焦点となる。

　首相は演説で、地方活性化に向けた政策の柱に農林水産業の成長産業化を提起した。「地域をリードする成長産業とすべく、改革を進める」と強調。輸出拡大策の他、主食用米から高収益作物への転換などを挙げた。農業分野の規制改革については言及しなかった。

　農産物輸出については２０年の輸出額が「新型コロナの影響にもかかわらず、過去最高となった１９年に迫る水準」と述べ、今後の拡大に向けた自信を示した。実行戦略の推進に加え、「農業に対する資金供給の仕組みも変えていく」とも語った。政府は通常国会で輸出への投資が進むよう、「農業法人投資円滑化特別措置法」を改正し、同法の対象を現行の農業法人以外にも広げる方針だ。

　外交を巡っては、通常国会に承認案を提出する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、今年１月に発効した日英経済連携協定（ＥＰＡ）を成果として強調。２１年は日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）議長国であることを踏まえ「着実な実施と拡大に向けた議論を主導していく」と述べた。２０日に就任する米国のバイデン次期大統領については「早い時期に会い、日米の結束をさらに強固にする」と語った。

　通常国会の会期は６月１６日までの１５０日間。施政方針演説など政府４演説に対する代表質問は、２０日の衆院本会議から始まる。

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就農後の収入は？　試算サイト夏にも開設　品目・面積入力で　兵庫県　兵庫県は、就農後の収入を手軽に試算できるサイトを今夏にも開設する。栽培品目や作付面積を入力すると、年間の売上高や労働時間が算出される。複数の栽培品目を組み合わせて試算することも可能にし、県は就農希望者に活用してもらいたい考えだ。　２０２１年度一般会計当初予算案に計上した。これまで、農業所得は実態がつかみにくく、就農後の生活設計を立てづらいとの課題があった。　サイトで入力が必要なのは、①米やトマト、イチゴといった栽培品目②各品目の作付面積③ＪＡや直売所といった農産物の販売先――などを想定。県内でも地域ごとに販売価格に差がある品目もあるので、就農する地域の入力なども検討する。　入力後は年間の売上高や労働時間の他、資材費や販売手数料といった経費が瞬時に算出される。売上高と経費は１０００円単位、労働時間は１０時間単位で示すことを想定。売上高と経費から年間の収益が見通せる他、年間労働時間から必要となる労働者の人数も把握できるという。　サイトは、ひょうご就農支援センターのホームページに開設する。利用料はかからない。県は「（同サイトを通じて）就農希望者が就農後の生活設計を立てやすくなる。就農の追い風にしたい」（農業経営課）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月22日

２０年産荒茶７万トン割れ　静岡、鹿児島１５％減…　コロナ禍　主産地直撃　農水省は１９日、２０２０年産の全国の荒茶生産量を公表した。荒茶生産量は６万９８００トンで前年産比１５％減となった。新型コロナウイルス禍で産地が二番茶以降の収穫を減らしたことが大きく影響し、いずれの主産県でも前年産を下回った。　都道府県別では、全国の荒茶生産量の７割を占める静岡県と鹿児島県が、ともに同１５％減でそれぞれ２万５２００トン、２万３９００トンだった。三重県は同１４％減の５０８０トン。…… 2021年02月20日

二地域居住推進へ全国協　６００自治体　事例共有　国交省　国土交通省は、地方と都市に二つ以上の生活拠点を持つ「二地域居住」を全国規模で推進するため、自治体や関係団体などが参加する協議会を３月に設立する。６０１の自治体と２９の関係団体・業者が既に参加を決めている。農村を含め地方の人口減少に歯止めがかからない中、有効な施策の検討やノウハウの共有を進め、新たな人口を呼び込む契機を各地で作りたい考えだ。　「全国二地域居住等促進協議会」として発足する。３６都道府県と５６５市区町村に加えて、移住推進や空き家バンクの運営組織など２９団体が参加を決めている。会長に長野県の阿部守一知事、副会長に和歌山県田辺市の真砂充敏市長と栃木県那須町の平山幸宏町長が就く予定だ。　「二地域居住」を通じ、地方移住や関係人口増加を促す。居住者には農村の伝統行事や、地域の清掃活動などにも参加を促し、地域コミュニティーの活性化につなげたい方針だ。　協議会ではまず、先行して二地域居住が増えている自治体のノウハウ共有を進める。具体的には３月中にホームページを立ち上げ、関連施策や先進事例を紹介する。二地域居住を望む人が住宅を確保できるよう、空き家バンクの有効な活用方法などを発信する。　意見交換の場としても活用する。地域外からの居住者と地元住民がどう関係を深めていくかなど、二地域居住を推進・拡大していく上での課題と対応方法などを参加自治体、組織が話し合うことも想定する。　新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増え、都市部に拠点を置きながら地方暮らしを検討する人が多くなっている点に着目。同省は、「二地域居住の潜在的な需要は高い」（地方振興課）とみている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月23日

特定生産緑地移行７割　都市農地保全へ　市と申請支援成果　京都市　ＪＡ京都市は、市と連携して指定から３０年を迎える生産緑地の特定生産緑地への移行支援に力を入れる。今年度は、約３０回の移行申請の集中受け付けを実施。ＪＡ管内の対象者の…… 2021年02月19日

国連食料サミット　国民合意の日本提案に　国連食料システムサミットが９月、米国ニューヨークで開かれる。新型コロナウイルス禍で脆弱（ぜいじゃく）性を露呈した食料の生産供給網の再構築や、気候変動対応などがメインテーマになる。今後の貿易ルールに影響を及ぼすことが考えられる。日本は国民合意の提案を策定し、積極的に関与すべきだ。　同サミットは持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を２０３０年までに達成するための「行動の１０年」の一環。グテレス国連事務総長が主催する。各国の首脳や閣僚、有識者、科学者、市民代表らが参加する。　ＳＤＧｓには１７の目標があるが、「貧国をなくす」と「飢餓の撲滅」はコロナ禍で達成が危ぶまれる状況だ。飢餓人口は増加に転じた。国連は同サミットを「全てのＳＤＧｓを達成するための世界の旅の分岐点になる」と協力を呼び掛ける。　主な課題は①量・質両面からの食料安全保障②食品ロスの削減など食料消費の持続可能性③環境に調和した農業生産の推進④農村地域の収入確保⑤食料供給システムの強靭（きょうじん）化──だ。それぞれでゲームチェンジャー（状況を変える突破口）となる提案を各国に求めている。日本は現在、農水省が「みどりの食料システム戦略」の取りまとめ作業を進める。夏にローマで開かれる準備会合に向け、５月の策定を目指す。　多岐にわたる課題の中で、特に注視すべきなのは環境対応だ。地球温暖化の国際ルール「パリ協定」と連動する形で、農業・食料分野での積極的な貢献を意識した議論になりそうだ。米国の同協定復帰や日米の温室効果ガス「２０５０年実質ゼロ」表明により弾みがつき、その波は農業にも及ぶとみるべきだ。世界の同ガス排出量の４分の１を農林業関連が占めている。　気候変動対応で世界をリードする欧州連合（ＥＵ）の動きが出色だ。昨年５月、「農場から食卓へ（Ｆａｒｍ　ｔｏ　Ｆｏｒｋ）」と題した新戦略を打ち出した。肥料農薬の使用抑制や畜産飼料の脱輸入依存、有機農業の拡大などで数値目標を設定、一段と環境重視型農政にかじを切った。「地球の健康を守りながら食の安全を保障する新しいシステム」（欧州保健衛生・食の安全総局）とし、市民の支持を得られると自信を見せる。　ＥＵはこうした規律を２国間貿易協定などに適用する姿勢だ。これに対し米国は「農業生産を低下させ小売価格の上昇をもたらす」（農務省）と批判、さや当てが始まっている。日本も「諸外国が環境や健康に関する戦略を策定し、国際ルールに反映させる動きが見られる」（農水省）と注視。みどりの食料システム戦略づくりを急ぐ。　その際重要なのは、国民の関心の高まりだ。政府は農業者、消費者、企業、市民社会を巻き込んで、望ましい食料生産流通の将来像について合意形成に尽くすべきだ。それでこそ日本の提案に「魂」が入るだろう。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月23日

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［米のミライ］（１）　低コスト稲作　生産費　６０キロで１万円　全面積直播、効率を追求　岩手県一関市　おくたま農産　米の生産費削減は稲作農家に共通する課題だ。持続的な稲作経営に欠かせない。政府は２０２３年までに、担い手の米生産費を１１年平均の６０キロ１万６０００円から９６００円へと、４割削減する目標を掲げている。生産現場では作業方法の見直しや、直播（ちょくは）などの技術を駆使してコスト削減に奮闘する。　岩手県一関市で水稲を約１２８ヘクタール栽培する農事組合法人おくたま農産は、米の生産費６０キロ１万円を達成する。…… 2021年02月24日

優良品種　流出防ぐ　知財戦略見直し　農水省　農水省は、品種やブランド、技術といった農業分野の知的財産の保護や有効利用に向け、２０２１年度からの５年間の戦略を作る。国産農産物の輸出拡大を進める中、日本の優良品種の海外流出対策を柱とする方針。海外に持ち出された品種が日本に入ってきたり、海外市場で競合相手となったりするのを防ぐ。４月の策定に向け、有識者による検討を進める。　同戦略は０７年に策定して以来、おおむね５年ごとに見直している。現行戦略は、特定産地のブランドを知的財産として守る地理的表示（ＧＩ）保護制度や海外市場での模倣品対策などが柱。今回は３度目の見直しで、有識者による戦略検討会（座長＝渡部俊也東京大学未来ビジョン研究センター教授）の初会合を１９日に開き、新戦略の方向性について意見を交わした。　新戦略では、日本の優れた品種や家畜の遺伝資源の海外流出対策に重点を置く方針。政府は農林水産物・食品の輸出額を３０年までに５兆円とする目標を掲げるが、輸出がさらに増えれば、優良品種の流出や日本産の模倣品が出回る可能性も高まると同省はみるためだ。　具体策として、４月に一部施行される改正種苗法や、昨年に施行された改正家畜改良増殖法や家畜遺伝資源の不正競争防止法による優良品種や和牛遺伝資源の保護を盛り込む方向で検討。制度開始から５年間で１０４産品の登録にとどまるＧＩの一層の普及、スマート農業技術の保護、知的財産に関わる人材の育成なども盛り込む方針だ。　検討会の初会合で委員からは、現場の農家にも施策の重要性を理解してもらえるよう、戦略の周知にも重点を置くべきだとする意見が出た。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月24日

林・福　連携で需要を喚起　障害ある人が木工品作り　国産材で小物から家具まで　林業の労働力不足解消と障害のある人の就労促進を目指す「林福連携」が注目を集めている。障害者が木工品などの加工に携わり、国産材の需要を喚起することで、障害者の社会参画につながっている。林野庁では２０２１年度に初めて予算を確保するなど、取り組みを後押しする。（宮浦晃希）　経済循環、就労促進も　埼玉県深谷市の社会福祉法人幸仁会・川本園では、知的障害を持つ４０人が働く。加工する木は地元の森林組合から丸太で仕入れ、ティッシュペーパーケースなどの小物から家具といった大物まで、注文に応じた木工品を生産する。売り上げは法人全体で年間７０００万円を計上する。　「どう工夫すれば、障害を持っている彼らが仕事をできるようになるのかを常に考えている」と話すのは、同法人の田中初男理事長。現場では一人一人に仕事の持ち場があり、責任感ややりがいにつながっているという。地域の木材を使うことで「地域経済にも良い循環が流れ、林福連携の効果を実感している」という。　木材加工を通じて、通所者の行動にも変化が表れた。施設への通勤には電車を使い、作業場と休憩所が分かれている場所で働くことで、社会性が身に付いたという。　地域での林福連携の認知も広がっている。これまでの注文は行政中心だったが、ここ数年は個人からも注文が来るようになった。田中理事長は「木を通じて、良い商品を作り、彼らが活躍できる場をつくっていきたい」と力を込める。　東京都日の出町の就労継続支援Ｂ型事業所「就労日の出舎」で働く２０～８０代の通所者２５人の多くは、身体障害者だ。同事業所でも木工品を作っており、加工する木材の９割は地元多摩産のヒノキを使う。　「一人一人の長所を生かした人員配置に力を入れている」と話すのは、同事業所の加藤圭介支援課長。「木工品には穴開けや磨きなどさまざまな工程があり、障害の種類や程度に応じて、個々の長所を生かすことができる」と林業に携わるメリットを話す。　ニーズに応じた生産にも力を入れる。今年度は、新型コロナウイルス感染対策の飛沫（ひまつ）防止パーテーションの木枠を２００台作り、病院などに納品した。ノベルティー資材なども大量生産できるよう設備を整えているという。　こうした工夫で、自治体や企業などの取引先からは「福祉施設でここまでできるのか」と驚く声が寄せられるという。福祉の力が徐々に社会に知られるようになってきたと手応えを感じる。　加藤支援課長は、「ヒノキの良い香りが通所者の精神安定にもつながっているのではないか。将来は林業の一端を担える人材の育成を目指していきたい」と話す。　林野庁が来年度予算化　製品開発を支援　林野庁は、２０２１年度に７００万円を投じ、優れた木材製品の開発をソフト面から支援する計画だ。国産材需要の拡大に力を入れ、障害者の雇用拡大を後押しする。　具体的には①優れた地域材製品の開発②情報発信──を想定し、２、３課題を選ぶ予定だ。国産材を使って福祉関係者や林業・木材産業者、デザイナーなどが連携し、優れた木工品の製作を進め、ウェブサイトなどで周知することを要件としている。　同庁によると、国産材の需要喚起が課題。同庁木材利用課は「優れた木工品を作ることが、国産材の良さを広め、福祉の働く場の創出にもつながる」と林福連携の取り組みを後押ししていく方針だ。　多様な人材が活躍　ＪＡ共済総研の濱田健司主席研究員は「林福連携は、モデルをつくり、これから広げていく段階。連携を通じて、林業で地域を元気にし、障害者の経済的な自立支援にもつながる。生活困窮者や高齢者など多様な人材が活躍できるきっかけにもなる。障害者に対するイメージの変化が今回の予算確保につながったのではないか」と分析する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月24日

２０年産サツマイモ収穫量　過去最低　基腐病拡大が深刻　農水省が対策予算拡充　２０２０年産のサツマイモの収穫量が６８万７６００トンとなり、農水省が統計を取り始めて以来、最も少なくなったことが分かった。４年連続の減少で、前年比では６万１１００トン（８％）減。主産地の鹿児島や宮崎でのサツマイモ基腐病の拡大が影響した。同省は２０年度第３次補正予算で同病への対策を拡充し、生産継続を後押しする。　　鹿児島の収穫量は２１万４７００トンで全国１位だったが、前年比では４万６３００トン（１８％）減。同４位の宮崎は６万９１００トンで、１万１５００トン（１４％）減った。同２位の茨城は１８万２０００トンで、１万３９００トン（８％）増えた。　全国の作付面積は３万３１００ヘクタールで、農家の高齢化に伴う作付け中止や品目転換があったが、前年より３％減にとどまった。　一方、全国の１０アール当たり収量は前年から５％減の２０８０キロで、２７年ぶりに２１００キロを下回った。鹿児島は１９７０キロで同１５％減、宮崎は２３１０キロで４％減った。　鹿児島や宮崎での収穫量の減少について、同省は生育期間の日照不足に加え、サツマイモ基腐病の拡大があったためだとする。　同病は、サツマイモに寄生する糸状菌が原因で、発病すれば根やつるなどが腐敗する。１８年に沖縄で初確認後、鹿児島、宮崎、福岡、熊本、長崎、高知、静岡、岐阜の９県に広がっている。　被害の拡大を受け、同省は２０年度第３次補正予算の「甘味資源作物生産性向上緊急対策事業」で、農家への支援策に２０億円を確保。鹿児島県全域と宮崎県串間市を対象に、昨年の畑の被害率が３割以上なら１０アール当たり２万円、３割未満なら同１万円を支払う。２０年度当初予算だけでは足りず、補正で積み増して対応する。　同事業は、ＪＡや複数の農家でつくるグループを対象とする。①病害対策を実施した上で今年もサツマイモを作付けする②焼酎、でんぷん工場など、加工業者と植え付け前に販売契約を結ぶ③市町村やＪＡから収入保険の説明を受ける──ことが条件。交付金は「２０年度内に支払えるようにしたい」（地域作物課）という。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月24日

米の主産県　転作独自支援広がる　２０２１年産米の需給安定に向け、主産県で独自の転作支援策を講じる動きが広がっている。主食用米の作付面積が多い上位１０道県のうち７県が、都道府県と同額を上乗せ助成する農水省の新たな支援策を活用し、独自支援に取り組む方針だ。飼料用米などに転作を拡大した分の助成を手厚くし、農家の転作意欲を高める。国の上乗せ活用“深掘り”後押し　同省は、転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金に、２１年産から「都道府県連携型助成」を新設する。…… 2021年02月23日

消費拡大へ国民運動　ＳＮＳや交流催し　農水省　農水省は２０２１年度から、農業・農村への理解を広げ、国産農産物の消費拡大につなげる新たな国民運動を官民で始める。昨年改定した食料・農業・農村基本計画を受けた取り組み。地域で頑張る農家の姿や農業の魅力をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で発信し、消費者との距離を縮める交流イベントも開く。応援団として消費者に国産品を積極的に選んでもらい、食料自給率向上にもつなげたい考えだ。　「国民運動総合推進事業」として、２０年度第３次補正予算、２１年度当初予算案で計１１億１４００万円を確保した。基本計画には「農産物・食品の生産に込められた思いや創意工夫などについての理解を深めつつ、食と農とのつながりの深化に着目した新たな国民運動を展開する」と明記。これを具体化する格好だ。　同省はこれまでも、地域の魅力ある農産品の発掘・表彰などを通じ、国産農産物の消費拡大を呼び掛けてきた。新たな国民運動では、消費の呼び掛けよりも、日本の食や環境を支える農業・農村の重要性を理解してもらうことに重点を置く。「生産者の頑張る姿を見てもらうことで、国産農産物を買って農業・農村を支えていこうという機運を高めたい」（政策課）。　同事業では、ＳＮＳやテレビなどを通じ、子どもから大人までの幅広い世代に、頑張る農家の取り組みを発信する。具体的には、地域の農産物を使った加工品やメニュー開発、農業現場に障害者や高齢者雇用を受け入れる「農福連携」などを想定する。　地域の農業・農村の価値や農産物の魅力を伝える交流イベントも実施する。オンラインの収穫体験や、農村に滞在して農業体験などを行う農泊、農産物の販売フェアといったイベントを想定。消費者と農家の距離を縮めることを目指す。こうした取り組みは、ＪＡや食品関連企業などとも連携し、官民で進める。　事業では、取り組みの人件費や広告費、イベント開催費など支払う。２０年度内に事業実施主体を公募し、採択した民間団体に業務を委託する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月23日

自立支援に農業“有効”　生活困窮者　自然触れて汗流し　８割「好影響」　会話力改善も　共済総研調査　生活困窮者の自立支援で、農作業を体験してもらうと、心身の状況やコミュニケーション力が改善したとの調査結果を、ＪＡ共済総合研究所がまとめた。厚生労働省の就労準備支援事業を受託する社会福祉法人やＮＰＯ法人などに、支援を受けた人の変化を質問。精神の状況が良くなったとの回答が８割に上るなど、農業の効果が高いことを裏付ける結果となった。　事業は引きこもりや障害などを抱える生活困窮者の就労に向けて、自治体や社会福祉法人などが就労体験の場を提供し、基礎的な能力の習得を支援している。調査は、この事業を受託する２０１件に行い、このうち活動に農業を取り入れた７７件に支援を受けた人の変化を質問。中間集計として取りまとめた。　農作業をして良くなったとの回答が最も多かったのは、精神の状況で７７％を占めた。この他、体の状況が６５％、生活リズムが６４％で続いた。コミュニケーション力も５８％と多く、生活困窮者の自立支援に農業の効果が高いことが分かった。　調査した共済総研の濱田健司主席研究員は「農業は自然に触れながら、育てた作物が成長し、販売される過程を体験できることが良い影響を与えるのだろう」と話す。共同作業が多いため、コミュニケーション力も習得できると指摘する。　栽培する品目は野菜が中心で、作業は収穫や草取り、苗植えが多い。形式は作業請負や自主運営する農園か、その両方を組み合わせている。今後の意向では、現状維持（４８％）や拡大したい（３４％）と、前向きな回答が多かった。　一方、農作業などの活動を７９件が「取り組んでいない」「取り組むつもりはない」と回答した。その理由としては技術がない（４３％）、農地などの確保が困難（３９％）、施設や機具がない（３８％）ことが挙がっている。　生活困窮者の自立支援で農作業をしてもらう取り組みを広めるため、濱田主席研究員は「現場の人材育成や生活困窮者と農業をつなぐ組織への政策支援が必要だ」と指摘する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月21日

世界農業遺産　３地域申請　国内版７地域認定　農水省は１９日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する「世界農業遺産」に、山形県最上川流域の紅花の生産・加工、埼玉県武蔵野地域の落ち葉堆肥農法、島根県奥出雲地域の鉱山跡地での資源循環型農業の３地域を申請することを決めた。国内版の「日本農業遺産」には、４県７地域を認定した。　世界農業遺産は、伝統的な農業技術や土地景観が保全されている地域などを認定する制度。２００２年から現在までに２２カ国６２地域が認定され、日本では中国に次いで２番目に多い１０県１１地域に上る。３地域については秋ごろをめどに申請し、ＦＡＯの現地調査などを経て登録の可否が決まる。同省が１９年１０月に申請した３地域も審査中という。　山形県最上川流域は、紅花の生産と染色用素材への加工技術を約４５０年間受け継いできた。埼玉県武蔵野地域では平地に林を作り、落ち葉を集めて堆肥とすることで特徴的な景観と生物多様性を育んでいる。　島根県奥出雲地域は鉱山跡地を棚田として再生し、独自の土地利用で複合的な農業経営を行っている。いずれも１８年度までに日本農業遺産に認定された。　野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で、今回の申請・認定が「地域の皆さんの自信や誇りにつながる」と期待した。　農相が認定する日本農業遺産は、今回を合わせて１６県２２地域となった。同遺産に認定された地域は次の通り。　▽富山県氷見地域（持続可能な定置網漁業）▽兵庫県丹波篠山地域（丹波篠山の黒大豆栽培）▽兵庫県南あわじ地域（水稲・たまねぎ・畜産の生産循環システム）▽和歌山県高野・花園・清水地域（聖地高野山と有田川上流域を結ぶ持続的農林業システム）▽和歌山県有田地域（みかん栽培の礎を築いた有田みかんシステム）▽宮崎県日南市（造船材を産出した飫肥林業と結びつく「日南かつお一本釣り漁業」）▽宮崎県田野・清武地域（宮崎の太陽と風が育む「干し野菜」と露地畑作の高度利用システム）日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月20日

鳥インフル管理点検結果　大規模「順守」９７％超　農水省　農水省は１９日、鳥インフルエンザの多発を受けて全国一斉に実施している飼養衛生管理の自己点検の３回目の結果を公表した。今回から鶏で１００羽以上を中・大規模農家、同羽未満を小規模農家として区分。合計１万４６３３農場のうち、中・大規模農家の約７３７７農場で全７項目の順守率が９７～９９％となり、いずれもこれまでより改善した。全農場での順守へ向け調査を続ける。　調査は１２月から毎月行っている。…… 2021年02月20日

基盤、感染症の対策を　食料安保で初会合　農水省有識者委　農水省は１９日、食料安全保障の強化に向けた施策を策定するため、有識者でつくる「食料安全保障アドバイザリーボード」の初会合を開いた。国内外の食料需給の変化や新型コロナウイルスの影響などを受けて設置。６月までに取りまとめる。同日は、国内の生産基盤の強化や、人と家畜に共通する感染症への備えが必要との意見が出た。　政府は昨年末、農政改革の基本方針「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂。…… 2021年02月20日

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