未活用の土地使い コインランドリー提案 地域の利便性向上へ ＪＡ三井リース
2021年03月02日
新たにオープンしたコインランドリー（１日、東京都町田市で）
ＪＡ三井リースは地域の利便性向上のため、ＪＡや組合員に、未活用の土地でコインランドリーを設置・運営する提案を始めた。農家や高齢世帯の家事負担を軽減できる他、直売所などの施設に併設することによる相乗効果、遊休施設の有効利用が期待できる。初の店舗が１日、東京都のＪＡ町田市管内でオープンした。
同社が提案するコインランドリーをＪＡなどが導入する際は、同社と機械のリース契約を締結する。……
同社が提案するコインランドリーをＪＡなどが導入する際は、同社と機械のリース契約を締結する。……
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「高知なす」機能性を前面に 販売戦略紹介 ＪＡグループ
ＪＡグループ高知は１２日、機能性表示食品「高知なす」のお披露目会を高知市で開いた。ＪＡ高知県の秦泉寺雅一組合長や信州大学の中村浩蔵准教授らが出席。１７日の「なすび記念日」を前に、「高知なす」に含まれる血圧改善効果など機能性成分や、機能性を生かした今後の販売戦略について報道関係者らにＰＲした。
ＪＡグループ高知で生産・出荷する「高知なす」は２０２０年９月、生鮮ナスでは全国で初めて、消費者庁の機能性表示食品に登録された。血圧改善や気分改善の効果があるとされるコリンエステルが他の農産物よりも多い。
中村准教授は「ナス機能性研究の成果と今後の期待」を報告。ＪＡグループ高知は出荷の際の包装について、機能性を表示した新しい包装袋に切り替えていることを紹介した。
機能性表示食品「高知なす」フェアは、関東エリアから地域ごとに始める。機能性をアピールしながら、ドラッグストアなどへの取引提案にも取り組む。
県域高知なす部会の清岡克弘会長は「高知なすのポテンシャルが実証されてうれしい。サプリメントやお菓子の材料など、今後の活用の幅が広がる」と期待を寄せた。
「高知なす」の２０年度の出荷量は約２万トン。４～６月の最盛期の出荷量は日量１００トンを上回る。ＪＡ高知県安芸地区が主産地。
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2021年04月13日
農機 交通死亡事故減らず ８割単独、誤操作が主因 昨年２３件
トラクターなど農耕作業用自動車が絡んだ交通事故のうち、死亡事故はほとんど減らず、横ばいで推移していることが警察庁の集計で分かった。死亡事故の８割が単独事故で、その要因はハンドルなどの「操作不適」が７割を占めた。警察庁は農水省と連携して確実な運転操作や、シートベルトとヘルメットの着用などを呼び掛けている。
警察庁がまとめた「農耕作業用自動車の交通事故発生状況」によると、２０２０年の死亡事故は２３件、重傷事故は３１件。……
2021年04月08日
本郷和人さん（歴史学者） 母の手料理こそ一番のごちそう
母は栄養士で、東京栄養専門学校という栄養士を育成する専門学校の立ち上げから関与していたんですね。僕が幼稚園の頃、まだ洋食があまり普及していない頃から、母はドライカレーや手ごねハンバーグを作ってくれました。
前の東京オリンピックの時、帝国ホテルの村上信夫シェフが選手村の料理を管轄されていましたが、母はその下で働いていたんです。だから僕の家には金メダルがあるんですよ。料理のスタッフに贈られたわけです。母が言ってましたけど、選手村の調理に携わるに当たって、家系から何から全部調査されたそうです。
うちは両親と僕と弟、それに祖父母と父の姉が住む大家族でした。祖父と祖母は、サトイモの煮っ転がしとかが好きなんですね。母は和食も得意で、祖父母が喜ぶような料理も実においしく作ってくれて。だから僕は、子どもの頃から煮っ転がしとかも大好きでした。
僕は小さい頃、体が弱かったんです。それで親が心配して、小学校１年生の時に、１学期間だけ仙台の田舎に預けられました。毎日、朝露を踏んで駆けっこすると、体が良くなるんじゃないかというような話で。
その時に僕が預けられた家では、農作業もやっていたんですね。出荷しない野菜を食べさせてくれました。おいしかったなあ。仙台で、野菜のおいしさに目覚めました。
東京に戻ってからは、母の漬物のおいしさも分かるようになって。キュウリやナスの漬物があれば、それだけでご飯３杯いける、みたいな感じになりました。
おいしいものをどんどん食べなさい。それが母の教えでした。家でおいしいものを食べたからか、小学校の給食がまずく感じて。今になって思えば、懐かしさは感じますよ。でもおいしいと思ったことはない。よく、給食のことを回想して、「おいしかった」という人がいるじゃないですか。僕には信じられません。
中学・高校時代、母はずっと弁当を作ってくれました。でもそれだけじゃ足りないんです。２時間目が終わると、弁当を食べちゃいました。４時間目が終わると、食堂へ。カレーが８０円、ラーメンが７０円でした。時々、８０円でチャーハンが、７０円で焼きそばが出たんです。そちらはけっこう人気。数に限りがあって、あっという間になくなるんですね。チャーハンと焼きそばが出る日は、皆、食堂に向かって飛んで行きました。
母が東京栄養専門学校で働いていた頃、東京大学史料編纂（へんさん）所の菊地勇次郎という方が教えに来ていたそうです。菊地先生は後に史料編纂所の所長になられた方です。食物史を得意としていたので、その講義のためにいらしていたんですね、アルバイトで。母によると、菊地先生はとてもすてきな方で人気があったそうです。小学校４年生くらいの時、歴史が好きだった僕に母が言いました。
「あなたは東大に入って、史料編纂所に行けばいいんじゃない」
僕は２７歳で史料編纂所に入りました。その年、京都の醍醐寺に調査に行ったんですよ。その調査団のトップが、史料編纂所を辞めていた菊地先生でした。声は掛けなかったけど、顔は見てます。
母はがんで５７歳で亡くなりました。末期は、東大のそばにある日本医大病院に入院したんです。僕は大学から自転車で、母の病床に通っていました。同じ頃、病院には菊地先生も療養されていたのです。不思議なご縁を感じました。（聞き手・写真＝菊地武顕）
ほんごう・かずと １９６０年東京都生まれ。東京大学、同大学院で日本中世史を学ぶ。東京大学史料編纂所教授。「戦国武将の明暗」「戦国夜話」「日本史のツボ」など多数の著書で歴史を分かりやすく説明する。近著に「『失敗』の日本史」（中公新書ラクレ）、「『違和感』の日本史」（産経セレクト）がある。
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2021年04月10日
地域と移住者を橋渡し 各地で協力隊“卒業生”の組織設立
元・地域おこし協力隊員の組織化の動きが、各地で広がっている。地方への移住希望者と受け入れ側とのミスマッチ予防に活躍する。元隊員は、隊員の募集要項の見直しを助言し初の採用に貢献、また経験を生かして移住希望者の不安に寄り添うなどの活動を展開。政府が２０２４年度までに隊員数を８０００人にする目標を掲げる中、“先輩移住者”として隊員の受け入れや定着を後押ししている。（丸草慶人）
「隊員」初採用導く 募集要項の見直しも
総務省によると元隊員らの組織数は、１５年度の１団体から、２０年度末までに１９団体に増えている。隊員数が増える中、身近な相談窓口として同省は１９年度、組織化を後押しする事業をスタート。都道府県単位の組織を設ける場合、１５０万円を上限に助成する。２０年度までに１０団体を採択。２１年度も事業は継続する。
「自治体は隊員にあれもこれも多くを求めがち。隊員はスーパーマンではない」。佐賀県地域おこし協力隊ネットワーク代表の門脇恵さん（３５）はこう指摘する。佐賀県で１９年１１月、元隊員らが同ネットワークを設立した。２０年度、４市町の募集要項や活動内容の見直しを手伝った。
門脇さんの助言で神埼市は、活動項目を７から１に絞り込んだ。「イベントの開催と誘致」に限定し、仕事内容をイメージしやすくした。このことで、隊員の募集開始から４年目で初の採用につなげることができた。同市初の隊員となった福岡県出身の吉富友梨奈さん（３１）は「移住希望者にとって、活動内容の分かりやすさは重要。サポートが充実していて安心できた」と話す。
悩みに共感心ケア 相談窓口を担当
元隊員は、移住希望者の不安にしっかり寄り添えることも強みだ。１９年度の移住者が１９０９人と過去最高を記録した愛媛県。移住相談窓口を「えひめ暮らしネットワーク」が担う。
ここでは８人の元隊員が松山市の事務所に常駐。移住希望者が現地を視察する場合、ネットワークの元隊員が現地隊員の同行を手配している。
元隊員の組織化によって、隊員や自治体の情報が集まりやすくなった。このことを生かし移住希望者に適した地域や活動内容を助言し、ミスマッチの防止を目指す。不定期で訪れる移住相談にも臨機に対応でき、着実な移住につなげている。代表の板垣義男さん（４６）は「希望者の悩みに共感して、視察先のありのままを答えることができる」と胸を張る。
持続可能な地域社会総合研究所・藤山浩所長の話
地方回帰を進める上で、地域おこし協力隊は重要な存在だ。地域実態に合った活性化の戦略を練り上げるには、隊員としての経験と知見が頼りになる。元隊員らが組織化することで、ノウハウを共有して学び合える。地域の意見と移住者のやりたいことを調整して導くことができ、受け皿となることにも期待できる。
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2021年04月09日
ＪＡ相談機能強化 経営支援へ人材育成を
大規模化が進む地域農業の担い手に対して、経営戦略や営農計画などの策定、実践を支援する総合的な相談機能の強化が、ＪＡには求められている。経営環境の変化に対応した提案で目標達成や経営改善に貢献し、ＪＡ事業への満足度の向上につなげたい。
効率的な農業経営に向けて担い手の大規模化が進む。担い手への農地の集積率は徐々に高まり、２００９年度の４８％から１９年度には５７％になった。複数の市町村で農地を利用する農地所有適格法人は１９年が２２４３に上る。
一方、ＪＡ全中の調査によると、生産販売データに基づく経営コンサルティングを実施しているＪＡは２０年度で、個人対象が１６％、法人対象が９％だった。
ＪＡグループは、第２８回ＪＡ全国大会で農業所得の増大に向けてコンサルティングの強化を決議した。ＪＡ全中は組合員の経営支援ができるＪＡ職員を育成するため、営農指導員にとって上位資格の一つとなる「ＪＡ農業経営コンサルタント」の資格を新設。２１年度から本格実施する。
ＪＡの担当職員には、どのような能力が求められるのか。先行するＪＡ滋賀中央会の取り組みを参考にしたい。
農家組合員の経営課題の解決策を提案する能力を備えた職員の育成を２０年度、県域で開始。コンサルティングを行う職員に求められることとして農業、農政、経営戦略、マーケティング、財務の知識などに加え、経営課題を聞き取り、整理・分析し、改善提案ができることを挙げる。経営課題を聞き取る傾聴、承認、質問をする能力と、農業者の経営を良くしたいという強い意識が必要だとした。
これらの知識と能力は、座学だけでは難しい。そこで研修には、営農指導員らが、農業法人の経営者から課題を聞き取り、整理・分析した上で具体的な経営改善策を提案する実習を取り入れた。ＪＡグループの県域で、こうした実習を取り入れたのは全国初だという。同中央会は、滋賀県のＪＡでは、販売額の大きい農業法人との関係構築が今後、求められているとみている。
ＪＡの営農指導員は、他のコンサルタントよりも生産現場をよく知っていることが最大の強みだ。コンサルティング能力を身に付けた職員が担い手の多様な悩みを解決し、ＪＡとの関係強化につなげたい。ＪＡが相談機能強化に注力するのは農業経営だけではない。神奈川県のＪＡ相模原市は、メガバンクなどに対抗するため総合事業を生かした資産相談に取り組む。
ＪＡに求められるコンサルティングの分野と能力はさらに多様化するだろう。営農や暮らしなど各分野の環境変化に対応した提案ができる人材を育成しよう。
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2021年04月08日
ＪＡの新着記事
「農泊．ｎｅｔ」 交流支援ページ開設 農家同士つながろう 経営紹介やメッセージ機能 全農
ＪＡ全農は、運営する農泊のポータルサイト「農泊． ｎｅｔ」内に、新たに生産者同士の交流を支援する特集ページを開設した。農泊や加工品作りなど、特色ある経営に取り組む生産者を紹介する。情報交換や交流を促すことで、農泊を通じた地域活性化に貢献していく。
同サイトは２０１９年に開設。……
2021年04月13日
「高知なす」機能性を前面に 販売戦略紹介 ＪＡグループ
ＪＡグループ高知は１２日、機能性表示食品「高知なす」のお披露目会を高知市で開いた。ＪＡ高知県の秦泉寺雅一組合長や信州大学の中村浩蔵准教授らが出席。１７日の「なすび記念日」を前に、「高知なす」に含まれる血圧改善効果など機能性成分や、機能性を生かした今後の販売戦略について報道関係者らにＰＲした。
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中村准教授は「ナス機能性研究の成果と今後の期待」を報告。ＪＡグループ高知は出荷の際の包装について、機能性を表示した新しい包装袋に切り替えていることを紹介した。
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「高知なす」の２０年度の出荷量は約２万トン。４～６月の最盛期の出荷量は日量１００トンを上回る。ＪＡ高知県安芸地区が主産地。
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2021年04月13日
ＪＡ運営に准組の声を 実践の年 懇談会、総代選出広がる
ＪＡの事業や運営に准組合員の声を反映する取り組みが広がってきた。懇談会や全戸訪問、総代選出など、ＪＡごとに多様な方法を展開。集まった要望は事業計画に盛り込むなどして実現する。ＪＡグループは２０２１年度を意思反映の“実践の年”とし、取り組みを加速させる。
水稲を中心とした農業が盛んな滋賀県のＪＡこうかでは、１９年に運営参画を進めるための方針を定め、「准組合員懇談会」を開始。……
2021年04月11日
医師会と介護で連携 専門性生かし福祉強化 広島・ＪＡ三次
広島県のＪＡ三次と一般社団法人三次地区医師会は８日、地域の高齢者福祉サービスの充実に向け、介護事業で連携協定を締結した。医療と介護でそれぞれの強みを生かし、人材交流や研修会の開催などで連携する。協定に先立ち５日から、同ＪＡの通所介護施設に同医師会からリハビリテーション専門職を派遣。人材育成とサービス向上に役立てる。
ＪＡと医師会が介護事業で連携するのは全国でも珍しく県内初。……
2021年04月09日
コロナ禍の減収農家応援 組合員４９１１人に支援金 ＪＡ山形おきたま
ＪＡ山形おきたまは、総額２億円の新型コロナウイルス感染症対策生産者支援を行った。コロナ禍による減収など、農業経営に打撃を受けた組合員の経営継続を支援する。支援対象者は、ＪＡに継続的に販売している生産者で、正組合員のうち約２６％に当たる４９１１人。販売高や販売手数料を基準に１億５０００万円を支援した。
子会社も利用券配布
昨年６月に開いた第２６回通常総代会で決議された積立金を原資にした。……
2021年04月07日
知床ブランドで新商品 ＪＡ名変更、「冠」を活用 北海道・ＪＡしれとこ斜里
北海道ＪＡしれとこ斜里は、ＪＡの名称を変更したことに伴い、加工品を新発売した。世界遺産で知名度の高い「知床（しれとこ）」に改めたブランド化戦略の一環で、ＪＡの商品を売り出していく。
ＪＡは２月、「ＪＡ斜里町」から名称を変更した。……
2021年04月05日
ＪＡ内部監査共同化へ 来年度にも本格導入 福岡中央会
ＪＡ福岡中央会は２０２１年度、県内ＪＡの内部監査の受託を試行する。監査の質を高めて事業の検証や改善をＪＡに提案。不祥事防止にも生かす。一定の能力が求められる監査担当者の育成負担の削減にもつなげる。２２年度からの本格導入を視野に入れる。
県内２０ＪＡでは、それぞれ監査部に３、４人を配置している。……
2021年04月03日
ＪＡに消毒マット イノシシわな助成 豚熱対策事業を継続 全国機関８団体
カ豚熱対策の独自事業を２０２１年度も続ける。ＪＡ職員らの移動で感染が広がるのを防ぐため、新たに要所のＪＡ関係施設に消毒用のマットを配る。ＪＡ・県域で野生イノシシ対策に取り組む場合の、わなの購入費用なども支援する。
事業は１９年度に始めた。……
2021年04月03日
職場内学習の動画制作 コロナ禍の人材育成 考案 先生は若手職員 ＪＡ岐阜中央会
農協改革やコロナ禍などＪＡを取り巻く環境が大きく変化する中、ＪＡ岐阜中央会は、ＪＡの人材育成を支援する学習補助教材として動画を制作した。講師は中央会の２０代～３０代前半の若手職員が担当。農協運動者としての意識と、行動が改革できる職員の育成に取り組む。……
2021年04月03日
“農商工福”連携で展開 「唐辛子プロジェクト」 粉末１キロを初出荷 広島・ＪＡ三次青壮年連盟
ＪＡ三次青壮年連盟は、“農商工福”連携で取り組む「唐辛子プロジェクト」で、三次市の江草商店に栽培したトウガラシの粉末１キロを初出荷した。プロジェクトは、地元産農産物と三次産加工品とコラボした「農」と「商」の農商工に、地元大学のボランティアサークルや福祉施設も加わり、農商工福で垣根を越えた活動を展開。念願の初出荷で、新たな特産に期待が高まる。……
2021年04月02日
