新型コロナウイルス禍で外国人技能実習生が来日できないことによる人手不足に対応し、北海道の約４０のＪＡなどが地域の課題に応じて自ら発案した人材確保策に着手した。ＪＡグループ北海道の連合会でつくる協議会が、今年度から始めた助成事業を活用。新規就農者の育成、雇用環境や労務管理の向上、農福連携や、農業の魅力ＰＲといった幅広い取り組みが広がっている。（望月悠希）
 

雇用環境の整備や関係人口創出

　ＪＡ北海道中央会やホクレンなどで組織する「北農５連ＪＡ営農サポート協議会」が、新型コロナウイルス感染症に係る農業人材確保特別対策事業として実施。今年度からＪＡや農協連を対象に、人材確保を目指すメニューにかかる費用の５割以内または３割以内を補助する。

　中央会によると昨年、農業分野で技能実習生や特定技能の外国人３７５人が、コロナ禍で入国ができなかったり、遅れたりして人手不足が深刻化した。

　そこで、主に①障害者や移住者ら多彩な新たな人材の活躍②求人サイトなど新たな募集③空き家の利活用などによる宿泊施設の整備など人材の定着化④労務管理向上⑤産地間連携⑥農作業支援──などを支援することにした。

　新規就農者の宿泊施設確保や、関係人口創出につながる農作業体験、求人広告や産地間連携など各ＪＡが独自に対策を展開。外国人技能実習生の入国が遅れたことによる掛かり増し経費なども助成した。即効性ある対策から、中長期的な視点での新規就農者育成までＪＡの自由な発案に対して補助し、助成額は総額８４００万円（計画ベース）となった。

　ＪＡきたそらちは、道外の移住者や地域の若者らを呼び込むため、法人就農による人材確保に向けて農家の法人化を推進。事業を活用して今年度から毎月１回税理士を招き、無料の相談会を開く。法人化を目指す組合員から「専門家の意見を聞ける」と好評だ。

　ＪＡ北オホーツクは農業後継者を確保するため、新規就農者の研修を行うＪＡ出資型法人を立ち上げた。事業を新規就農者や従業員の居住施設の建設に活用。ＪＡは「中長期的な視野で新規就農者を受け入れ、地域の後継者対策につなげたい」と話す。

　ＪＡ今金町は、約４０人のパート従業員らが働くジャガイモの共選施設の労働環境を整備。施設ではトイレが和式で、高齢の従業員には足腰の負担も大きかった。事業を活用し、簡易水洗の洋式に整備。今後は人材派遣なども活用し、人手確保に力を入れたい考えだ。

　この他のＪＡでは、入国できなかった外国人技能実習生の入国前講習の費用や、空港での待機に対する宿泊や移動の補助など、実習生受け入れについて支援するケースもあった。

　ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸会長は「ＪＡによる技能実習生らの代替人材の確保、人材定着に向けたさまざまな環境整備など、国の事業では対応しきれない多様な取り組みを促すことにつながった」と話す。