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地域内外の知恵生かす　関係人口創出モデル報告会

2021年01月24日

地域

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　鳥取県と長野県塩尻市は２３日、「関係人口」の創出に向けた事業の報告会をオンラインで開いた。地域の住民や企業だけでなく外部の専門家らを巻き込みながら、関係人口を呼び込む企画を立案、実践する同市独自の手法を紹介。同市を参考に、農業分野の関係人口づくりを目指す鳥取県内の事例なども報告した。自治体職員や関係事業者ら約９０人が参加した。

　塩尻市は関係人口を呼び込む活動を企画立案し、実行するまでのプロセスを紹介。住民や企業が専門家の助言を受けて課題を整理し、活動の内容をまとめた「仕様書」を作成。実践に当たっては外部人材を募り、地域外の視点も入れながら進めているとした。

　具体例として地場産ワインの消費拡大に向けて、広報の専門家の協力を受けてファン組織を設立。オンラインイベントも開いたことを報告した。

　塩尻市の手法に注目した鳥取県は、関係人口の創出を目指す県内の自治体に情報を提供。実践に移している地域が内容を報告した。このうち大山町は、農業の担い手と労働力不足の解決を目指し、関係人口を呼び込む計画を発表した。鳥取県主催で「まちづくりワーケーションフォーラム」も開いた。休暇で訪問した先で働くワーケーションの将来像と関係人口の創出について、有識者らが意見を交わした。

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基盤、感染症の対策を　食料安保で初会合　農水省有識者委　農水省は１９日、食料安全保障の強化に向けた施策を策定するため、有識者でつくる「食料安全保障アドバイザリーボード」の初会合を開いた。国内外の食料需給の変化や新型コロナウイルスの影響などを受けて設置。６月までに取りまとめる。同日は、国内の生産基盤の強化や、人と家畜に共通する感染症への備えが必要との意見が出た。　政府は昨年末、農政改革の基本方針「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂。…… 2021年02月20日

就農後の収入は？　試算サイト夏にも開設　品目・面積入力で　兵庫県　兵庫県は、就農後の収入を手軽に試算できるサイトを今夏にも開設する。栽培品目や作付面積を入力すると、年間の売上高や労働時間が算出される。複数の栽培品目を組み合わせて試算することも可能にし、県は就農希望者に活用してもらいたい考えだ。　２０２１年度一般会計当初予算案に計上した。これまで、農業所得は実態がつかみにくく、就農後の生活設計を立てづらいとの課題があった。　サイトで入力が必要なのは、①米やトマト、イチゴといった栽培品目②各品目の作付面積③ＪＡや直売所といった農産物の販売先――などを想定。県内でも地域ごとに販売価格に差がある品目もあるので、就農する地域の入力なども検討する。　入力後は年間の売上高や労働時間の他、資材費や販売手数料といった経費が瞬時に算出される。売上高と経費は１０００円単位、労働時間は１０時間単位で示すことを想定。売上高と経費から年間の収益が見通せる他、年間労働時間から必要となる労働者の人数も把握できるという。　サイトは、ひょうご就農支援センターのホームページに開設する。利用料はかからない。県は「（同サイトを通じて）就農希望者が就農後の生活設計を立てやすくなる。就農の追い風にしたい」（農業経営課）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月22日

林・福　連携で需要を喚起　障害ある人が木工品作り　国産材で小物から家具まで　林業の労働力不足解消と障害のある人の就労促進を目指す「林福連携」が注目を集めている。障害者が木工品などの加工に携わり、国産材の需要を喚起することで、障害者の社会参画につながっている。林野庁では２０２１年度に初めて予算を確保するなど、取り組みを後押しする。（宮浦晃希）　経済循環、就労促進も　埼玉県深谷市の社会福祉法人幸仁会・川本園では、知的障害を持つ４０人が働く。加工する木は地元の森林組合から丸太で仕入れ、ティッシュペーパーケースなどの小物から家具といった大物まで、注文に応じた木工品を生産する。売り上げは法人全体で年間７０００万円を計上する。　「どう工夫すれば、障害を持っている彼らが仕事をできるようになるのかを常に考えている」と話すのは、同法人の田中初男理事長。現場では一人一人に仕事の持ち場があり、責任感ややりがいにつながっているという。地域の木材を使うことで「地域経済にも良い循環が流れ、林福連携の効果を実感している」という。　木材加工を通じて、通所者の行動にも変化が表れた。施設への通勤には電車を使い、作業場と休憩所が分かれている場所で働くことで、社会性が身に付いたという。　地域での林福連携の認知も広がっている。これまでの注文は行政中心だったが、ここ数年は個人からも注文が来るようになった。田中理事長は「木を通じて、良い商品を作り、彼らが活躍できる場をつくっていきたい」と力を込める。　東京都日の出町の就労継続支援Ｂ型事業所「就労日の出舎」で働く２０～８０代の通所者２５人の多くは、身体障害者だ。同事業所でも木工品を作っており、加工する木材の９割は地元多摩産のヒノキを使う。　「一人一人の長所を生かした人員配置に力を入れている」と話すのは、同事業所の加藤圭介支援課長。「木工品には穴開けや磨きなどさまざまな工程があり、障害の種類や程度に応じて、個々の長所を生かすことができる」と林業に携わるメリットを話す。　ニーズに応じた生産にも力を入れる。今年度は、新型コロナウイルス感染対策の飛沫（ひまつ）防止パーテーションの木枠を２００台作り、病院などに納品した。ノベルティー資材なども大量生産できるよう設備を整えているという。　こうした工夫で、自治体や企業などの取引先からは「福祉施設でここまでできるのか」と驚く声が寄せられるという。福祉の力が徐々に社会に知られるようになってきたと手応えを感じる。　加藤支援課長は、「ヒノキの良い香りが通所者の精神安定にもつながっているのではないか。将来は林業の一端を担える人材の育成を目指していきたい」と話す。　林野庁が来年度予算化　製品開発を支援　林野庁は、２０２１年度に７００万円を投じ、優れた木材製品の開発をソフト面から支援する計画だ。国産材需要の拡大に力を入れ、障害者の雇用拡大を後押しする。　具体的には①優れた地域材製品の開発②情報発信──を想定し、２、３課題を選ぶ予定だ。国産材を使って福祉関係者や林業・木材産業者、デザイナーなどが連携し、優れた木工品の製作を進め、ウェブサイトなどで周知することを要件としている。　同庁によると、国産材の需要喚起が課題。同庁木材利用課は「優れた木工品を作ることが、国産材の良さを広め、福祉の働く場の創出にもつながる」と林福連携の取り組みを後押ししていく方針だ。　多様な人材が活躍　ＪＡ共済総研の濱田健司主席研究員は「林福連携は、モデルをつくり、これから広げていく段階。連携を通じて、林業で地域を元気にし、障害者の経済的な自立支援にもつながる。生活困窮者や高齢者など多様な人材が活躍できるきっかけにもなる。障害者に対するイメージの変化が今回の予算確保につながったのではないか」と分析する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月24日

抹濃・ほうじ茶アソートセット　ＪＡ京都やましろ　ＪＡ京都やましろが販売する、京都・山城産の宇治抹茶「抹濃（まっこい）」と、ほうじ茶を使った焼き菓子。マドレーヌ、フィナンシェ、ブラウニー、キャラメルサンドの各４種で、「ほんまもんの抹茶」を感じてもらえるよう、味と香りの仕上がりにこだわった。　「抹濃」は、ＪＡが特産茶の需要拡大で力を入れる独自ブランド。山城地域で生産された碾茶（てんちゃ）を１００％使い、ＪＡが製造・加工する。焙煎（ばいせん）の香ばしさが感じられるほうじ茶は買い上げた「刈り直し」を使った。　８個入り２１６０円、１２個入り３０００円。ＪＡの直売所「宇治茶の郷」やインターネットで販売する。注文はフリーダイヤル（０１２０）２００５３０。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月24日

米５カ月連続下落　１５年９月以来の下げ幅　消費者物価　総務省が１９日発表した２０２１年１月の全国消費者物価指数（１５年＝１００）によると、食料品は前年同月比で０・１％下落し、指数は１０５・５だった。３カ月連続の下落。米類は過剰感から２・２％下落した。５カ月連続の下落で、下落幅は１５年９月以来の大きさだった。　生鮮野菜は３・６％上昇と、３カ月ぶりにプラスとなった。…… 2021年02月20日

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［震災１０年　復興の先へ］　風化させぬ　農家ら「語り部」　コロナ禍、交流に壁　今は辛抱…ネット活用模索　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、農業体験をしながら東日本大震災の教訓を伝えようとする農家や地域住民の「語り部」の活動が苦境に立たされている。観光や交流を自粛する動きが広がり、体験を話す機会が減少した。一方で被災の記憶を風化させないよう、活動を継続する意志は固い。インターネットを活用したツアーを検討するなど模索が続く。（丸草慶人）　福島県相馬市の沿岸部に建つ和田観光苺組合のハウスは年明け以降、数人の個人客しかいない日が続く。いつもは旬のイチゴを求める団体客でにぎわうが、新型コロナ禍で激減。１、２月は例年の３分の１にとどまる。　組合は一部の団体客向けにイチゴ狩りと合わせて、震災の経験を伝える語り部の活動をしてきたが、その機会もほとんどなくなった。　震災が発生した２０１１年の１１月から、市観光協会が企画する復興視察研修を受け入れ、語り部を務めてきた組合長の齋川一朗さん（７２）は「観光農園の収入だけでなく、震災を語る場が失われていることが残念でならない」と話す。　震災当日、津波が来るため一度逃げたが、家が気になり戻ってしまい、亡くなった人もいた。そうした実態を知る齋川さんは、イチゴ狩りに来た人に「何かあったら、とにかく逃げて」と言い続けてきた。　組合はハウス２・２ヘクタールで栽培。観光客の収入が大きく減る中、直売所での販売が主な収入源だ。「今は辛抱の時。イチゴの生産をしっかり続け、コロナが収束したら語り部を再開したい」と、齋川さんは決意する。ツアー縮小　宮城県岩沼市。岩沼みんなのアグリツーリズム＆イノベーションは、震災の教訓を伝えながら農業を体験してもらうツアーを運営する。年６回程のイベントを企画してきたが、今年は人を集めるのは避けるべきだと判断。１回にとどめた。　ツアーは１３年度に始めた。津波で友人を失った経験を持つ代表の谷地沼富勝さん（４５）が「被災の記憶を風化させたくない」と企画。東京都内のＩＴ企業と連携し、首都圏からも参加するイベントとして動きだした。　地域に訪れてもらうことを重視し、定期的に農業を組み込んだ。サツマイモの植え付けから収穫までを体験してもらい、その都度、現場に来てもらう。作業の合間に、写真などを使って「災害は一瞬で命を奪う。日頃の備えや防災訓練は本当に大事」と訴えてきた。　訪れる人も多く、１９年度は延べ２００人が参加した。２０年度は参加者を県内にとどめ、収穫作業に限定。延べ４０人にとどまるも、谷地沼さんは「コロナ禍でもできることを続けたい」と前を向く。２月下旬にはＩＴ企業の協力を得て、毎年の恒例行事だった餅つきをオンラインで配信した。観光客激減　コロナ禍によって全国規模で観光客数が減る中、岩手、宮城、福島の被災３県にも大きな影響が出ている。観光庁によると、２０年１～１１月の３県の宿泊者数は１８３６万人。前年同期比で３３％減った。減少が最も大きいのは宮城県で、同４３％減の５７１万人。次いで岩手が３５％減の３７５万人、福島が２４％減の８８９万人だった。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月26日

［震災１０年　復興の先へ］　津波で犠牲の園児しのぶプロジェクト　「奇跡の花」全国へ　尊い命守る意識を　愛知厚生連海南病院　【あいち】ＪＡ愛知厚生連海南病院（弥富市）は、東日本大震災の被災地に咲いた「奇跡の花」を全国に広げる活動に協力している。津波で亡くなった園児の遺族らが花の栽培や講演活動を通して「一番の防災は忘れないこと」を伝える活動だ。同病院で中心となって活動する名誉院長の山本直人さん（６７）は「活動を通して次世代に防災と命の大切さを伝えたい」と話す。　「アイリンブループロジェクト」が始まったのは２０１５年２月。地震が起きた１１年３月１１日、宮城県石巻市の沿岸部で佐藤愛梨ちゃん＝当時６歳＝ら園児５人が乗った送迎バスが津波に襲われ、愛梨ちゃんは帰らぬ人となった。数年後、現場には真っ白なフランスギクが咲いた。「この花の種を各地で育てて、命の大切さを世界に広めたい」と、愛梨ちゃんの遺族や現地の人らによるプロジェクトが立ち上がった。　震災当時、同病院院長だった山本さんは、職員らと被災地で医療支援をした。機会があれば支援を続けたいと考えていた山本さんは、プロジェクトの一環で映画を作る話を知り、個人的に寄付をした。これをきっかけに、事務局から「プロジェクトを県外にも広げたい」と相談を受けた。　そこで同病院でも１７年３月、現地から取り寄せた種から育てた苗を屋上庭園に植えた。同年４月には弥富市と共催で防災フォーラムを開催。さらに海部津島地域の自治体や地元ライオンズクラブなどの協力で、同年秋から学校や自治体など５０カ所以上に苗を植えていった。　山本さんはプロジェクトの西日本支部長として活動をけん引。愛知での取り組みをきっかけに、プロジェクトは全国１５都道府県、７０カ所にまで広がった。　海抜ゼロメートル地帯が広がる海部津島地域一帯は、１９５９年の伊勢湾台風で甚大な被害を受けており、同病院は県の災害拠点病院に指定されている。　山本さんは「伊勢湾台風の経験で防災意識は高い地域だが、次世代に天災の恐ろしさをこれからも伝えていく必要がある。学校などで子どもが『奇跡の花』を植えることを通して、命の大切さや『自分の身は自分で守る』という防災意識を高めてほしい」と話す。　震災から１０年目の節目となる今年３月には、石巻市に石巻南浜津波復興祈念公園が開園する。プロジェクトでは、ここに各地で育てられたフランスギク１万輪を植える計画を立てている。新型コロナウイルス禍で活動が制約される中、プロジェクトは新たな企画も進行中で、同病院も協力する予定だ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月26日

豪雪地帯の除雪ボランティア　コロナ乗り越え作業　新潟県「スコップ」　日本海側を中心に記録的な豪雪に見舞われている日本列島。例年なら全国から多くの除雪ボランティアが駆け付けるが、今冬は新型コロナウイルス禍を受け、思うように動けない状況が続く。「除雪に来てくれるのは本当にありがたいが、一方で感染の不安もある」と、受け入れ側もジレンマを抱える中、都市と農村をつなぐ善意の活動をつなげようと奮闘する地区もある。（雫石征太郎）もっと活動したいが… 　新潟県糸魚川市の市街地から山あいに沿って車を３０分ほど走らせると、次第に雪景色が広がる。２３戸が暮らす柵口（ませぐち）集落に着く頃には、２メートル超の雪の壁が道路両脇にそびえ立つ。周辺に温泉やスキー場があり、場所によっては積雪３メートルを超える。　近年は高齢化が進んで住民だけで除雪するのは難しく、雪で倒壊する空き家も増えてきたという。　山梨県の石川宏さん（６７）ら除雪ボランティア「スコップ」のメンバーは２２日、集落の高齢者宅周辺の除雪作業に汗を流した。感染対策を徹底し、マスクを着けながらの作業となった。「息苦しいけど、困っている人の助けになればうれしい」。石川さんらは、木造家屋におしかかる雪をスノーダンプやスコップを使って手際よく片付けていった。　新潟県が事務局を務める「スコップ」は、除雪や都市との交流拡大などを目的に、１９９８年度から活動を始めた。登録者数は２０２１年１月時点で２１３４人に上り、６割が県外在住だ。特に東京都など関東圏が半数を占める。記録的少雪だった１９年度の活動実績はないが、１８年度は６市町（７地域）で１０回行い、延べ１７４人が参加した。　大雪となった２０年度はコロナ禍を受けほとんどが受け入れを中止し、柵口集落が初の活動となった。緊急事態宣言が発令された地域や感染者が多い地域のメンバーは対象外とし、石川さんを含め県内外の１１人が参加した。県地域政策課の安藤由香主事は「毎年受け入れている地域もあり、今年も除雪の需要はあるはず。ボランティアをきっかけに土地のファンになったという都市住民もいるだけに残念だ」と話す。　「スコップ」は地域住民との交流も活動の一環と位置付ける。しかし柵口集落では“密”になる懇親会は行わず、メンバーは、前日の２１日に屋外で開かれる地域のイベント「かまくら祭り」に参加。道路脇の雪の壁に穴を開けて明かりをともす「キャンドルロード」の設営も手伝い、イベントに花を添えた。　同集落区長を務め、水稲を２ヘクタールで栽培する土田茂さん（６４）は「スコップに来てもらったのは３回目で、ボランティアの力は本当にありがたい。コロナ対策など慣れない部分はあったが、受け入れることができてほっとしている」と、安堵（あんど）の表情を見せた。高齢化深刻　交流事業は不可欠　国土交通省によると、糸魚川市を含む全国２０１市町村が特別豪雪地帯に指定されている。　同地帯の人口を１９６５年と２０１５年で比べた場合、３２・８％減少している（全国では同２８・１％増）。高齢化率も３３・１％（２０１５年）と右肩上がりで、全国の２６・６％に比べ深刻だ。　新潟県内の除雪作業中の死傷者は、今冬は２４２人に上る（２２日現在）。うち６５歳以上が１４６人と半数以上を占めた。土田さんは「除雪は高齢者にとって負担が大きいが、過疎化で作業の担い手は減る一方」と指摘。地域のにぎわいのためにも、コロナ禍が終息するよう願っている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月25日

都市農業の今　映像化　一橋大・農林中金寄付講義　現地へ行けない学生向けに　東京の都市農業の魅力を映像化しインターネット上で公開するプロジェクトに、農業関連ウェブメディアの運営会社「ぽてともっと」（東京都国立市）が取り組んでいる。新型コロナウイルス禍でフィールドワークができない大学生に、都市農業の現状を伝えるのが目的だ。新規就農者やベテラン農家、ＪＡ関係者のインタビューを中心とした動画を公開し、一般の人にも農業への理解を深めてもらう。農家ら取材　魅力深掘り　ネットでも広く発信　動画作成は、同社代表の森田慧さん（２５）の母校でもある一橋大学の経済学研究科で行われている、農林中央金庫の寄付講義「自然資源経済論」のプロジェクトから相談されたことがきっかけ。５分半～８分の動画を計８本作成した。　コロナ禍の影響で、学生は農業現場のフィールドワークができない状況が続いていた。プロジェクトの担当者から「学生に現場を知ってもらう手段はないか」と相談され、映像で伝えることを提案した。　取材には昨年秋から取り掛かり、生産緑地で新規就農した東京都日野市の川名桂さんや、八王子市で酪農を営む磯沼ミルクファームの磯沼正徳さんら農家を当たった。東京の地場産野菜の集荷・販売を手掛ける国立市の「エマリコくにたち」や、販売・購買・指導など事業が多岐にわたるＪＡ東京むさしも取材した。　農家の車に１日同乗させてもらって話を聞いたり、ＪＡや流通関連会社に１週間かけて取材・撮影したりした。現場の様子を深く知ることができたという。　同大では昨年末、動画を基に学内でシンポジウムを開催。森田さんも交えて都市農業について理解を深めた。　動画は同社制作の都市農業をテーマにしたサイト「モリタ男爵の農業まるごとリポート」でも、１月下旬から公開している。　以前から日本の農業に関心があり「今後は全国の農業現場を映像に残すことに取り組みたい」という森田さん。「農家の話を聞き、撮影することで、立体感のある記録として残せる」と、映像の持つ効果を生かして次の世代に農業を引き継いでいきたい考えだ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月23日

二地域居住推進へ全国協　６００自治体　事例共有　国交省　国土交通省は、地方と都市に二つ以上の生活拠点を持つ「二地域居住」を全国規模で推進するため、自治体や関係団体などが参加する協議会を３月に設立する。６０１の自治体と２９の関係団体・業者が既に参加を決めている。農村を含め地方の人口減少に歯止めがかからない中、有効な施策の検討やノウハウの共有を進め、新たな人口を呼び込む契機を各地で作りたい考えだ。　「全国二地域居住等促進協議会」として発足する。３６都道府県と５６５市区町村に加えて、移住推進や空き家バンクの運営組織など２９団体が参加を決めている。会長に長野県の阿部守一知事、副会長に和歌山県田辺市の真砂充敏市長と栃木県那須町の平山幸宏町長が就く予定だ。　「二地域居住」を通じ、地方移住や関係人口増加を促す。居住者には農村の伝統行事や、地域の清掃活動などにも参加を促し、地域コミュニティーの活性化につなげたい方針だ。　協議会ではまず、先行して二地域居住が増えている自治体のノウハウ共有を進める。具体的には３月中にホームページを立ち上げ、関連施策や先進事例を紹介する。二地域居住を望む人が住宅を確保できるよう、空き家バンクの有効な活用方法などを発信する。　意見交換の場としても活用する。地域外からの居住者と地元住民がどう関係を深めていくかなど、二地域居住を推進・拡大していく上での課題と対応方法などを参加自治体、組織が話し合うことも想定する。　新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増え、都市部に拠点を置きながら地方暮らしを検討する人が多くなっている点に着目。同省は、「二地域居住の潜在的な需要は高い」（地方振興課）とみている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月23日

ガソリン携行缶　扱い注意喚起　国民生活センター　国民生活センターは、農機具用などのガソリンを入れる携行缶の取り扱いを誤ると、ガソリンが漏えいや噴出し、引火・爆発事故が発生する危険があり死傷者も出ているとして注意を呼び掛けている。ガソリンは引火性が高く、小さな火種でも引火する危険性がある。　同センターによると、…… 2021年02月21日

［活写］　丹精５色　敷き詰めて　福井市美山地区で、地元産の野菜を使ったカラフルな「かき餅」の乾燥作業が進んでいる。　かき餅は北陸地方で農家などが冬に作る保存食。薄く切った餅を寒風で乾燥させて作る。これを、地元産の野菜でアレンジしたのが、同地区の主婦７人でつくる加工グループ「美山そば工房木ごころ」だ。使う野菜は全て地元産で、５種の味を開発。赤色は地域の伝統野菜「河内赤かぶら」の粉末を練り込んだ。緑色はヨモギで黄色はカボチャ、ゴマ、トウガラシもある。　通常、ひもでつるして干すかき餅を、同グループは、乾燥時の割れや曲がりを防ぐため、乾燥台に並べて干す。　代表の田中康子さん（７４）は「昨年はイベントの中止が相次ぎ販売に苦戦した。今年はコロナが落ち着いて多くの人に食べてほしい」と話している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月21日

農系ポッドキャスト盛り上がり　全国で２５以上の番組配信　若手農家中心　熱い思い伝えたい　インターネットでラジオのように音声を配信するポッドキャスト＝＜ことば＞参照＝を使い、農家らが番組を発信する“農系ポッドキャスト”が盛り上がっている。自らの思いや挑戦、日常の出来事を発信する道具として若手農家中心に注目され、全国で２５以上の番組が配信されている。昨年末には配信者らで総会議を開き「農系ポッドキャストの日」を決定。農家同士や消費者とのつながりにも役立っている。毎月１日が記念日　エピソード配信、ＳＮＳ投稿　「農系ポッドキャスト」は農業に関わる人が配信する番組の総称で、一つのジャンルとして認知度を高めている。福岡市の農家３人で２０１４年から番組を配信し、農系ポッドキャストの中心的存在である「ノウカノタネ」の鶴田祐一郎さん（３４）は「農作業中にラジオを聞く人が多く、なじみやすいメディア。農業に興味のある消費者もリスナーとして増えている」と話す。　昨年末には鶴田さんの主導で、配信者が集まった総会議をウェブ上で開いた。委任状を含め１７番組の代表者らが参加。緩やかなつながりや既存のリスナーが他の番組を知るきっかけをつくるため、毎月１日を「農系ポッドキャストの日」とすることを決めた。１日に合わせ各番組でエピソードを配信したり、ツイッターなどのインターネット交流サイト（ＳＮＳ）でハッシュタグ「＃農系ポッドキャストの日」を付けて投稿したりと盛り上げている。　鶴田さんは「雑談の中で、農家もいろいろ考えていると知ってもらうきっかけになり、番組を通じたつながりも広がっている。ぜひ農家は始めてみてほしい」と呼び掛ける。挑戦テーマ、共感獲得　三重県四日市市　おみそしるラジオ　「おみそしるラジオ」は三重県四日市市のキュウリ農家の阿部俊樹さん（３９）、ナス農家の堀田健一さん（３４）、会社員の住田良平さん（３３）の３人がパーソナリティーを務める。「挑戦リアリティポッドキャスト」をテーマに、それぞれの挑戦を話題に語り合う。　番組名には、それぞれの挑戦を具材に見立て「みそ汁のような熱い栄養を届けたい」という思いを込めた。阿部さんは「失敗も含めて等身大の自分たちを発信している。聞いた時に頑張ろうと思ってもらえる番組にしたい」と話す。　魅力の一つは自ら“公開作戦会議”と言うほどのオープンさ。２月上旬の配信では、阿部さんと堀田さんが小学６年生向けに行った出前授業の内容について、多くの人にも聞いてもらえるよう配信方法などを相談した。　２０１９年１月に番組を始め、これまでに７０本以上を配信。週１回、午後８時ごろに阿部さんの自宅倉庫に集まり収録している。固定リスナーは３００人、総ダウンロード数は約４万に上る。「みそなー」と呼ぶリスナーからの便りは週１０通ほど届き、阿部さんや堀田さんの野菜を購入する「みそなー」も出てきた。　「消費者とのつながりが目に見えて新鮮だった」と堀田さん。農家同士のつながりも生まれ、住田さんは「農系の仲間として応援してもらっている」と実感する。＜ことば＞ポッドキャスト　インターネット上に音声を配信する方法の一つで、ウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて無料で聞ける。音声データをダウンロードしてオフラインで聞くこともできる。録音・編集環境があれば誰でも取り組め、ニュースや教育、ビジネス、歴史など多様なジャンルの番組がある。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月20日

救え忙殺の保健所　コロナ感染の子ども観察　注目集める「静岡市方式」　ＪＡ静岡厚生連静岡厚生病院（静岡市）の小児科診療部長、田中敏博医師は、新型コロナウイルスに感染して自宅やホテルで療養する中学生以下の子どもに対し、保健所に代わり電話で診察している。静岡市保健所などによると、同様の取り組みは全国で同病院が唯一。子どもや保護者らの不安を取り除くとともに、感染者への対応で多忙を極める保健所職員の業務軽減の一助になっている。（前田大介）　診察のきっかけは昨年８月、市が地元の医療関係者らと、日本小児科学会の考えに準じて、新型コロナに感染した子どもは比較的軽症なため、原則「自宅などで療養する」と申し合わせたことだ。　ただ、自宅療養になれば相談できる主治医が周りにいないことになる。田中医師は、子どもらの不安を拭うためにも「電話などで対応できる臨時の主治医が必要」と提案、自ら診察を買って出た。　昨年１０月から診察が本格始動。２月１７日現在、新生児から１５歳までの５５人（濃厚接触者含む）と、保護者ら５２人（同）を診察した。　まず対面で初診した後、療養する自宅などに田中医師が連絡し、体温、心拍数、酸素濃度、病状などを確認した上で、今抱えている悩みなども聞く。時間は午前９時ごろと午後５時ごろの１日２回で、結果は保健所に報告する。現時点で症状が悪化して入院した例はないという。　田中医師は、この診察を市内の公的機関などと連携して構築したことから「静岡市方式」と命名。「どうやってやるのか」などと、県外から問い合わせが来ているという。「保健所の負担が減るこの方式が全国に広まればうれしい」と力を込める。　市保健所はこの動きを歓迎する。同保健所は、新型コロナ関連（患者、濃厚接触者）で１日最大約６００人の健康観察をしている。１人につき確認事項が１０以上あり、１０分程度要することもある。保健師数人で対応しているため、１人ずつ丁寧に向き合うのは至難の業だという。　加治正行所長は「業務が軽減し助かっている。通常は保健師が聞き取るが、小児科の医師が診察するだけに、子どもや保護者の安心感が違う」と話す。　全国の保健所の業務に詳しい浜松医科大学（静岡県浜松市）の尾島俊之教授によると、コロナの影響で患者が多い地域では業務が逼迫（ひっぱく）し「労働時間が過労死ラインを超える職員が目立っている」という。　保健所数が多い時に比べ半減していることにも触れ「行財政改革などで保健所の数を減らし、職員数も減ったことが、この事態の一因」と指摘。その上で「臨時で主治医を買って出る医師がもっと増えてほしい。小児科に限らず、高齢者にも対応できる医師が出てくれば、全国的な業務軽減につながるはずだ」と期待する＜メモ＞　厚生労働省の統計（速報値）によると、国内の１０代以下の新型コロナ感染者は、１０日現在で３万８２２６人。感染者全体（４１万３４９５人）に対する割合は９％となっている。死者は１人も確認されていない。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月19日

手探りの不安熟練者が解決　ネット相談サイト立ち上げ　長野県佐久市・井上隆太郎さん　長野県佐久市でイチゴ園などを経営する井上寅雄農園代表の井上隆太郎さん（２８）は、新規就農者や家庭菜園を楽しむ人と経験豊富な農家を結び付けるサイト「アグティー」を立ち上げた。ビデオ通話やチャットを通じて経験…… 2021年02月19日

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