経済
［新型コロナ］ 緊急事態解除「新しい生活様式」に 外食の収益減不可避 営業形態「全面見直し」
政府が２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を全面解除したのを受け、外食産業は休業や営業時間短縮中の店舗の再開を加速させる。ただ、客席の間隔を空けるなど感染防止を徹底することで、売り上げ、収益力の低下は避けられない。「新しい生活様式」に合った営業形態は手探り状態だ。
４月の緊急事態宣言から２カ月近い休業と時短は外食産業の売上高を激減させた。……
2020年05月26日
青函トンネル 貨物は午後限定 農産物輸送影響最少に 北海道新幹線 高速化へ特別ダイヤ
２０３０年度の北海道新幹線札幌延伸に向けた青函トンネルの新幹線の高速化と貨物列車運行を両立しようと、国土交通省は今年度、貨物列車運行を午後に限定する特別ダイヤ編成による新幹線の２１０キロ走行を行う。速度の遅い貨物列車がいない時間帯を設け、新幹線の所要時間短縮を図る。貨物需要の閑散期を利用することで、農産物などの輸送への影響を抑える。
北海道新幹線は、北海道と本州を結ぶ青函トンネルとその前後の区間を貨物列車と共用している。このため、１日当たりの走行本数は新幹線、貨物列車共に制約があった。
また、貨物列車の最高速度は１１０キロしかなく、盛岡以北を最高２６０キロで走行可能な新幹線が上下線で新幹線と貨物列車とすれ違うと、風圧で貨物のコンテナが変形する可能性もあり、新幹線は最高１６０キロで走行してきた。
現在の運用方法で、東京─札幌間は４時間５６分かかる。移動に４時間以上かかると航空機が優位になるという。
このため、ＪＲ北海道は同区間を「４時間半」で結ぶ構想を掲げ、青函トンネル一帯の高速化を求めていた。国交省はこれまで、新幹線のレールをそのまま走行できる貨物新幹線の開発や北海道と本州間を船舶に置き換える案を検討したが、実現に至っていない。
同省は今回、盆や年末年始の貨物需要の閑散期を利用した特別ダイヤを編成。午前６時～午後３時半は貨物列車を走らせず、新幹線を最高２１０キロで走行。午後３時半～終電は、新幹線を最高１６０キロに下げ、貨物列車も走行。これにより、新幹線は３分間、走行時間を短縮できるという。
国交省鉄道局施設課は「実施時期は未定だが、問題がなければ将来的には一層の速度向上を図りたい」としている。
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2020年05月25日
２０代独身 食への意識 栄養よりダイエット 農林中金調査
２０代独身の食への関心が、栄養よりダイエットに移ってきたことが、農林中央金庫が実施した食の意識調査で分かった。食の関心事項を聞くアンケートによると、前回調査（２０１４年）で１位だった「栄養」は今回３位となり、代わりに「カロリー・ダイエット」が首位に。食についての関心そのものも全般的に下がる傾向がうかがえ、引き続き若い世代への食の情報発信が重要とした。
「体に良い」も関心度低く
「現代の独身２０代の食生活・食の安全への意識」という調査で、対象は、首都圏の２０代の独身の男女４００人。調査票を配り、３月１７日から２９日にかけて回答を得た。
食について関心のあることを複数回答で聞く項目では「カロリー・ダイエット」が１位（４２％）と、前回の２位から上昇。特に女性での関心が高く、６０％が「カロリー・ダイエット」と回答した。続く２位は「体に良い食べ物」、３位は「栄養」だった。
この項目では、食についての関心自体が下がった可能性もうかがえた。前回調査と比べ、それぞれの回答そのものが下がっていたためだ。前回調査の上位１～３位の回答は４３～５０％だったが、今回の調査では３６～４２％にとどまっている。
この他、朝食を毎日食べる割合が、前回とほぼ変わらない４６％にとどまった。健康面の影響が指摘されることのある糖質制限ダイエットへの関心も高かった。
農林中金は「近年は食品事故などが減り、食の関心が下がった可能性がある。朝食を毎日取らないなどの課題はまだあり、食の情報発信をしっかり続ける必要がある」（広報企画班）としている。
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2020年05月24日
１９年度 豚肉自給 最低４８・６％ 牛３４・６％ 輸入増加響く
２０１９年度の豚肉の自給率（重量ベース）が、過去最低の４８・６％だったことが、日本農業新聞の調べで分かった。国内の生産量は微増したものの、輸入量が過去最多だったことが響いた。牛肉も３４・６％と２０００年度に次ぐ低さ。足元では、新型コロナウイルスの影響で食肉貿易には不透明感が漂う。海外情勢に左右されない安定供給体制の構築に向け、自給率向上の重要性が高まっている。
農畜産業振興機構がまとめた輸入量と生産量のデータを基に、本紙が自給率を試算した。１９年度は、国内生産量が前年度比０・６％増の９０万２９０８トン、輸入量が同４％増の９５万３１１２トンだった。輸入量は、統計のある１９９６年以降、過去最多となった。
輸入増の背景には、国内の食肉需要の高まりや、相次ぐ大型貿易協定の発効による関税引き下げがある。大手輸入業者は「中国がアフリカ豚熱で輸入量を大幅に増やしていた影響で先高感が強く、価格が上がる前に多めに仕入れる動きが国内各社であった」と話す。
国別では、カット品に強みを持つメキシコ産が前年比１６％増となるなど関税面でも有利な環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国を中心に増加が目立った。４月はカナダ産が初めて米国産を上回るなど主要国同士のシェア争いも激化している。
輸入量の増加は、国産相場にも影を落とす。各社が調達量を増やした影響で、７月以降、期末在庫は前年を２、３割上回る高水準で推移。国産は加工向けなどで競合する裾物を中心に振るわず、東京食肉市場の豚枝肉の年間加重平均価格（等外）は１キロ３５７円で前年比４％安。「輸入在庫が下押し要因となった」（市場関係者）。
牛肉輸入量も過去１０年で最多の約６２万トンで、自給率は、２０００年度（３３・１％）に次ぐ低さだった。当時は関税が大きく下がったことなどで急拡大。１９年度は関税が、米国が２０年１月に３８・５％から２６・６％に下がり、発効２年目のＴＰＰ参加国は冷蔵・冷凍ともに２６・６％に下がり、輸入量は増えた。
豚、牛ともに輸入量は増加傾向だが、新型コロナの影響で、今後の輸入動向に不透明感が出ている。米国で食肉加工場の生産量が減り、自国向けの供給を優先する動きもある。
新たな食料・農業・農村基本計画では、３０年度の１人当たり年間消費量は豚肉が１８年度比横ばい、牛肉は同６％増と伸び悩むと見通す。一方、国内の生産努力目標（部分肉換算）は豚肉が２％増の９２万トン、牛肉は２１％増の４０万トンと掲げ、ともに増やすとして、国産のシェア拡大を掲げている。
国内の生産者からは「コロナ禍を機に、自給率向上の重要性を見直すべきだ」との声も上がっており、疾病対策や輸入品との競合などで疲弊する国内の生産基盤強化が求められる。
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2020年05月23日
４月消費者物価指数 食料品２．１％上昇 「巣ごもり」で需要増
総務省が２２日発表した２０２０年４月の全国消費者物価指数（１５年＝１００）によると、食料品は前年同月比で２・１％上昇し、指数は１０５・８。ハクサイが８８・３％増と、新型コロナウイルス感染拡大によるキムチ人気で３月からさらに上昇した。
生鮮野菜は１１・２％増加。キャベツが４８・２％増、ホウレンソウが２３・４％増、キュウリ、ピーマンは１０％台後半に増加した。３月は下落したネギは３・９％増だった。相場低迷が続くタマネギは１９・９％下落した。
生鮮果物は８・３％増と伸び、リンゴ「ふじ」が２４・９％増、イチゴは５・５％増だった。
生鮮肉は１・０％上昇した。牛肉の国産品が１・２％、輸入品が２・８％、それぞれ上昇。豚肉のバラ肉（黒豚除く）が同１・８％上昇した。
牛乳・乳製品は０・０％で横ばい。牛乳は０・８％増だったが、ヨーグルトは０・６％下落した。米類は０・５％上昇した。
天候で大きく変動する生鮮食品を除く総合指数は１０１・６で、０・２％下落した。マイナスとなるのは３年４カ月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、需要が下がったガソリン価格の下落が響いた。
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2020年05月23日
［新型コロナ］ 緊急事態 近畿３府県で解除 飲食店、民泊は“新たな形”模索
政府は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の近畿３府県での緊急事態宣言の解除を決めた。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県と北海道では宣言を継続する。２５日にも専門家会議の評価を聞き、解除の可否を判断する方針だ。
近畿３府県では、農家レストランや農家民宿など人を呼び込んできた農業経営者らが新たな形で経営を始めた。同日は３９県で解除され１週間がたったが、にぎわいは戻らない。それでも、テークアウトやドライブスルー方式など、新たな一歩を模索する。
大阪の農家レストラン ３密避けもてなし
大阪市で２店舗の中華料理店「農家厨房」を営む農家の大仲一也さん（５４）が、自身で収穫したニンジンや豆類、ジャガイモなど野菜が１０種類入った温野菜を蒸す作業を黙々と続ける。３府県の緊急事態制限が解除されたことを受け、「今ならまだ間に合う」と大仲さんは話す。
今週からアルコールを提供する夜の部門を再開。初日の１９日の客はゼロだったが、２１日はテラス席に予約が入った。店内には２２席あるが、３密（密集、密閉、密接）を避け、間隔をできるだけ広げて席数を減らすことも考える。消毒を小まめにし、テークアウトメニューを増やす。他の飲食店が工夫する取り組みを研究し「何でも挑戦する。諦めない」という。
売り上げは平年の７割減。現状の稼働率は３割以下で、運転資金が枯渇する恐れが出てきた。それでも大仲さんは、何とか経営を続けられる方法をここ３カ月間、ずっと考えてきた。
大仲さんは「農家が経営する飲食店というのが、店の最大の売り。採れたての新鮮な野菜を蒸した温野菜は他にない。野菜本来の甘さが感じられるから、食べた人は感激する。やめることは考えへんかった」と包丁を握る。畑を耕し田んぼの水管理をしてから出勤する“農家シェフ”の自信が垣間見える。
大仲さんは堺市で米や野菜を１ヘクタール作る。農家だった父が亡くなったことを契機に一流ホテルのシェフをやめ、２００９年に起業し農業も継いだ。
健康志向の会社員や地域の高齢者らに人気の店だ。しかし、３月からコロナ禍が直撃。夜の営業はできなくなった。賃貸や光熱費は月１００万円近く、従業員の給与もあるため、大赤字だ。融資や助成金などを申請するが、煩雑な書類の対応に追われ、対応窓口の大混雑。ピンチの中、農家厨房のファンだったオーナーが一定期間家賃を半額にしてくれ、常連客からの再開を望む声が大仲さんを支えた。第２波の懸念など先行きの不安は募るが、「３密を避けて集客する」と大仲さんは意気込む。
近場客中心 持ち帰り注力
緊急事態宣言解除でも、すぐに人々の往来が活発になるわけではない。それでも、兵庫県朝来市の「農家民宿まるつね」には、６月から少しずつ予約が入り始めた。今後は「これまでのような交流はできない」と了承した客に来訪してもらう。もともと１棟貸しのため他の人と交わることがなく、感染拡大の危険は低い。今後はインバウンド（訪日外国人旅行者）ではなく、京阪神の客の受け入れが中心となる見通しだ。
夫と経営する黒田真澄さん（５５）は「経済活動が少しでも戻るのはうれしいが、不安もある。さみしいけれど、交流を控えめにして経営したい」と胸中を明かす。
１週間前に宣言が解除となった３９県でも、まだ学校や図書館などが再開しない地域が多く、休業を続ける農家もいる。
福岡県宗像市の農家レストラン「まねき猫」は現在も休業を続け、６月からは地域の人から予約があれば対応する。経営する農家の岩佐政子さん（６２）は「テークアウト向けの加工品を増やしていく。経営は農業が柱。売り上げは落ち込んで厳しいけれど、また頑張りたい」と見据える。
青森県おいらせ町の農家レストランや観光農園、直売所を経営するアグリの里。レストラン部門はビュッフェ形式のため休業、直売所での弁当や総菜の販売に切り替えた。ドライブスルー方式のテークアウトも始める予定だ。観光農園は通路を広げ受け入れる。苫米地義之さん（５９）は「宣言が解除されても厳しい状況が長引くことは間違いない。感染予防第一にできることを長期戦略でやるしかない」と強調する。
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2020年05月22日
４月食品輸出９％減 貿易統計 コロナ禍で需要停滞
財務省が２１日発表した４月の貿易統計速報（通関ベース）によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な需要減少や物流の停滞で、日本の食料品輸出額は前年同月比９・０％減の６２２億円で、４カ月連続で減少した。
国別に見ると、米国（同２１・５％減の７３億円）や欧州連合（ＥＵ）（同２９・５％減の２１億円）が大きく落ち込んだ。中国は同１８・９％増の１２４億円と３カ月ぶりに増加した。
一方、食料品の輸入額は同５・９％減の６３４９億円だった。肉類が５・６％増の１６００億円（３１万トン）だった以外は、軒並み減少した。穀物類は３・２％減の６３７億円（１９５万トン）、野菜は０・２％減の５１１億円（２９万トン）、果実は０・６％減の５５２億円（２５万トン）。魚介類は１８・８％減で全体を押し下げた。
食品以外も含めた全体の輸出額は同２１・９％減の５兆２０２３億円、輸入額は７・２％減の６兆１３２７億円だった。
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2020年05月22日
農業用生かしたアシストスーツ 遠隔で健康管理
農業用アシストスーツを手掛けるパナソニック子会社の「ＡＴＯＵＮ（アトウン）」は２１日、京都府精華町のフィットネスクラブと、アシストスーツを使い遠隔トレーニングができるシステムを開発したと発表した。農業用などで開発中の製品を活用し、装着者の動きをリアルタイムで測定。遠隔でも適切な指導ができ、動きを支援したり負荷をかけたりできる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、自宅での運動を支援する狙い。
同社の歩行支援用アシストスーツ「プロトタイプＨＩＭＩＣＯ（ヒミコ）」を使った。同製品は膝に巻いたベルトを、腰に付けた本体にワイヤでつなぐ構造。歩行のタイミングに合わせてワイヤが伸縮し、膝の持ち上げや踏み込みを支える。
今回はワイヤの伸縮を計測し、運動時の歩幅をリアルタイムで見られるようにした。同製品とスマホを接続して使う。トレーナーはデータを確認しながら指導でき、同製品による負荷も操作できる。精華町のフィットネスクラブ「ピノスけいはんな」が運動メニューを考案した。同社の藤本弘道社長は「着るロボットの分野では、データを基にしたサービスが展開されるのは間違いない」と強調する。
２１年度以降にサブスクリプション（定額課金）サービスでの提供を目指し、ＪＡグループなどを通じて農業者の健康維持に利用してもらうことも検討する。
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2020年05月22日
［新型コロナ］ 買い物代行タクシー奔走 食料、日用品… 薬も受け取りに
外出自粛で高齢者の利用多く
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛を受け、地方では異業種による買い物代行サービスの取り組みが広がっている。コロナ禍で本業が苦戦しているタクシー会社が参入し、外出を控える消費者に代わり、食料や日用品を購入し、自宅まで届ける。高齢者を中心に利用が多く、“買い物弱者”を生み出さない地域の暮らしを支える手段として注目を集める。
地域のため「救援事業」 介護施設からも依頼
広島県福山市のアサヒタクシーは「お買い物代行サービス」を４月１３日に始めた。利用者は電話で買い物内容やスーパーなど指定店舗を伝える。代金は運転手が立て替え、代行料は６６０円から、店舗から届け先までのメーター料金に準ずる。
対応するのは、離島を除く市街地から農村部まで含む市内全域。利用者の住む地域は広範囲に及び「会社から１２キロ離れた遠方からの利用もあった」と川本直則広報担当。利用は徐々に増えており、今は１日平均３０件。介護施設からの食材購入依頼もあるという。
コロナ禍で、４月の売り上げは前年同月に比べ５割ほど落ち、保有車両２３０台の半数しか稼働していない状況だ。
買い物代行料は、通常のタクシー利用料に比べると利益は少ない。それでも、川本担当は「厳しいが、救援事業という形で地域住民のために続ける」と話す。
市内に住む川本英子さん（７１）は１週間に１、２回利用する常連だ。以前は買い物に出掛けていたが、外出を控える今は代行サービスに頼る。
買い物は、自宅から２キロ離れたスーパーで食材の購入を依頼し、「料金は高いと思わない。感染リスクを考えると、買い物して届けてもらえるから、本当にありがたい」と話す。
高齢化が進み、人口の約４割を６５歳以上が占める山形県白鷹町。同町の朝日観光タクシーは買い物代行を１５年前に始めたが、これまでの利用者はほぼいなかった。だが新型コロナの影響で高齢者の利用が相次ぎ、５月１日から１２日までに５人が利用した。
同社は高齢者支援の需要を感じ、病院から薬を受け取る代行サービスも始動。「慢性疾患で定期的に薬を受け取る必要がある」といった悩みを反映させ、国土交通省に許可を取り、１日から始めた。
利用者は電話で病院を指定し、病院にも連絡を入れる。料金は１キロ以内８３０円で、１キロ延びるごとに４５０円加算。薬を受け取った後、電話か、オンラインで薬剤師に服用の指導を受ける。
高橋政浩取締役総務部長は「高齢者は重症化のリスクが高いため、なるべく外出の機会を減らしたい」と説明する。
飲食店と連携 企業に昼食 配送料を負担 北海道室蘭市
北海道室蘭市は１４日から、タクシー会社が市内の飲食店から企業に弁当を配達する際の配送料を全額負担するサービスを始めた。コロナ禍で打撃を受けたタクシーや飲食業界双方の経営を支援する。
新たなサービスは「ＲａｎＥａｔｓ（ランイーツ）」。昼食時に注文金額が１万円以上か１０食以上の注文が対象だ。市はタクシー会社に、１回の依頼で飲食店を１店舗だけ経由する場合は２５００円、２店舗を経由する場合は５０００円を、距離や時間に関係なく一律で負担する。市内を端から端まで走っても３０００円程度で赤字になることはなく、メーターを回さない「救援事業等」として実施する。
同市は参加する飲食店を公募、リスト化しホームページに掲載する。注文する企業は飲食店とメニューを決め、指定の市内タクシー事業者（現在は５者）へ２日前までに注文内容や配達日時などをファクスで連絡する。タクシー事業者が飲食店で弁当の代金を立て替えるなどし、配達時に料金を回収する仕組みだ。リストには２６店が掲載されており、今後増やしていく。
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2020年05月21日
飲料、スナック続々登場 国産レモンが人気
食品メーカー各社は、飲料やスナックなどの定番商品に国産レモンを使った商品を相次いで投入している。爽やかな味わいが消費者に人気で、食品へのレモンの利用は増えつつある。
現在、国内に流通するレモンのうち約８割が輸入だが、産地が増産体制を強める中、メーカーの国産レモンへの関心が高まってきた。
大手コンビニのローソンは４月中旬、ホットスナック「からあげクン」の新たな定番商品に、国産レモンを使った「レモン味」を加えた（２１６円）。
国産若鶏１００％の胸肉を素材に、国産小麦粉を衣に使用。調味料として瀬戸内レモン果汁と国産の塩を使った。
「からあげクン」の定番商品は「レギュラー」「レッド」「北海道チーズ」に続き、１７年ぶりの投入だ。これまでレモン、スダチなど国産かんきつを使った商品はあったが、いずれも期間限定だった。
今回の定番商品化について同社は「かんきつ類は人気が高く、特にレモンの需要は大きい」（広報）と話す。
飲料メーカーのキリンは、瀬戸内レモンを使用した「キリンレモン スパークリング 無糖」（４５０ミリリットル・１００円、税別）を６月２日に発売する。瀬戸内レモンエキス（無果汁）と純水を使い、強炭酸で仕上げた。
同社は２０１８年に行った「キリンレモン」のリニューアルで、瀬戸内レモンエキスを採用した。無糖炭酸水での瀬戸内レモンの利用について同社は「レモンの味わいが楽しめる、おいしい無糖炭酸水を求める消費者の声が強かった」と説明する。
レモン産地の広島県では、増産体制の強化が進んでいる。ＪＡ広島果実連の調べでは、１９年の栽培面積は２８３ヘクタール（推計）で５年前と比べて４３％増えた。２０年には３００ヘクタールに達し、出荷量１万トンに拡大する見通しだ。同連担当者は「国産レモンの使用が増え、認知度が高まればいい」と期待する。
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2020年05月21日
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［新型コロナ］ １０万円給付使い道 「普段の食費」１位 応援消費契機に 民間会社調査
新型コロナウイルス感染拡大に伴う一律１０万円の特別定額給付金の使い道を、食費として考えている人が最も多いことが、複数の民間調査で分かった。外出自粛で「内食」が重視されている。給付金交付で家庭における農畜産物需要が活発化し、産地を支える「応援消費」を呼び込む動きとなりそうだ。
民間調査会社のクロス・マーケティング社が国内在住の２０～６９歳の男女２５００人を対象に４月下旬に調査（複数回答）した。具体的な支出としては、「普段の食費」が５２・９％で最も多く、「日用品」が３７・５％、「光熱費」が２１・９％と続き、日常の生活費の項目が並んだ。「外食」は１４・１％で６位、「旅行のチケット」が７・２％で１３位と、外出を伴う支出は、生活費より下位だった。
最も多い「普段の食費」は男女とも１位だったが、うち女性は５７・４％が１位に挙げ、特に３０代女性は６０％を超えた。
１０万円を「消費や支払いに回す」と答えた人は全体の７１・６％に対し、「貯蓄に回す」と答えた人は３６・８％だった。
市場調査会社のＭＭＤ研究所が１８～６９歳の男女５５３０人を対象に４月下旬にまとめた調査結果でも、最も多かったのは「食品、飲料品」で３０・８％だった。「貯金」が２７・５％、「食事」が２４・１％と続いた。
新型コロナ禍で家庭における食料品の需要が高まっており、給付金交付でその傾向は一層強まる見通しだ。農畜産物の販売は、外食など業務筋向けが低迷しているが、窮状にある産地や事業者を買い支えようとする動きは活発化している。需要の変化や応援消費を取り込むことが重要となっている。
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2020年05月12日
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［新型コロナ］ 輸入バナナ食卓から消える？ 比で輸出減少エクアドルも
輸入バナナの大半を占めるフィリピン産の輸入量が減っている。複数の輸入関係者が明かした。新型コロナウイルスのまん延を防ぐため、現地で都市封鎖（ロックダウン）などの移動制限を進め、出荷や梱包（こんぽう）に支障が出ているからだ。主力輸入先のエクアドルでも、価格の暴落で生産団体が出荷を自粛。日本の食卓に上るバナナが大幅に減少しそうだ。
財務省貿易統計によると、フィリピン産バナナの２０１９年の輸入量は、前年並みの８４万トンと輸入総量を８０％を占める。今年１～３月でも、輸入総量の７８％（１９万トン）が同国産となっている。
フィリピンでは首都マニラを４月３０日までロックダウンする予定だったが、終息の気配が見られず５月１５日まで延長した。その影響で産地では収穫ができず、収穫ができたとしても輸出向けの包装ができない状況になっている。現地報道によると、今年の輸出量は例年の４０％に当たる２４０万トンにとどまる見通しだ。
同国産バナナを取り扱うオイシックス・ラ・大地（東京都品川区）は、４月下旬～５月上旬に届ける予定のバナナの収穫ができないため、一部をエクアドル産に切り替えるという。
日本の輸入量の１割を占めるエクアドルでは、欧州連合（ＥＵ）を中心とする多くの輸出先の規制で輸出ができなくなり、出荷価格が暴落した。４月２３日には、２０の生産団体でつくる生産者連合が「今後３週間の市場出荷を止める」と発表した。
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2020年05月03日
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青函トンネル 貨物は午後限定 農産物輸送影響最少に 北海道新幹線 高速化へ特別ダイヤ
２０３０年度の北海道新幹線札幌延伸に向けた青函トンネルの新幹線の高速化と貨物列車運行を両立しようと、国土交通省は今年度、貨物列車運行を午後に限定する特別ダイヤ編成による新幹線の２１０キロ走行を行う。速度の遅い貨物列車がいない時間帯を設け、新幹線の所要時間短縮を図る。貨物需要の閑散期を利用することで、農産物などの輸送への影響を抑える。
北海道新幹線は、北海道と本州を結ぶ青函トンネルとその前後の区間を貨物列車と共用している。このため、１日当たりの走行本数は新幹線、貨物列車共に制約があった。
また、貨物列車の最高速度は１１０キロしかなく、盛岡以北を最高２６０キロで走行可能な新幹線が上下線で新幹線と貨物列車とすれ違うと、風圧で貨物のコンテナが変形する可能性もあり、新幹線は最高１６０キロで走行してきた。
現在の運用方法で、東京─札幌間は４時間５６分かかる。移動に４時間以上かかると航空機が優位になるという。
このため、ＪＲ北海道は同区間を「４時間半」で結ぶ構想を掲げ、青函トンネル一帯の高速化を求めていた。国交省はこれまで、新幹線のレールをそのまま走行できる貨物新幹線の開発や北海道と本州間を船舶に置き換える案を検討したが、実現に至っていない。
同省は今回、盆や年末年始の貨物需要の閑散期を利用した特別ダイヤを編成。午前６時～午後３時半は貨物列車を走らせず、新幹線を最高２１０キロで走行。午後３時半～終電は、新幹線を最高１６０キロに下げ、貨物列車も走行。これにより、新幹線は３分間、走行時間を短縮できるという。
国交省鉄道局施設課は「実施時期は未定だが、問題がなければ将来的には一層の速度向上を図りたい」としている。
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2020年05月25日
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［新型コロナ］ 生消つなぎ花を救おう 通販が好評５万本販売 東京・河島さん
新型コロナウイルスの影響で花きの需要が落ち込み、各地の花農家では、出荷できない花を大量に廃棄せざるを得ない状況が続く。廃棄花の活用に取り組むＲＩＮ（東京都渋谷区）は、花農家と消費者をつなぐオンラインショップ「Ｆｌｏｗｅｒ ｃｙｃｌｅ ｍａｒｃｈｅ（フラワーサイクルマルシェ）」を開設した。花農家に代わり買い手を募集。受注や決済をオンラインで行い、花は農家から直接買い手に発送する。
４月中旬からインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を中心に告知。花農家の現状を伝え、希望者を募ったところ、開設から１カ月たたないうちに、計１８００人以上、５万本を超える花の買い手が見つかるなど、大きな反響を呼んでいる。
買い手の募集を始めると、即日で完売。１０日の母の日に向けて注文が伸び、バラ、ダリアやガーベラなどに数千本単位で買い手が付いた。「コロナで困っている農家を助けたいという思いが、日々高まっているのを感じる」と、同社の河島春佳代表。５月を“母の月”とする運動に賛同する声が増えており、「今後も需要は伸びる」とみる。
同社では、販売を希望する花農家を募集している。詳細、問い合わせは、同社ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｈａｒｕｋａｋａｗａｓｈｉｍａ．ｃｏｍ／ｗｐ／ｃｏｎｔａｃｔ／）。
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2020年05月09日
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［新型コロナ］ ４月輸入量 米国産牛肉２割増 ＴＰＰ参加国は減少
米国、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）参加国からの４月の牛肉輸入量合計が前年比２・５％増の６万８９１３トンとなったことが１２日、財務省のまとめで分かった。……
2020年05月13日
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青果 業務用で動き 緊急宣言３９県解除 長期戦の見通しも 地方市場
政府の３９県を対象とする緊急事態宣言の解除を想定し、１４日までに飲食店が営業再開の準備を進め、地方の青果市場では業務筋の発注が戻る兆しが見え始めた。ただ、営業を再開しても、平時の客足に戻り青果物の需要が回復するには、時間がかかる見込みだ。
青果物の卸売りや仲卸を展開する岡山県の倉敷青果荷受組合は、外食向けの仲卸事業について、「大型連休明け以降、営業再開の準備を進める店の発注が戻りつつある」と話す。
外食向けの売り上げは４月には前年の半分だったが、現在は７割方まで増加。「注文数はまだ少ないが、回復の兆しは出てきた」と話す。
カット野菜製造も手掛けている同社は、「外食の取引先は首都圏に展開するチェーン店が多く、発注は簡単には戻らない」という。一方、コンビニエンスストア、ドラッグストア向けのパックサラダの売れ行きは好調だ。幅広い販路を確保し、リスクの分散につなげている。
静岡県の青果卸、沼津中央青果も「徐々にだが、宣言解除を見越した業務筋の仕入れが先週末から動き出した」と話す。ただ、「感染対策で集客も限られる。売り上げを取り戻したい飲食店と、感染防止に敏感な消費者の消費行動には差もある」と楽観視はしていない。長期戦を見越し、持ち帰り商品を充実させる店も増えているという。
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2020年05月15日
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１９年度 豚肉自給 最低４８・６％ 牛３４・６％ 輸入増加響く
２０１９年度の豚肉の自給率（重量ベース）が、過去最低の４８・６％だったことが、日本農業新聞の調べで分かった。国内の生産量は微増したものの、輸入量が過去最多だったことが響いた。牛肉も３４・６％と２０００年度に次ぐ低さ。足元では、新型コロナウイルスの影響で食肉貿易には不透明感が漂う。海外情勢に左右されない安定供給体制の構築に向け、自給率向上の重要性が高まっている。
農畜産業振興機構がまとめた輸入量と生産量のデータを基に、本紙が自給率を試算した。１９年度は、国内生産量が前年度比０・６％増の９０万２９０８トン、輸入量が同４％増の９５万３１１２トンだった。輸入量は、統計のある１９９６年以降、過去最多となった。
輸入増の背景には、国内の食肉需要の高まりや、相次ぐ大型貿易協定の発効による関税引き下げがある。大手輸入業者は「中国がアフリカ豚熱で輸入量を大幅に増やしていた影響で先高感が強く、価格が上がる前に多めに仕入れる動きが国内各社であった」と話す。
国別では、カット品に強みを持つメキシコ産が前年比１６％増となるなど関税面でも有利な環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国を中心に増加が目立った。４月はカナダ産が初めて米国産を上回るなど主要国同士のシェア争いも激化している。
輸入量の増加は、国産相場にも影を落とす。各社が調達量を増やした影響で、７月以降、期末在庫は前年を２、３割上回る高水準で推移。国産は加工向けなどで競合する裾物を中心に振るわず、東京食肉市場の豚枝肉の年間加重平均価格（等外）は１キロ３５７円で前年比４％安。「輸入在庫が下押し要因となった」（市場関係者）。
牛肉輸入量も過去１０年で最多の約６２万トンで、自給率は、２０００年度（３３・１％）に次ぐ低さだった。当時は関税が大きく下がったことなどで急拡大。１９年度は関税が、米国が２０年１月に３８・５％から２６・６％に下がり、発効２年目のＴＰＰ参加国は冷蔵・冷凍ともに２６・６％に下がり、輸入量は増えた。
豚、牛ともに輸入量は増加傾向だが、新型コロナの影響で、今後の輸入動向に不透明感が出ている。米国で食肉加工場の生産量が減り、自国向けの供給を優先する動きもある。
新たな食料・農業・農村基本計画では、３０年度の１人当たり年間消費量は豚肉が１８年度比横ばい、牛肉は同６％増と伸び悩むと見通す。一方、国内の生産努力目標（部分肉換算）は豚肉が２％増の９２万トン、牛肉は２１％増の４０万トンと掲げ、ともに増やすとして、国産のシェア拡大を掲げている。
国内の生産者からは「コロナ禍を機に、自給率向上の重要性を見直すべきだ」との声も上がっており、疾病対策や輸入品との競合などで疲弊する国内の生産基盤強化が求められる。
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2020年05月23日
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農業用生かしたアシストスーツ 遠隔で健康管理
農業用アシストスーツを手掛けるパナソニック子会社の「ＡＴＯＵＮ（アトウン）」は２１日、京都府精華町のフィットネスクラブと、アシストスーツを使い遠隔トレーニングができるシステムを開発したと発表した。農業用などで開発中の製品を活用し、装着者の動きをリアルタイムで測定。遠隔でも適切な指導ができ、動きを支援したり負荷をかけたりできる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、自宅での運動を支援する狙い。
同社の歩行支援用アシストスーツ「プロトタイプＨＩＭＩＣＯ（ヒミコ）」を使った。同製品は膝に巻いたベルトを、腰に付けた本体にワイヤでつなぐ構造。歩行のタイミングに合わせてワイヤが伸縮し、膝の持ち上げや踏み込みを支える。
今回はワイヤの伸縮を計測し、運動時の歩幅をリアルタイムで見られるようにした。同製品とスマホを接続して使う。トレーナーはデータを確認しながら指導でき、同製品による負荷も操作できる。精華町のフィットネスクラブ「ピノスけいはんな」が運動メニューを考案した。同社の藤本弘道社長は「着るロボットの分野では、データを基にしたサービスが展開されるのは間違いない」と強調する。
２１年度以降にサブスクリプション（定額課金）サービスでの提供を目指し、ＪＡグループなどを通じて農業者の健康維持に利用してもらうことも検討する。
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2020年05月22日
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［コロナと闘う］（７） ＪＡ北海道中央会 飛田稔章会長 深刻な需要減、労力不足 協同の真価発揮を
新型コロナウイルス感染拡大で農畜産物の消費減少を最も心配している。生産した農畜産物を食べてもらわなければ農業経営が成り立たない。
特に牛乳・乳製品は学校給食の休止や飲食店の営業自粛などで業務用需要が減退している。式典やイベントの中止などで花の需要も落ち込んでいる他、牛肉も外食需要の減少もあり価格が下がっている。
多くの肥育農家は価格が高い時期にもと牛を購入しており、経営を直撃している。生乳は全国の半分以上を北海道が生産し、これから生産量が最も多くなる時期を迎える。各品目の消費拡大の取り組みは急務だ。農水省や各関係機関とも連携し、ＪＡグループ全体で取り組んでいる。外食やイベントの需要が戻ることも重要だが、生産基盤の維持・強化を見据えた長期的な対策も必要だ。
組合員の営農では外国人技能実習生が来日できず、農作業に影響が出ているところもある。組合員の感染リスクにも備えており、国や道などとも連携し対策を進めている。感染防止のために作成された農水省のガイドラインを活用して感染防止策を徹底していることに加え、万一、感染者が発生した時の対応も想定している。
こういう時だからこそ、相互扶助と共生を理念に持つ協同組合の力が欠かせない。２０１８年に発生した北海道地震の際には、ＪＡや組合員が率先して被害を受けた施設の復旧作業をした他、全国から多くのＪＡや同じ協同組合などから支援を頂いた。
今回も道内の各ＪＡでは消費拡大だけでなく、新型コロナと最前線で闘う医療機関や保健所をはじめ、高齢者施設や組合員に牛乳・乳製品などを贈呈する活動も広がっている。食料生産と医療、立場は違えど医療従事者の皆さんには日々、国民の命と生活を守っていただいている。ＪＡグループ北海道としても何かできることはないか考え、取り組んでいきたい。
新型コロナの世界的な感染拡大は、経済や物流に混乱を招き、食料の輸出を制限しようとする国も出るなど、食料安全保障の危うさを露呈した。
日本の食料自給率はカロリーベースで３７％しかない。一方で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米貿易協定などで農畜産物の輸入自由化が進む。これからの食料供給の体制をどう構築していくか、日本農業の在り方を国民全体で真剣に考える時期にも来ている。
今までに経験したことのない未曽有の状況だが、乗り越えていかなければならない。食料を安定供給していくという責任を全うするべく、組合員とＪＡグループが一致団結していきたい。（聞き手＝望月悠希）
〈プロフィル〉１９４７年幕別町生まれ。ＪＡ幕別町の理事・組合長、ＪＡ道中央会副会長を経て、２００８年から現職。
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2020年05月16日
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［新型コロナ］ 緊急事態１カ月 結球野菜、豚・鶏肉 コロナ禍でも好調 家庭消費増 国産に光
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言発令から７日で１カ月がたった。家庭での巣ごもり消費が増え、キャベツなどの結球野菜や豚・鶏肉の販売が好調だ。切り花の相場も上向いてきた。安全・安心で高品質な印象から国産のニーズが高まっている。外出自粛による家庭での消費増は長期化する見通しで、輸入から国産に回帰する流れが定着するかが焦点となる。
野菜は、結球類を中心に価格が堅調だ。各地区大手７卸のデータをまとめた日農平均価格によると、キャベツの５月上旬（７日まで）の１キロ価格は１５４円と平年（過去５年平均）比６０％高。４月中旬以降、天候不順の影響で供給量が減ったことに加え、関東に展開するスーパーは「日持ちがするため買いだめしやすく、幅広い料理に使え、売上高は前年同月比の２倍だ」と話す。業務需要の低迷以上に家庭消費が盛り上がり、底堅い相場展開だ。ハクサイの相場も１キロ１４５円で同１３％高い。
輸入物の取引量は減少傾向が続く。農水省によると、４月のキャベツ輸入量は２０１１トンと前年同月比で３割減。輸入業者は「加工品や冷凍物以外は発注が増えていない」と言う。
豚肉は、家庭消費の伸びが相場を大きく押し上げる。輸入に押され気味で低調だった相場は、４月に入り急伸。東京食肉市場の４月の加重平均価格（上物）は、１キロ６１１円と前月から３割近く上げた。休校で子どもが自宅にいる家庭が多く、安全・安心感のある国産への引き合いは強い。
新型コロナの影響で、米国など主要輸出国で食肉工場の稼働停止が相次ぎ、輸入量が減るとの見方が広がったことも重なった。
鶏肉も、手頃なテーブルミートとして消費を伸ばす。関東の大手食肉業者は「国産は家庭消費が中心。５月も安定した販売になる」と見通す。
切り花回復
販売が低迷していた切り花は５月に入り価格、取引量ともに回復している。青山フラワーマーケットなどの生花店が一部で営業を再開し、母の日（１０日）前の駆け込み需要が重なった。
６日は洋花中心に堅調で、カーネーション類の日農平均価格は平年比２０円高の８８円、バラ類が同６円高の１０８円、ガーベラが同６円高の４４円など、母の日需要の高い品目は強もちあい。カーネーションは、一部の商社が海外産の仕入れに動くが輸入全体では不安定で「国産の引き合いは強い」（花き卸）。
切り花全体の価格は６営業日連続で上昇し、１本当たり７１円と過去５年平均（６８円）を上回る。４月中旬は３０円台前半だったが、大きく持ち直した。
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2020年05月08日
