雪害復旧へ援農隊 イチゴハウスの撤去支援 ＪＡ鳥取いなば
2021年01月20日
倒壊したパイプハウスを撤去する援農隊（１９日、鳥取市で）
昨年１２月中旬からの大雪で管内のハウスや農業施設が被災したＪＡ鳥取いなばは１９日、鳥取農業改良普及所と協力して倒壊したパイプハウスの撤去など早期復旧に向けた援農隊の派遣を始めた。この日は、ＪＡと普及所の職員の他、市とボランティアの農家など約３０人が参加し、鳥取市青谷町でイチゴを栽培する井上智朗さん（３８）のパイプハウス２棟の撤去を支援した。……
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広報大賞６ＪＡ表彰 発信の必要性強調 全中
ＪＡ全中は２６日、ＪＡ広報活動の優良事例を全国に紹介し取り組み強化につなげるＪＡ広報大賞の表彰式を東京都千代田区で開いた。入賞した６ＪＡはオンラインで参加。今後も活動に力を入れることを表明した。
総合の部で大賞に輝いたＪＡ香川県の港義弘経営管理委員会会長が、受賞ＪＡを代表してあいさつした。……
2021年02月27日
米需給緩和 強い懸念 ＪＡ外へ働き掛けを 自民政策検討委
自民党は２６日、農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）を開き、２０２１年産米の需給対策について議論した。議員からは需給緩和や価格下落への懸念が噴出。ＪＡグループ以外の転作推進に向け、行政の対応を求める意見が目立った。２０年度第３次補正予算と２１年度当初予算案で計３４００億円を計上した転作支援策が活用されるよう、現場への浸透を訴える声も相次いだ。
小野寺委員長は、同日公表された１月末時点での主食用米の作付け見通しでは価格下落の懸念があるとして、「危機感を持って対応しなければならない。本当に重要な時期だ」と述べた。……
2021年02月27日
日本型アニマルウェルフェア開発へ 集まれ“応援団” 鶏肉販売始める 信州大農学部
信州大学農学部（長野県南箕輪村）は３日、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼育管理）の飼育施設で育てた鶏肉の販売を始めた。研究の一環で飼育した肉用鶏を販売することで、消費者へのアニマルウェルフェアの認知度向上につなげる考えだ。
同大によると、アニマルウェルフェアの畜産物を大学の農学部が販売するのは全国初。販売するのはモモ肉、ムネ肉、手羽元の３部位で、いずれも冷凍している。
同学部では２０２０年７月に、アニマルウェルフェアに対応した研究用鶏舎を完成させた。鶏は１平方メートル当たりの飼育数を日本の一般的な飼育数の１５、１６羽より少ない１１羽で飼育し、飼育密度を下げた。この他にも、鶏舎内で終日照明を点灯させずに、１日２時間連続で照明を消すなどしてストレスを軽減させ、快適な環境をつくった。
今回販売する鶏肉は、昨年１２月下旬にひなから育て、２月上旬に山梨県笛吹市の加工業者に出荷した３１０羽分。
研究に取り組む竹田謙一准教授は「販売を通じて、消費者がアニマルウェルフェアの考え方を知り、応援団になってもらいたい」と説明する。
キャンパス内の直売所で発売。モモ肉１袋（２キロ）２０００円、ムネ肉１袋（同）１５００円、手羽元１袋（同）１３００円。
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2021年03月04日
イチゴの消費喚起 食育団体 産地・飲食店、双方ＰＲ
食育活動を推進する青果物健康推進協会は新型コロナウイルス下で販促活動が制限されるイチゴ産地に代わり、人気飲食店とのマッチングを進める。メニュー開発を通じてイチゴの消費を喚起し、厳しい局面に立つ産地と飲食店双方のＰＲにつなげる。
農水省の「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」を活用する。……
2021年03月04日
穀物需給に異変 コロナで争奪戦 拍車 資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫
新型コロナウイルスの感染拡大からはや１年たつが、いまだに終息の形は見えない。この間、コロナ禍は、底流にあった日本の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）性を一気にあぶり出した。危惧するのは、食と農の分野でも同じことが起こりかねないということだ。
「ショック・ドクトリン」（惨事便乗型資本主義）という言葉がある。未曽有の危機を利用して、大規模な規制緩和や民営化導入を一気に進めようとする動きは、農業分野でも確認することができる。昨年３月に通常国会に提出され、折からのコロナ禍で継続審議となっていた種苗法改正法案が、１２月に成立したことだ。多国籍アグリバイオ企業の市場参入を促し、彼らが開発した種子の権利をさらに強化する狙いがあるようだ。
供給潤沢でも・・・
コロナ禍によって国内の食と農への不安が高まる中、国際穀物価格は年明け以降、一段と騰勢を強めている。シカゴ穀物価格は、２月末時点で大豆が１ブッシェル＝１４ドルを突破した。小麦も６ドル台後半、トウモロコシ５ドル台半ばと、いずれも約７年半ぶりの高値水準にある。
米農務省（ＵＳＤＡ）が２月９日に発表した需給報告によれば、２０２０／２１年度（２０年後半～２１年前半）の世界穀物生産量は２７億トンを超え、５年連続史上最高を更新する。期末在庫も４年連続で８億トンを超える。世界の穀物供給は潤沢だ。にもかかわらず、価格が高騰する例は過去にない。
中国の「爆買い」
主な理由は中国の「爆買い」だ。旺盛な穀物輸入には構造的な背景が横たわっている。連動して米国の穀物在庫が急減しており、穀物価格の高騰は長期化する公算が大きい。
ＵＳＤＡによると、２０／２１年度の米国産大豆、トウモロコシの輸出量は各６１２４万トン、６６００万トンで、前年度比各３３・７％、４６・２％増える見通しで、増えた分の大半は中国向けだ。これに伴い、大豆の期末在庫率は昨年の１３・３％から過去最低の２・６％となり、夏場には底を突く恐れが出てきた。
主要国でいち早く経済を回復させた中国は、実需が急回復する中、一昨年夏に発症したＡＳＦ（アフリカ豚熱）の教訓もあり、大規模な経営管理の下で行う企業養豚への転換を進めている。
企業養豚は、配合飼料の原料である良質かつ大量の大豆ミールを安定的に供給する。こうしたことから中国の大豆輸入量は１億トンに達している。また、これまで自給政策で毎年５００万トン前後に抑えられてきたトウモロコシ輸入も昨年から急増。今年度の予想輸入量は２４００万トンと、メキシコ、日本を抜き世界最大のトウモロコシ輸入国となる見込みだ。
今年、共産党創設１００周年を迎える中国は、食料安全保障の面から将来の食料危機に備えて農政転換を進め、食料の国内増産にとどまらず、輸入拡大にかじを切っている。ＵＳＤＡは、米国の大豆およびトウモロコシの中国向け輸出拡大は今後も継続し、期末在庫も歴史的低水準からの積み増しが困難であるとの見方を示している。
日本の農政は、生産基盤を縮小する一方で国内向けから輸出向けへの生産シフトを進めようとしている。この点で中国とは対照的だ。
しばた・あきお １９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。２０１１年１０月、資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。
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2021年03月01日
ＪＡの新着記事
米価１４年産並みも 産地全体で危機感共有を 全中が水田農業対策委
ＪＡ全中は３日、水田農業対策委員会を開き、２０２１年産主食用米の需給について議論した。２０年産の相対取引価格が１３年産と同様の動きをしていることから、続く２１年産では米価が大幅に下落した１４年産並みの低水準になる恐れがあると確認。概算金にも大きな影響が出かねないとの危機感を共有した。
全中やＪＡ全農が情勢を報告した。……
2021年03月04日
日本農業賞５０年で催し 歴代受賞者の農産物販売
ＪＡグループは２日、日本農業賞の創設５０年にちなんだイベントを東京都渋谷区のＪＡ東京アグリパークで始めた。歴代の受賞者が生産した農産物や加工品を販売して、それぞれの農業経営をＰＲ。受賞者の農産物を使ったテークアウトの飲み物なども扱い、来場客の関心を集めた。６日まで。……
2021年03月03日
コンサル職員を育成 経営課題の解決へ 組合員に適切助言 滋賀中央会
ＪＡ滋賀中央会は２０２０年度、農家組合員の経営上の課題を指摘してその解決策を提案するコンサルティング能力を備えたＪＡ職員の育成に乗り出した。営農指導員などを対象に、講義や実習を織り交ぜた研修を実施。組合員の農業経営に関して適切な助言や指導ができる人材を育てる。中央会によると、こうした人材育成に県域で取り組むのはＪＡグループでは全国的に珍しい。
これまで営農技術と比べ、農業経営に関して適切な助言や指導ができるＪＡ職員の人数が限られていることが課題だった。……
2021年03月03日
［新型コロナ］ 「食料安保に関心」６割 “国産派”も増 コロナで高まる 全中調査
新型コロナウイルス禍を経て、国民の約６割が食料安全保障に関心を持っていることがＪＡ全中の調査で分かった。うち約７割は国産食品を積極的に買っていた。以前からそうした考えを持っていた人に加え、コロナ禍を機に考えが変わった人も一定数いて、国民の食料への意識が高まっていることが鮮明になった。
全中は食や農業、ＪＡに関する世論を知るため２０１１年から毎年調査をしている。対象は全国の２０～６０代の男女２５００人。２０年１１月の最新調査では、初めてコロナ禍について聞いた。
「以前に比べ、国内で食料を生産する大切さ（食料安全保障）に対する関心が高まったか」という問いでは、１８・４％が「以前は関心を持っていなかったが、コロナ禍で関心を持つようになった」と答えた。「コロナ禍で、さらに関心が高まった」（１９・６％）、「コロナ禍以前から引き続き関心は高い」（２２・７％）と合わせ６０・７％が食料安全保障に関心を持っていた。
食料安全保障に関心を持つ人の割合は、女性で特に高かった。年代別に見ると、以前から関心が高い人の割合は男女とも高い年代ほど上昇する傾向にあった。新たに関心を持ったり、高めたりした人の割合は年代に比例しなかった。
食料安全保障に関心を持つ人に対し「国産の食品を多く（外国産から切り替えて）買うようになったか」を聞いたところ、７２・６％が国産食品を積極的に購入していた。
内訳は「コロナ禍以前から積極的に買っている」が３７・５％で最多。「コロナ禍以前から買っているが、さらに買おうと思った」（２２・１％）、「コロナ禍で関心を持ち積極的に買うようになった」（１２・９％）と続いた。
全中は、食料安全保障への関心が高い割合で行動に結び付いていると指摘。「引き続き『国消国産』の重要性を発信し、食料安全保障の確立につながれば」（広報部）とする。
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2021年03月02日
コロナ下で地域医療守る北海道厚生連 全国から励まし７００件 「皆様の勇気に感謝」「私たちのヒーロー」
各病院で新型コロナウイルスの感染者の治療に当たっているＪＡ北海道厚生連に、感謝の手紙や農作物の寄付など７００件を超える支援が全国から届いている。旭川厚生病院では全国最大規模の感染クラスターが発生するなど、感染拡大で先行きが見えず厳しい状況が続いていた。道厚生連の役職員は「“善意の輪”にどれだけ救われたか分からない」と感謝している。（尾原浩子）
職員の心救う
同厚生連は１５カ所の病院・クリニックを経営し、特別養護老人ホームやデイサービスなど介護施設も運営。近くに薬局がない組合員や地域住民らのため配置薬業務も行う。地域に密着し農村に軸足を置く同厚生連に対して、全国のＪＡや組合員、患者、地域住民、関係団体、学校などからの励ましやねぎらいの言葉が書かれた寄せ書きや寄贈・寄付が届いた。
その数は全体で７００件以上に上り「この街を支えてくれてありがとう」「みんなが元気になりますように」「感謝の気持ちでいっぱい」「いつも守ってくれてありがとう」といった言葉が多数添えられていた。特に医療従事者に対して「皆さんは私たちのヒーロー」「皆様の勇気に感謝」「いつも応援しています」と感謝の言葉をつづる手紙が多かった。中には手形を桜の木のように仕立てたものもあった。
心温まるメッセージが、時には家にも帰れず、涙を流しながら病院で働く医療従事者の励みになり、勇気につながったという。同厚生連では送られてきた手紙などは大切に保管している。
同厚生連の中瀬省会長は「温かいお言葉でどれほどの職員の心が救われたか分からない。日々励まされ、現在もなお対応に当たることができている」と感謝している。
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2021年03月02日
表紙に住民の応募写真 親近感ある広報 好評 福岡・ＪＡ筑前あさくら
福岡県のＪＡ筑前あさくらは、広報誌「ふぁーむ」の表紙に写真動画共有アプリ「インスタグラム」でのフォトコンテストの応募作品を活用する。組合員・地域住民参加型の広報誌づくりで広報充実を目指す。
ＪＡは以前からフォトコンテストを開いてきた。……
2021年03月02日
未活用の土地使い コインランドリー提案 地域の利便性向上へ ＪＡ三井リース
ＪＡ三井リースは地域の利便性向上のため、ＪＡや組合員に、未活用の土地でコインランドリーを設置・運営する提案を始めた。農家や高齢世帯の家事負担を軽減できる他、直売所などの施設に併設することによる相乗効果、遊休施設の有効利用が期待できる。初の店舗が１日、東京都のＪＡ町田市管内でオープンした。
同社が提案するコインランドリーをＪＡなどが導入する際は、同社と機械のリース契約を締結する。……
2021年03月02日
育休復職の不安軽く ウェブで職員研修 業務・環境の変更説明 専門家と育児相談も ＪＡ横浜
ＪＡ横浜は、育児休暇中の女性職員を対象に「育ママＣｏｍｅｂａｃｋセミナー」を開いている。休暇中に変更された事務手続きの内容などを周知し、職場復帰を支援することが目的。これまで子ども同伴での集合研修だったが、今年度は新型コロナウイルス禍を受けてオンライン形式に変更。このほど３４人が参加して、復帰に向けて必要な知識を深めた。……
2021年03月01日
広報大賞６ＪＡ表彰 発信の必要性強調 全中
ＪＡ全中は２６日、ＪＡ広報活動の優良事例を全国に紹介し取り組み強化につなげるＪＡ広報大賞の表彰式を東京都千代田区で開いた。入賞した６ＪＡはオンラインで参加。今後も活動に力を入れることを表明した。
総合の部で大賞に輝いたＪＡ香川県の港義弘経営管理委員会会長が、受賞ＪＡを代表してあいさつした。……
2021年02月27日
古里の食知って ６校に広島菜漬 ＪＡ広島市
ＪＡ広島市は、広島菜の主要産地である安佐南区川内地区近郊の６小・中学校に広島菜漬約１・５トンの提供を始めた。初日は職員や生産者を代表してＪＡ ＹＯＵＴＨ広島市佐東支部の倉本守支部長、広島菜委員会の溝口憲幸会長らが市立川内小学校を訪問。広島菜本漬２５００袋（１袋１８０グラム入り）を贈った。
ＪＡは例年、食農教育の一環として近隣の学校に、広島菜漬センターで工場見学や住民を中心に収穫を祝う広島菜まつりを開く。だが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
小・中学校への提供は、郷土愛を育んでもらおうとＪＡ共済連広島と初めて企画した。本漬とは一般的な浅漬けと異なり、半年以上漬け込んだ独自の製法で調味した広島菜漬で常温保存が可能だ。ＪＡは、２月末までに６校へ８５２０袋を届ける予定だ。
営農経済部の橋岡由夫副部長は「家庭で広島菜漬のおいしさを知り、広島菜を後世につなげてほしい」と話す。
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2021年02月27日
