育休復職の不安軽く ウェブで職員研修 業務・環境の変更説明 専門家と育児相談も ＪＡ横浜
2021年03月01日
育児休暇中の職員とオンラインで意見交換した（横浜市で）
ＪＡ横浜は、育児休暇中の女性職員を対象に「育ママＣｏｍｅｂａｃｋセミナー」を開いている。休暇中に変更された事務手続きの内容などを周知し、職場復帰を支援することが目的。これまで子ども同伴での集合研修だったが、今年度は新型コロナウイルス禍を受けてオンライン形式に変更。このほど３４人が参加して、復帰に向けて必要な知識を深めた。……
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１００歳プロジェクト 支え合う地域づくりを
ＪＡ全中は、健康寿命１００歳プロジェクトの一層の推進に向けて報告書をまとめた。健康を軸に、組合員・地域住民・ＪＡのつながりを深める。誰もが住み慣れた場所で、できるだけ長く、生き生きと暮らせる地域づくりに生かしたい。ＪＡの組織基盤強化にも結び付けよう。
プロジェクトは、２０２０年度で開始から１０年。健康寿命を伸ばすため「健診・介護」「運動」「食事」を３本柱に、ＪＡ介護予防運動やウオーキング、乳和食などさまざまなメニューを提供してきた。今回、内容を改善し、地域活性化に貢献する具体策を検討、報告書をまとめた。
健康の概念を身体中心から精神的なものにまで広げ、３本柱を「からだ」「こころ」「つながり」に再編。体と心の健康と、社会とつながる活動に取り組む。対象も高齢者というイメージが先行していたため、改めて「全世代」を提示した。プロジェクトによって、世代を超えた組合員・住民の仲間意識を醸成する。ＪＡとの接点も増やし、信頼感を高めることで、アクティブメンバーシップを拡大、組織基盤の強化にもつなげる。
１０年間を振り返ると、①取り組みにＪＡ間、県間の格差がある②活動が助けあい組織や女性組織、担当部署にとどまっている③行政との連携が不足している――といった課題も見えてきた。健康を軸に地域づくりを進めるには、事業や部署の枠を超え、ＪＡが一丸となる必要がある。
報告書では、農を軸とした健康に結び付く取り組み（アグリ・サイズ）を新たなメニューとして開発、農作業の準備運動、整理運動やフレイル（虚弱）対策となる料理レシピ紹介などを提案する。いずれも共済連や厚生連などの事業連との連携が期待できる。
団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、高齢化が加速する「２０４０年問題」も見据える。国の推計では、４０年時点で６５歳の人のうち、男性は４割が９０歳まで、女性は２割が１００歳まで生きるとされ、“人生１００年時代”が視野に入る。一方で、少子化などで現役世代は急減する。
プロジェクトが掲げる「つながり」が、同問題への対策の鍵の一つだ。ＪＡが起点となり、健康を軸に、組合員・住民同士のつながりをつくる。例えば体の健康には健診や運動を、心の健康には社会参加など生きがいを得られる活動をＪＡが働き掛け、それぞれの取り組みの場所や場面でつながりを生み出す。それを網の目のように張り巡らせ、老若男女問わず支え合う地域づくりにつなげる。
組合員・住民の健康を守り、誰もが安心して長く暮らせる地域づくりはＪＡの役割である。行政などと連携し、推進しよう。
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2021年04月10日
ごはんのおとも 宮城・ＪＡ新みやぎ
ＪＡ新みやぎみどりの地区の振興作物であるネギ類を中心に、トマトや生シイタケなどを使っている。和食の主役「ご飯」をよりおいしく食べるために開発した。「ネギたっぷり旨辛醤油麹（うまからしょうゆこうじ）」「ネギたっぷりラー油」「ネギたっぷりキムチ」「トマト醤油麹」「しいたけ醤油麹」の５種類。
添加物はほとんど使っておらず、ご飯やおにぎりの具としてはもちろん、調味料としても活用できる。
１瓶（１３０グラム）「ネギたっぷりラー油」が５１８円。他４種は４６４円（同）。元気くん市場仙台南店・同仙台店などで販売中。問い合わせはＪＡ新みやぎみどりのマーケティング室、（電）０２２９（８７）３３４４。
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2021年04月08日
［未来人材プラス］ 大分から熊本に Ｉターンでタマネギ 初年から１．２ヘクタールで栽培 熊本県芦北町 山下恭平さん（３３）
熊本県芦北町の山下恭平さん（３３）は、大分県から熊本県にＩターンして２０１８年からタマネギ栽培を始めた。初年から１ヘクタールを超える広い農地を借りて就農を実現。地域を回って農地を探し、地主に頭を下げてかき集めた。「自分で作業を決められる農業は勤め人より楽しい」と話す。
芦北町は妻の春花さん（３３）の実家だ。恭平さんは大分県日田市の酪農家出身で、１８歳から熊本市の料理店で働き、春花さんと出会った。
２２歳、父が農作業中の事故で入院し、恭平さんは大分の実家に戻る。乳用牛を飼いながら、６次産業化を進めてアイスクリームやチーズの加工ができると希望を抱いた。
ところが離農者の牛を引き受けての規模拡大をきっかけに、加工事業は中止になる。恭平さんは経営を兄夫妻に任せ、熊本で独立を決意。「人から雇われるよりも独立したかった」と振り返る。
経営の中心はＪＡあしきたの特産・サラダタマネギに決めた。露地野菜は、経験も農地もなくゼロからのスタートだ。県の職員からは２０アールの小面積から始めることを勧められた。「結婚して子供が２人、所得を増やしたい」と、６倍の１２０アールから始めることにした。
経営資金を賄うため、日本政策金融公庫の「青年等就農資金」を活用。また農水省の「農業次世代人材投資資金」を受給しながら１年間、研修として現場で働いた。
研修期間中に日当たりなど条件の良い農地を探して地域を回った。ＪＡなどに地主を紹介してもらい、直接頭を下げて借り受けた。水田の裏作に作るときは、腐敗果を一つずつ手で拾うなど、きれいにして返す。
初年は収穫が間に合わないこともあったが、雇用を５～７人に増やして対応した。恭平さんは「作業は、苗の運び方、雑草の防ぎ方など工夫しがいがある」と楽しみを語る。将来は機械化を進めつつ、中晩かんなどに経営を広げるのが夢だ。
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2021年04月08日
満蒙開拓と感染症 災禍の中教訓考えよう
国策で農業移民として旧満州（中国東北部）に送られ、多くの犠牲者を出した満蒙（まんもう）開拓団。テレビの取材を通し、ソ連侵攻後の避難先の大都市で１８万人が飢えや寒さ、感染症で亡くなった事実に光が当たった。新型コロナウイルス禍の中、今につながる教訓を考えたい。
１８万人は、満州最大の都市・奉天（現瀋陽）などの大都市で亡くなった。ソ連侵攻による満州での日本人死者は６万人で、その３倍に当たる。
日本農業新聞は、３月２７日掲載の「都市で死者１８万人なぜ 満蒙開拓団『見過ごされた事実』から迫る」で、番組を企画したディレクター矢島良彰さんの取材の内容や視点を紹介した。日本社会の今の問題につながると考えたからだ。番組は翌日、ＮＨＫ―ＢＳ１「満州 難民感染都市」のタイトルで放送された。
記事掲載と番組放送の後に読者から声が寄せられた。その中から、今の問題との類似性への指摘に着目したい。
番組では、国に見放され命からがら避難した開拓団員が「避難先の奉天でぜいたくをしている」とデマを流された事実を紹介した。東日本大震災の被災地支援を続ける人は「真っ先に思い出したのは、東京電力福島第１原子力発電所の事故で避難した人が『賠償金でぜいたくをしている』と誹謗（ひぼう）中傷された事実。お互い犠牲者なのに差別が起きてしまう構図がまったく同じだ」とみる。
難民収容所で発疹チフス、ペスト、コレラといった感染症が拡大、都市居留民は避難民を差別し、避難民には不信が募った。それが助け合いを阻む「見えない壁」となり、結果、居留民も感染者になった。新型コロナの感染者や医療従事者への差別と重なる。
こうした事実を矢島さんが知ったきっかけは、奉天で日本人居留民会が発行した難民救済事業要覧。大量死の直接の要因を「資金難による３カ月の救済遅れ」と記す。
「国民の命を守る」という責務を国が放棄した後、取り残され、苦難を強いられた人々。今に目を移せば、コロナ禍の中での解雇・雇い止めの拡大、貧困の深刻化、自殺者の増加……。国は責務を十分果たしていると言えるのか。国民は注視し、問題があれば声を上げなければならない。
矢島さんは日中両国の２０人ほどから証言を得た。そこから、厳しい暮らしの中で現地の人が、日本人が帰国できるよう寄付を集めたり、孤児を育てたりするなど国を超えた助け合いの事実も分かった。
「さまざまな立場の人の話を突き合わせ、悲劇性だけに目を奪われないように」と矢島さん。今起こっていることを一人一人が冷静に、多角的に見る目を養おう。それが、助け合える社会につながる。
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2021年04月11日
ユダヤ難民にビザを発給して６０００人の命を救った杉原千畝
ユダヤ難民にビザを発給して６０００人の命を救った杉原千畝。その生涯を一人芝居で伝え続ける俳優の水澤心吾さんが、新作「賀川豊彦物語」を完成させた▼東京・新宿の淀橋教会で初披露の舞台を見た。新型コロナウイルス対策で限られた人だけの催しだったが、賀川の魂が乗り移ったかのような熱演に引き込まれた。この協同組合運動の巨人の根っこにはキリスト教の信仰があると改めて実感させられた▼水澤さんは２００７年の初演以来、「決断・命のビザ～ＳＥＭＰＯ杉原千畝物語」の公演を続けてきた。国家の命にそむいても、目の前で救いの手を伸ばす人々の命を優先した杉原は、日本よりも海外の方が「東洋のシンドラー」として知られる。米国や勤務したリトアニアなどで公演し深い感動を与えた▼賀川の存在を意識したのは３年ほど前という。「個の力ではなく、協同組合で理想社会を追求した。実践力がすごい。若い世代に知ってほしい」。賀川は「愛は私の一切である」との言葉を残している。朗読劇を見終わって、助け合いは〈助け愛〉と確信した▼協同組合に新人が仲間入り。百の座学より先達（せんだつ）の息吹に触れるのが響こう。コロナ禍が落ち着いたら、朗読劇を体感してはどうか。
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2021年04月11日
ＪＡの新着記事
「農泊．ｎｅｔ」 交流支援ページ開設 農家同士つながろう 経営紹介やメッセージ機能 全農
ＪＡ全農は、運営する農泊のポータルサイト「農泊． ｎｅｔ」内に、新たに生産者同士の交流を支援する特集ページを開設した。農泊や加工品作りなど、特色ある経営に取り組む生産者を紹介する。情報交換や交流を促すことで、農泊を通じた地域活性化に貢献していく。
同サイトは２０１９年に開設。……
2021年04月13日
「高知なす」機能性を前面に 販売戦略紹介 ＪＡグループ
ＪＡグループ高知は１２日、機能性表示食品「高知なす」のお披露目会を高知市で開いた。ＪＡ高知県の秦泉寺雅一組合長や信州大学の中村浩蔵准教授らが出席。１７日の「なすび記念日」を前に、「高知なす」に含まれる血圧改善効果など機能性成分や、機能性を生かした今後の販売戦略について報道関係者らにＰＲした。
ＪＡグループ高知で生産・出荷する「高知なす」は２０２０年９月、生鮮ナスでは全国で初めて、消費者庁の機能性表示食品に登録された。血圧改善や気分改善の効果があるとされるコリンエステルが他の農産物よりも多い。
中村准教授は「ナス機能性研究の成果と今後の期待」を報告。ＪＡグループ高知は出荷の際の包装について、機能性を表示した新しい包装袋に切り替えていることを紹介した。
機能性表示食品「高知なす」フェアは、関東エリアから地域ごとに始める。機能性をアピールしながら、ドラッグストアなどへの取引提案にも取り組む。
県域高知なす部会の清岡克弘会長は「高知なすのポテンシャルが実証されてうれしい。サプリメントやお菓子の材料など、今後の活用の幅が広がる」と期待を寄せた。
「高知なす」の２０年度の出荷量は約２万トン。４～６月の最盛期の出荷量は日量１００トンを上回る。ＪＡ高知県安芸地区が主産地。
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2021年04月13日
ＪＡ運営に准組の声を 実践の年 懇談会、総代選出広がる
ＪＡの事業や運営に准組合員の声を反映する取り組みが広がってきた。懇談会や全戸訪問、総代選出など、ＪＡごとに多様な方法を展開。集まった要望は事業計画に盛り込むなどして実現する。ＪＡグループは２０２１年度を意思反映の“実践の年”とし、取り組みを加速させる。
水稲を中心とした農業が盛んな滋賀県のＪＡこうかでは、１９年に運営参画を進めるための方針を定め、「准組合員懇談会」を開始。……
2021年04月11日
医師会と介護で連携 専門性生かし福祉強化 広島・ＪＡ三次
広島県のＪＡ三次と一般社団法人三次地区医師会は８日、地域の高齢者福祉サービスの充実に向け、介護事業で連携協定を締結した。医療と介護でそれぞれの強みを生かし、人材交流や研修会の開催などで連携する。協定に先立ち５日から、同ＪＡの通所介護施設に同医師会からリハビリテーション専門職を派遣。人材育成とサービス向上に役立てる。
ＪＡと医師会が介護事業で連携するのは全国でも珍しく県内初。……
2021年04月09日
コロナ禍の減収農家応援 組合員４９１１人に支援金 ＪＡ山形おきたま
ＪＡ山形おきたまは、総額２億円の新型コロナウイルス感染症対策生産者支援を行った。コロナ禍による減収など、農業経営に打撃を受けた組合員の経営継続を支援する。支援対象者は、ＪＡに継続的に販売している生産者で、正組合員のうち約２６％に当たる４９１１人。販売高や販売手数料を基準に１億５０００万円を支援した。
子会社も利用券配布
昨年６月に開いた第２６回通常総代会で決議された積立金を原資にした。……
2021年04月07日
知床ブランドで新商品 ＪＡ名変更、「冠」を活用 北海道・ＪＡしれとこ斜里
北海道ＪＡしれとこ斜里は、ＪＡの名称を変更したことに伴い、加工品を新発売した。世界遺産で知名度の高い「知床（しれとこ）」に改めたブランド化戦略の一環で、ＪＡの商品を売り出していく。
ＪＡは２月、「ＪＡ斜里町」から名称を変更した。……
2021年04月05日
ＪＡ内部監査共同化へ 来年度にも本格導入 福岡中央会
ＪＡ福岡中央会は２０２１年度、県内ＪＡの内部監査の受託を試行する。監査の質を高めて事業の検証や改善をＪＡに提案。不祥事防止にも生かす。一定の能力が求められる監査担当者の育成負担の削減にもつなげる。２２年度からの本格導入を視野に入れる。
県内２０ＪＡでは、それぞれ監査部に３、４人を配置している。……
2021年04月03日
ＪＡに消毒マット イノシシわな助成 豚熱対策事業を継続 全国機関８団体
カ豚熱対策の独自事業を２０２１年度も続ける。ＪＡ職員らの移動で感染が広がるのを防ぐため、新たに要所のＪＡ関係施設に消毒用のマットを配る。ＪＡ・県域で野生イノシシ対策に取り組む場合の、わなの購入費用なども支援する。
事業は１９年度に始めた。……
2021年04月03日
職場内学習の動画制作 コロナ禍の人材育成 考案 先生は若手職員 ＪＡ岐阜中央会
農協改革やコロナ禍などＪＡを取り巻く環境が大きく変化する中、ＪＡ岐阜中央会は、ＪＡの人材育成を支援する学習補助教材として動画を制作した。講師は中央会の２０代～３０代前半の若手職員が担当。農協運動者としての意識と、行動が改革できる職員の育成に取り組む。……
2021年04月03日
“農商工福”連携で展開 「唐辛子プロジェクト」 粉末１キロを初出荷 広島・ＪＡ三次青壮年連盟
ＪＡ三次青壮年連盟は、“農商工福”連携で取り組む「唐辛子プロジェクト」で、三次市の江草商店に栽培したトウガラシの粉末１キロを初出荷した。プロジェクトは、地元産農産物と三次産加工品とコラボした「農」と「商」の農商工に、地元大学のボランティアサークルや福祉施設も加わり、農商工福で垣根を越えた活動を展開。念願の初出荷で、新たな特産に期待が高まる。……
2021年04月02日
