香港に「いちごさん」 生花や洋菓子でＰＲ さが県産品流通デザイン公社
2021年01月26日
３０粒ものイチゴを使った「エレガントいちごさん」花束（公益財団法人佐賀県地域産業支援センターさが県産品流通デザイン公社提供）
佐賀県産農畜産物の販売支援などを手掛ける、公益財団法人佐賀県地域産業支援センターさが県産品流通デザイン公社は県イチゴブランド品種「いちごさん」を香港の消費者にＰＲしようと、現地で人気の生花店や洋菓子店とのコラボ企画を始めた。イチゴをそのまま組み込んだ花束の販売や限定スイーツの提供などを展開する。
「いちごさん」は２０１８年に市場デビューした県ブランド品種。……
「いちごさん」は２０１８年に市場デビューした県ブランド品種。……
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コロナ下販促支援 ２次募集 ７月末分まで対象に 農水省
農水省は、新型コロナウイルス禍で売り上げが２割以上落ち込んだ農産物の販売促進活動を支援する「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の２次募集を行う。近く募集を始め、締め切りは４月上旬とする方針。４月中下旬から７月末までの取り組みを対象とする。
２０２０年度第３次補正予算で２５０億円を計上した事業だが、緊急事態宣言の再発令による影響なども踏まえ、２１年度も支援することにした。……
2021年03月02日
［活写］ カスミソウ 収束願って、幸せ誓って
婚礼で使われるはずだった高品質の花を活用しよう──。東京駅のイベントスペース「スクエアゼロ」に２月２６、２７の両日、熊本産などの宿根カスミソウ３０００本を使った展示が登場した。バージンロードを意識した配置で、花を天井に向かってアーチ状にし、式場の雰囲気を演出した。
花きの仲卸や市場卸、小売りなどで構成する「ブライダルフラワー支援協議会」が企画。新型コロナウイルス禍で婚礼件数が激減し、打撃を受けている花の産地や業界を盛り上げる狙い。
展示した生花は白と緑だけを使い、中央のモニターにカラフルな花々や咲き誇るカスミソウの画像を投影した。モニターの前に椅子を２脚置き、通る人が記念写真を撮って楽しめるようにした。
デザインと装飾を担当したフラワーアーティストの中川聖久さんは「未来の婚礼を思い浮かべたり、過ぎ去りし婚礼を懐かしんだりしてほしい」と話す。
協議会は２０２０年度補正予算の「公共施設等における花きの活用拡大支援事業」を利用し、展示を行っている。
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2021年03月01日
大地には異形で巨大な菌類の森が広がり、昆虫に似た大きな生物たちが生息する
大地には異形で巨大な菌類の森が広がり、昆虫に似た大きな生物たちが生息する▼宮崎駿さんの漫画版『風の谷のナウシカ』（徳間書店）は、大地から富を奪い、生命体も意のままに作り変える巨大産業文明が行き着いた世界を描いた。毒気を発する菌を避けるため、人類はマスクが手放せない。それでも、愚かな戦いを続ける。地球の未来図でもあるか▼そんな不毛の地をも連想させる映像である。米国ＮＡＳＡが、探査機が送ってきた火星の映像を公開した。「赤い地表」から巻き上がる砂ぼこり、風のような「音」が荒涼感を醸し出す。直径が地球の２分の１で、地球の外側の軌道で太陽を回る。以前から生き物がいたのではないかと、臆測を呼んできた。果たして生物の痕跡は見つかるのか。期待と不安が混じる▼気になるのは温暖化にむしばまれる地球である。国連機関が新たにまとめた報告書によると、世界の平均気温は２１００年までに産業革命前に比べ３度上昇し、「パリ協定」が目指す水準を上回る。２度以上上がれば、ミツバチによる授粉ができなくなるとされる。グテレス国連事務総長は、「危険信号だ」と警告を発した▼このままマスクが手放せない惑星になったらどうしよう。緑豊かな地球へのいとおしさがいよいよ募る。
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2021年03月04日
我田引水
我田引水。官邸の政策会議の議事録で、一般企業の農地所有を解禁したい人たちの発言を読むと、そう思えてならない▼昨年末の国家戦略特区諮問会議では、兵庫県養父市で認めている農地所有特例の扱いを議論。竹中平蔵パソナグループ会長ら民間メンバーは全国展開を強硬に主張した。「大成功」というのが根拠である▼本当か。６社が農地を取得したが、経営面積のほとんどがリースで所有は７％。しかも１社は休業中だ。民間メンバーは耕作放棄や産廃置き場になっていないと強調するが、自ら望んだ特区なのだから、そうならないよう同市が最大限努力するのは当然であろう。管理された実験室と同じである▼特例は２年の延長で決着。主戦場は規制改革推進会議での農地所有適格法人の要件を巡る議論に移った。論点は一般企業による経営支配と株式上場を認めるか。農業関連法人からの意見聴取では慎重論が相次いだ。それでも農業分野の座長、佐久間総一郎日本製鉄顧問は、まとめの発言で株式上場の重要性を指摘した▼竹中氏は、昨年４月に出した共著『日本の宿題―令和時代に解決すべき１７のテーマ』に「企業の農地所有を認める」と書き、前々から答案は作成済み。しかし正答を決めるのは政府である。菅首相のブレーンとされるが、忖度（そんたく）は御法度。
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2021年02月28日
［迫るリミット］（１） 荷主が選ばれる時代 物流の環境改善急げ
新型コロナウイルス下で、生活や農産物流通に欠かせないインフラとして、物流業界の存在感が高まっている。一方で「働く時間が２割長く、給料は２割安い」といわれる業界には、働き方改革の波が押し寄せる。荷物を運べなくなる事態を防ぐため、農業界も共に環境改善を加速できるか。タイムリミットが迫っている。
使命感が支え
昨年８月、東北地方で野菜や米などの農産物を取り扱う運送会社の担当者（４０代）は、契約する下請け会社から連絡を受けた。「物流センターでコロナ感染者が出た」という報告だった。……
2021年03月01日
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全国１３生花卸連携 共同仕入れ視野に 協議会始動
大田花きやなにわ花いちばなど、花き卸１３社が市場機能の強化を目的に立ち上げた協議会が３日から本格始動した。物流の効率化に加え、市場が地域の花き産業を活性化する役割を担えるよう、花き卸の再編を視野に改革に乗り出す。共同仕入れ体制の確立や地方卸の集荷機能の強化などを図り、産地に信頼される市場の確立を目指す。
名称は「勉強会―共同仕入機構―日本地域文化振興協議会」。……
2021年03月04日
イチゴの消費喚起 食育団体 産地・飲食店、双方ＰＲ
食育活動を推進する青果物健康推進協会は新型コロナウイルス下で販促活動が制限されるイチゴ産地に代わり、人気飲食店とのマッチングを進める。メニュー開発を通じてイチゴの消費を喚起し、厳しい局面に立つ産地と飲食店双方のＰＲにつなげる。
農水省の「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」を活用する。……
2021年03月04日
１月農産物輸出４０％増 家庭向け好調 過去１０年で最高
２０２１年の農林水産物・食品の輸出は好調な滑り出しとなった。農水省がまとめた１月の輸出額は前年同月より４０％増の７５８億円で、１月としては過去１０年で最高だった。新型コロナウイルス下、牛肉やリンゴ、緑茶などの引き合いが家庭向けで強まった。飲食店の規制が続く地域もあり、輸出拡大には家庭用需要の開拓が重要になっている。
前年からの伸びが特に大きいのは、リンゴで１８５％増の４０億円。最大の輸出先の台湾では、春節向けの需要がピークを迎えた。コロナ下で家庭用需要が高まったことや、昨年は春節が早く１月には輸出のピークを過ぎていたことで増加幅が大きくなった。青森県は、「台湾や香港で小売りの伸びが大きい。リンゴは日持ちも良く、巣ごもり需要で選ばれた」（国際経済課）と指摘する。
牛肉、豚肉、鶏卵など畜産物も軒並み、家庭での需要の高まりを受けて好調だった。牛肉は、６９％増の２３億円。カンボジア、香港、台湾などアジア向けが伸びた。「香港向けは、家庭用に日本産の牛肉需要がある」（日本畜産物輸出促進協議会）という。
緑茶も２５％増の１４億円と勢いがある。日本茶輸出促進協議会によると、家庭でも手軽に飲める粉末茶が支持されている。担当者は「緑茶のおいしさや効能が認知されて、繰り返し購入する人が増えている」と話す。
その他の青果物も巣ごもり需要で好調だった他、米は３１％増の５億円。日本酒も６４％増の２３億円と大きく伸びた。
政府は３０年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円にする目標を掲げる。海外のニーズや規制に対応し、輸出向けに生産する輸出産地を選定して、支援している。
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2021年03月03日
イチゴ平年比７％高 業務用低調 楽観できず
桃の節句直前のイチゴ相場が平年（過去５年平均）を上回り推移している。２日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は平年比７％高の１キロ１３３３円。入荷量が同３割減と天候不順で大きく落ち込んだため。ただ、新型コロナウイルス下による業務需要の停滞で、上げ幅は小幅にとどまっている。
２月下旬から各産地で出荷量が大幅に減った。……
次ページにイチゴの平均価格と販売量のグラフがあります
2021年03月03日
米粉新商品投入 製法や配合工夫 製粉大手や小売り
製粉会社や小売りが米粉の新商品を投入している。各社、国産米を使い独自のブレンドや製法にこだわり、米の味を引き立たせ小麦粉と差別化する。調理用米粉やスイーツを用意して米粉ならではのもっちりとした食感が楽しめるとアピールする。……
2021年03月03日
津波被災地の宮城から サツマイモ 香港へ 安定供給、販路拡大に期待 やまもとファームみらい野と九州の商社
東日本大震災の津波被災地で営農する宮城県山元町のやまもとファームみらい野は、ＪＡ宮崎経済連などが出資する商社、九州農水産物直販を通して香港へサツマイモの輸出を始めた。販路確保を目指すファーム側と、九州のサツマイモ基腐病の影響で数量確保が課題となっていた商社の思惑が一致。地域の垣根を越えた連携で、農産物の輸出拡大を目指す。
２月下旬、前年に収穫した「べにはるか」と「シルクスイート」を約３トンを出荷。……
2021年03月02日
ブドウ収穫量 最低 ２０年産 ５％減、１６万トンに
２０２０年産のブドウの収穫量が１６万３４００トンとなり、前年産より９３００トン（５％）減ったことが農水省の調査で分かった。１９７３年の統計開始以降、最も少ない。主産地の山梨県や岡山県での天候不順などが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は、ほぼ前年並みの１万６５００ヘクタールだった。
１０アール当たり収量は前年産に比べ５０キロ少ない９９０キロで、１１年産（９７０キロ）に次いで過去２番目に少なかった。収穫量が全国１位の山梨県と同４位の岡山県で、７月の日照不足、８月の高温少雨で果粒の軟化や肥大不良が発生。山梨県でべと病や晩腐病などが発生したことも影響した。
収穫量は１３年産から８年連続で減少。農家の高齢化などで、生産基盤の弱体化に歯止めがかかっていない。同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、ブドウを含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。
２１年度予算案には、ブドウの改植で根域制限栽培を導入する場合に１０アール当たり１００万円を助成するなど果樹支援対策に５１億円を計上している。
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2021年03月01日
米の国際価格 じわり上昇 不作、新型コロナ、政情不安… アジアで需給逼迫
米の国際価格がじわり上昇している。アジアの各産地で収穫が遅れ、需給逼迫（ひっぱく）感が強まった。新型コロナウイルス禍のパンデミック（世界的大流行）や、輸出国のミャンマーの軍事クーデターによる影響など先行きの不透明感が広がっている。（特別編集委員・山田優）
国際相場の指標となるタイのインディカ白米の輸出価格は、昨年４月のパンデミックによる買いだめで１トン当たり５８２ドル（１ドル＝約１０５円）まで上昇した。その後は落ち着いて５００ドル前後で推移していたが、１２月から上昇に転じた。今年１月は、同５６０・３ドルで、２月１０日には５８５ドルの高値を付けた。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は毎月、アジアを含む世界２１の米相場から米の国際指数を発表し、この２カ月間に合わせて５％を超える上昇幅になったと報告。１年前に比べて１０％高い水準だ。米の大半を占めるインディカ米の値上がりが目立つ。
ＦＡＯによると、主力輸出国であるタイやベトナムで、かんがい水の不足などが原因で減収するとの見通しが広がっていることが、アジアの米価格上昇の理由だ。インドやパキスタンなどは低価格を武器に輸出に意欲的だ。しかし、コロナ禍の影響で搬送に必要なコンテナ船の手配が難しく、中国やフィリピンの前倒しの注文などが重なり、価格を押し上げた。
各国とも現状ではパニック買いなどの混乱は報じられていない。米農務省の調査では、中国などを中心に世界で１億７０００万トンを超す豊富な在庫があることから、深刻な米不足による価格急騰などの懸念は小さい。
ただし不安定要因はある。２００万トンを超す米輸出国であるミャンマーは２月１日の軍事クーデターで輸出を止めた。国民生活への悪影響を軍事政権が懸念したためとみられる。
ＦＡＯのエコノミストで米専門家であるムスタファ・シャーレイ氏は、記者の質問に「ミャンマーは米の作柄が順調ではなく、今年の輸出量は元々過去数年に比べて低調だった。直近の政治的出来事（クーデター）が米需給の見通しを一層不透明にしている」と答えた。
また、混乱が長引けば「ミャンマーの潜在的な可能性に注目して過去１０年拡大してきた農業分野への海外からの投資が減り、長期的な生産拡大や輸出に悪影響が出るのではないか」とみている。
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2021年02月28日
緊急宣言 食品業界に明暗 宅配伸び外食苦境 １月売上高
食料品を扱う各業界の１月売上高がまとまった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言再発令で、家庭内で調理する内食傾向が強まり、食品宅配やスーパーの好調ぶりが目立った。特に宅配は大きく伸びた。一方、外食や百貨店は外出自粛による客足減が響き、落ち込みが大きくなった。……
次ページに食料品を扱う業界の売上高に関する表があります。
2021年02月28日
消費者庁・風評被害の実態調査 福島敬遠 過去最少に
消費者庁は２６日、「風評被害」に関する１４回目の実態調査の結果を発表した。放射性物質を理由に購入をためらう産地に福島県を挙げた割合は８％で、２０１３年の調査開始以来、最少だった。一方、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人は６２％と過去最大を記録。同庁は、情報発信の強化やリスクコミュニケーションを進め、風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組む方針だ。
調査は１月１５～１９日に、被災地域や首都圏、関西などの消費者を対象にインターネットで実施。２０～６０代の５１７６人から回答を得た。
購入をためらう産地は福島県が最多の８％だが、初めて調査した１３年２月の１９％からは年々減少している。この他、被災地を中心とした東北が６％、北関東が２％などとなった。
ただ、食品中の放射性物質の調査が行われていることを知らない人は、前年度に比べ１５ポイント増加。食品の放射性物質に関する意識や理解は低下している。
井上信治消費者担当相は同日の会見で「１割弱の方が（震災から）１０年たっても購入をためらうと回答されたことは非常に残念」とした上で、正確な情報発信などに引き続き取り組むと強調した。一方、産地を気にする理由で「食品の生産地を応援したい」を選んだ人が１４％と過去最も多く、応援消費が広がりを見せている。井上担当相は「被災地の復興を応援するためにも、こうした地域の食品を選んで購入する動きが広がることを期待したい」と呼び掛けた。
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2021年02月27日
