［迫るリミット］（１） 荷主が選ばれる時代 物流の環境改善急げ
2021年03月01日
新型コロナウイルス下で、生活や農産物流通に欠かせないインフラとして、物流業界の存在感が高まっている。一方で「働く時間が２割長く、給料は２割安い」といわれる業界には、働き方改革の波が押し寄せる。荷物を運べなくなる事態を防ぐため、農業界も共に環境改善を加速できるか。タイムリミットが迫っている。
昨年８月、東北地方で野菜や米などの農産物を取り扱う運送会社の担当者（４０代）は、契約する下請け会社から連絡を受けた。「物流センターでコロナ感染者が出た」という報告だった。……
使命感が支え
昨年８月、東北地方で野菜や米などの農産物を取り扱う運送会社の担当者（４０代）は、契約する下請け会社から連絡を受けた。「物流センターでコロナ感染者が出た」という報告だった。……
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左右とも底に穴が開いた革靴
左右とも底に穴が開いた革靴。あしなが育英会の昨年度の活動報告書に写真が載っていた。病気などで親を亡くした子どもたちを、奨学金で支える民間非営利団体である▼同会から緊急支援金を受け取った奨学生の親から届いた。添えられた手紙には、そのお金で靴を買ったとあり、それまでは「娘もわが家の家計を理解しているので（略）ガムテープを貼って履いていました」▼緊急支援金は全奨学生に、昨年２回給付した。コロナ禍で収入が減り、食費や光熱費も払えず、人生を悲観する保護者が出始めていた。経済格差は教育格差を生み、将来の所得格差をもたらす。菅首相は国民にまずは「自助」を求めたが、その条件を整えるのが政治の仕事である。街頭募金ができない中、同会は寄付を呼び掛け、総額が前年度を上回った。他にも各地で、食の支援を含め、多くの「共助」が生まれた▼ふたり親を含め、政府は低所得の子育て世帯に特別給付金を支給する。「命と暮らしを守り抜く」。首相はそう表明している。子どもの状況に応じて継続的に支援してほしい▼子どもの７人に１人が貧困状態にある。子どもたちが、衣食足りて、安心して勉学に励めるよう、もっと「公助」を、平時から。そう望みたい
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2021年04月14日
イチゴ輸出に勢い ２カ月で前年の８割 アジア圏中心
イチゴの輸出に勢いがある。財務省貿易統計によると２月のイチゴ輸出量が４９３トンとなり、単月では初めて１０億円を突破。輸出量も、１月から２カ月連続で前例のない４００トン超えとなった。日本産の品質面への評価に加え、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を海外でも獲得している。（高梨森香）
大粒・食味に定評 コロナ下の巣ごもり需要つかむ
日本産イチゴは香港、シンガポール、タイ、台湾、米国などに輸出。２０１４年から輸出量が伸び、１８年には過去最高の１２３７トンを記録した。１９年は不作で１０００トンを割り込んだが、コロナ下で物流が停滞した２０年も１１７９トンと１８年に次ぐ輸出量を維持。１０年と比べて１１・５倍になったが、２１年はその２０年の年間量の８割に当たる９１３トンを２カ月間で輸出している。
日本産イチゴは海外市場では国内価格の３～６倍で流通するが、大粒の見た目や食味の良さから現地の富裕層を中心に人気が高い。福岡県のＪＡ全農ふくれんの担当者は「コロナ下で輸送用の航空便が減便となる課題があった一方、訪日できない外国人の現地での家庭消費が旺盛だった」と指摘する。
イチゴは輸出の有力品目で、「今後、さらに需要は拡大する」（全農インターナショナル担当者）との見方は多い。越境のインターネット通販サイトを活用した輸出を進める主産地の栃木県は、シンガポールやマレーシアなどで県産イチゴを使った料理教室をコロナ下も開催。海外市場への売り込みを強める姿勢だ。
政府は農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略で２５年にイチゴの輸出額８６億円を目標に掲げ、全国１２産地を「輸出産地」に指定。国内需要を満たした上で輸出向けも確保できるよう生産基盤の強化を急ぐ。農水省は「基盤強化を軸に、流通段階での品質保持、相手国の防除基準やニーズに合わせた生産で輸出量を伸ばしていく」（園芸作物課）と話す。
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2021年04月11日
熊本地震から５年 復旧の歩みに隔たり 営農本格化 工事「足踏み」 南阿蘇村、山都町
１４日と１６日に、２度の震度７を記録した熊本地震から５年がたつ。土砂崩れや地割れで被災した農地は多くが復旧し、営農再開を果たした。熊本県南阿蘇村では土砂に埋もれた棚田を大区画に整備。一方で山都町では復旧が遅れ、あぜなどの工事の３割が未完了だ。生産者の中には自ら補修し営農を続けている人もいる。（岩瀬繁信）
南阿蘇村乙ケ瀬地区の棚田は、２０１６年４月１６日の地震で、大規模な土砂崩れが起きた。水稲を栽培する藤原三男さん（７３）は、「５０年、耕した水田が一瞬でなくなった」と振り返る。
おいしい米ができるよう土づくりに力を入れ、若い頃は堆肥を牛の背中に載せて運んだ。１０年前には山の湧き水を導く水路も整備したが、地震で土砂と一緒に崩落した。
個人で建てたライスセンターは、乾燥機８台のうち３台が駄目になった。「残りもメーカーが直せるか分からないほどめちゃくちゃだった。廃棄すると思ったら涙が出た」と話す。
米作りを「やめようか」と思ったが、幸い建物は無事だった。被害を免れた水田で田植えもできた。稲刈り後に必要になる調製施設は、壊れた部品を交換し、毎日少しずつ復旧作業を続け、収穫に間に合わせた。
１６年秋、藤原さんら地区の住民は棚田復旧の協議を始めた。以前から区画整理が必要と話しており、災害を機に大区画化を進めると決めた。県や国、村の支援で２６ヘクタールの工事を開始。以前は１枚数アールの水田もあったが、２０～３０アールに広がった。
藤原さんは「大きな機械も格段に入りやすくなった」と喜ぶ。２０年に一部で田植えが始まり、２１年は全面を植える。来年のことは分からないが、「元気なうちはこの土地で米を作り続ける」と藤原さんは決意する。
熊本県は、農家の営農再開率を２１年３月末で１００％とする。一方で農道や水路などの復旧工事は完了率が８６％。地域差が大きく、１６年６月に豪雨の被害が重なった山都町は６９％にとどまる。
棚田が広がる山都町白糸地区は、工事完了率が５６％。水稲を２・７ヘクタール作る岩崎邦夫さん（７８）は、崩れたあぜや水路１１カ所で工事を申請したが、完了はまだ２カ所だけだ。「先祖が守った土地を荒らすわけにはいかない」と話し、早期の工事完了を訴えている。
工事が進まない中、地区では多くの生産者が農地を自身で補修して営農を続ける。
山下徹さん（５０）は、崩れたあぜの内側に簡易のあぜを設置し、採種用の米を作る。山都町は県の主食用米種子の半分以上を生産していて「作り続ける責任がある」と、山下さんは力を込める。
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2021年04月14日
“もったいない”野菜詰め合わせ 直売所ロス減へ拡大 通販「ＪＡタウン」
ＪＡ全農が運営する通販サイト「ＪＡタウン」で、農産物直売所の食品ロス削減を目的とし、売れ残り野菜の詰め合わせ販売が広がってきた。「お野菜レスキューＢＯＸ」と題し、４県のＪＡ直売所４店舗が出品する。予約制で、売れ残りが出たときに順次発送。出荷商品を売り切ることで、農家の所得向上にもつなげる。
直売所は朝取り野菜が売りで、閉店後に残った野菜は販売機会を失う。ＪＡタウンの食品ロス削減特集の一環で、兵庫県のＪＡ兵庫六甲の直売所「六甲のめぐみ」が詰め合わせ販売を発案。ＪＡ全農兵庫を通じ２月から売り始めた。購入者からは「新鮮でおいしい」と好評だった。
全農は全国で横断的に取り組めるとみて、お野菜レスキューＢＯＸの特設ページを３月に開設。福島県と滋賀県の直売所２店舗も参加し、同月末までに３店舗合計で２００セット を売った。４月には和歌山県の１店舗が加わった。各店は、従来から扱う野菜の詰め合わせ販売の発送の仕組みを利用。売れ残り野菜を一定数選び、通常品より２割ほど安くして出荷当日か翌日に発送する。
「六甲のめぐみ」では、通常の野菜ＢＯＸと違って品目が偏り同じ種類が二つ入ることがあることや、簡易包装に理解を求め、１１種類以上で２６６０円（送料別）で売る。出荷会員６００人のうち賛同した９０人の野菜が対象。出荷日の午後、残りそうな野菜が１１種類以上あれば詰め合わせて当日中に発送する。
南陽介店長は「旬でおいしい野菜ほど出荷が集中して残りやすい。農家が丹精した野菜を一つでも多く消費者に食べてほしい」と話す。
全農は「農家が出荷した商品を売り切る、直売所の販売先の一つとして確立させたい」（フードマーケット事業部）として、参加店舗を募る。売れ残りの懸念を減らして農家に直売所への積極的な出荷を促し、売り場の活性化にも貢献したい考えだ。
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2021年04月15日
酪農ヘルパーに外国人材 「特定技能」 派遣で実証 北海道
北海道は、在留資格「特定技能」を取得した外国人を酪農ヘルパー利用組合に派遣する全国初の実証試験を始める。日替わりで複数の酪農家を回るヘルパーが特定技能の仕事にふさわしいかを見極め、適正な受け入れを道農政部とＪＡ北海道中央会が探る。労務管理や、外国人材の技術・知識の向上につなげながら、酪農ヘルパーの人手不足対策としたい考えだ。（尾原浩子）
道中央会によると、特定技能の外国人が酪農ヘルパーになるのは全国に例がない。……
2021年04月15日
農政の新着記事
ＥＰＡ利用でＧＩ産品 輸出手続き簡素化 生産証明書提出不要に 農水省
農水省は２０２１年度から、地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録された農産物を、経済連携協定（ＥＰＡ）を使って低関税で輸出する場合の手続きを簡素化した。生産者による生産証明書の提出を不要にし、輸出業者の手間を省ける。タイやインドネシアなど１４の国・地域向けが対象だ。
ＥＰＡによる低関税を適用して農産物を輸出する場合、輸出業者は、原産地が日本であることを証明する「原産地証明書」の発給を日本商工会議所から受ける必要がある。……
2021年04月16日
酪農ヘルパーに外国人材 「特定技能」 派遣で実証 北海道
北海道は、在留資格「特定技能」を取得した外国人を酪農ヘルパー利用組合に派遣する全国初の実証試験を始める。日替わりで複数の酪農家を回るヘルパーが特定技能の仕事にふさわしいかを見極め、適正な受け入れを道農政部とＪＡ北海道中央会が探る。労務管理や、外国人材の技術・知識の向上につなげながら、酪農ヘルパーの人手不足対策としたい考えだ。（尾原浩子）
道中央会によると、特定技能の外国人が酪農ヘルパーになるのは全国に例がない。……
2021年04月15日
米トランプ政権時に輸入 トウモロコシどこに？ ２７５万トン→実は６万８０００トン
あのトウモロコシはどこに──。
１４日の衆院農林水産委員会で、２０１９年８月に安倍晋三首相がトランプ米大統領（ともに当時）に輸入の意向を伝えた米国産トウモロコシの行方を巡るやりとりがあった。
質問者は立憲民主党の亀井亜紀子氏。「前から疑問だが」と前置きすると、「トランプ政権の時にトウモロコシを緊急輸入したかと思うが、どこに行ったのか」と尋ねた。
これに対し葉梨康弘農水副大臣は、１９年７月に国内で害虫のツマジロクサヨトウを確認し、食害による飼料不足の懸念が生じたと説明。そこで、農畜産業振興機構の「飼料穀物備蓄緊急対策事業」で米国産を手当てしたと改めて答弁した。
当該トウモロコシの行方について、葉梨副大臣は当初、「国内で保管されて、使用されたということだ」と答弁。だが、直後に「国内で保管されたということだ」と言い直し、輸入後に使われたかどうかは言葉を濁した。
本紙の取材に対し、農水省は「同事業では報告を求めているわけではないが、順次使用されたと考えている」（飼料課）と説明する。輸入量は当初、最大２７５万トンと想定したが、結果的に害虫の被害が懸念ほど拡大せず、約６万８０００トンに収まったという。
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2021年04月15日
原発処理水 海洋放出を決定 風評被害を懸念 農業関係者落胆「極めて遺憾」
政府が１３日、東京電力福島第１原子力発電所から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を決めたことを受け、福島県の農業関係者からは、落胆と同時に風評被害を懸念する声が上がった。ＪＡ福島五連の菅野孝志会長は「福島県の第１次産業に携わる立場として極めて遺憾である」とコメントを発表した。
ＪＡ福島県青年連盟の手代木秀一前委員長は、「われわれの思いが反映されなくて残念」と無念さをにじませる。県青年連盟は、国が処理水の処分方法に関するパブリックコメントを募集していた際に、海洋放出などには反対し、トリチウム分離のための技術開発への支援を要望していた。
県内の農家が懸念しているのが農畜産物への風評被害だ。手代木前委員長は「これ以上の風評被害が起きないことを祈るが、いろいろな対策をしても風評被害は起こるのではないだろうか。県産農産物の競争力が落ちないか心配だ」と今後を懸念する。
菅野会長は「政府が説明する風評被害の発生抑止対策には具体性がない」と指摘した。
事故後１０年経過した現在も農林水産物の風評被害が継続している実態から、「処理水の海洋放出は海産物ばかりでなく、県農林水産業の衰退が加速するとともに、風評被害が拡大することは確実」とした。
これに加えて「一層の研究開発により、放射能物質の完全除去ができる技術開発を進めるとともに、その間は貯蔵タンクの増設などにより本県農林水産物の安全・安心情報を守るよう切望する」と表明した。
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2021年04月14日
農地特区延長を可決 付帯決議「効果明らかに」 衆院特別委
衆院地方創生特別委員会は１３日、兵庫県養父市で認めている一般企業による農地取得の特例措置の期限を２０２１年８月末から２年間延長する国家戦略特区法の改正案を、自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決した。だが、特例の必要性や効果を巡る政府の説明には、与野党から疑問が続出。特例の効果を明らかにすることなどを政府に求める付帯決議を採択した。
特例の活用状況について農水省は、２１年１月末時点で農地を取得した企業は６社、取得面積は計１・６５ヘクタールだと説明。割合は経営面積全体の約５・５％で、残りは既に全国で解禁しているリース方式だとした。１社は１９年３月から休業し、取得農地は農業利用されていないとも指摘した。
一方、内閣府は、……
次ページに付帯決議のポイント（表）があります。
2021年04月14日
法人議決権緩和 規制改革ＷＧ内でも異論 優良農地支配を懸念
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）が関心を示す農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、同ＷＧ委員の農業経営者から否定的な意見が相次いでいたことが議事録から分かった。要件を緩めた場合、農業関係者以外の資金力がある出資者に農地を支配されかねないなどの指摘が出た。身内からも異論が噴出したが、同会議は要件緩和を迫る姿勢を崩していない。
資金調達円滑に→経営権脅かす
こうした指摘が出ていたのは３月５日のＷＧ会合。……
2021年04月11日
改正種苗法施行 海外持ち出し制限 初公表 シャインなど１９７５品種 農水省
農水省は９日、品種登録した品種（登録品種）の海外流出防止を目的とする改正種苗法の施行に伴い、海外への持ち出しを制限する１９７５品種を公表した。１日の施行後、公表は初めて。ブドウ「シャインマスカット」や北海道の米「ゆめぴりか」など、いずれも同法施行前に品種登録済み・出願中だった品種で、届け出に基づいて「国内限定」の利用条件を追加した。
野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で「税関とも情報共有し、わが国の強みである新品種の流出を防ぎ、地域農業の活性化につなげていきたい」と述べた。
１日に施行された改正種苗法は、品種登録の際に、栽培地域を国内や特定の都道府県に限定する利用条件を付けられるようにした。「国内限定」の第１弾の品種は、農研機構や４２道府県が開発した米や果実が中心だ。同省によると、国や県など公的機関が開発した登録品種の９割が「国内限定」となった。
米では青森県の「青天の霹靂」や新潟県の「新之助」、果実では石川県のブドウ「ルビーロマン」や福岡県のイチゴ「あまおう」、愛媛県のかんきつ「紅まどんな」などが含まれる。今後、民間の種苗会社の品種も含めて、順次追加する。
条件に反して海外に持ち出した場合、個人なら１０年以下の懲役や１０００万円以下の罰金、法人なら３億円以下の罰金が科される。流通の差し止めや損害賠償といった民事上の措置も請求できる。
同省は、同法施行の経過措置として、施行前に品種登録済み・出願中だった品種も、「国内限定」などの利用条件を追加できるようにしていた。９月３０日まで届け出を受け付ける。一方、今後、品種登録する品種は原則として「国内限定」とするよう開発者に促す。
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2021年04月10日
輸出基本方針を改正 マーケットイン型へ転換 政府
政府は９日、農林水産物・食品輸出促進法に基づく基本方針を改正した。昨年１１月にまとめた、輸出拡大に向けた実行戦略を反映。相手国の需要に応じたマーケットイン型の輸出への転換を強調した。各国の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成や、生産から輸出までの事業者を束ねた「品目団体」の組織化などを盛り込んだ。
輸出産地については、輸出事業計画の認定を通じ、産地ごとの目標や課題、対策を明確化する。……
2021年04月10日
産地交付金の「県枠」拡大 飼料用米支援広がる
農水省は２０２１年産から、米の転作を支援する「産地交付金」のうち、都道府県段階で助成内容を決める「県枠」の割合を拡大した。これを活用し、県単位で飼料用米など非主食用米への支援を拡充する動きが出ている。米主産県では前年からの作付け拡大や、直播（ちょくは）をはじめ生産性向上を要件にした助成などの検討が進む。
同交付金は転作助成金の「水田活用の直接支払交付金」のうち、県や地域協議会で使途を決めるもの。……
2021年04月09日
霞が関から新動画 農水省職員・人気ユーチューバー復活
動画投稿サイト・ユーチューブの農水省公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で一番人気のコンビ「タガヤセキュウシュウ」が再始動する。九州農政局の若手２人で結成し、ばずまふ最多の再生回数を誇るが、１人が東京の本省に異動となり、離れ離れに。だが４月から“相方”も東京に異動。８日、活動再開を報告する動画を投稿した。
コンビは九州農政局で同僚だった野田広宣さん（２７）と白石優生さん（２４）が２０２０年１月に結成。同年３月、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ花きの消費拡大を呼び掛ける動画を投稿すると、時間がたつに連れて２人が花に埋もれていく演出が話題を呼んだ。再生回数は８８万回で、ばずまふの４００本超の動画の中で最も多い（２１年４月現在）。
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2021年04月09日
