経済
［現場ルポ 熱源を歩く］ 「夕食は和牛に」 広がりゆく裾野 コロナ禍で内需獲得
平日の午後４時。買い物客でにぎわう横浜市中心部のスーパー。牛肉売り場中央の棚には、きめ細かなさしが入った和牛の精肉が１０種類以上並ぶ。市内の主婦（６３）は「輸入より断然おいしいし、外で食べるより価格も手頃。最近では夕飯の選択肢に入った」と話し１００グラム６５９円のカルビ３パックを籠に入れた。
輸入牛が台頭していたスーパーの売り場に変化が生じている。新型コロナウイルス禍で卸値が下がったことを背景に、和牛の扱いに力を入れる会社が増えた。関東に１２６店舗を展開するオーケーは、東京食肉市場を通じ、Ａ５等級の仕入れを強化。従来の４等級と同等、前年より１割近く安く販売する。
内食需要の増加を追い風に今年４～９月期の売り上げは前年比３割増と大きく伸び、消費者の和牛に対する底堅い需要を裏付けた。「霜降り離れといわれているが、手が届く価格帯なら高品質な和牛は売れる」（同社精肉バイヤー）と確信する。
和牛相場は、拡大するインバウンド（訪日外国人）需要や輸出の増加で、２０１５年以降、過去にない高値が続いてきた。農畜産業振興機構によると、小売価格はこの１０年で１５％上昇。スーパーでは消費者の節約志向を受け、価格が和牛の３分の１以下の輸入牛がシェアを広げていた。
夏以降、業績の反転攻勢を狙った大手飲食チェーンでも和牛を扱う動きが拡大。牛肉の消費は、外需から内需へ、輸入から国産へのうねりが生まれている。
大手牛丼チェーンの吉野家は、創業以来初となる和牛を使った「黒毛和牛すき鍋膳」を１０月に発売。北米産の牛肉を使った１杯４００円ほどの牛丼を主力に「うまい、やすい、はやい」を掲げてきた同店が和牛を採用したことは、食肉業界に驚きを与えた。
同社は約１年かけ、全国の卸を通じて仕入れたＡ３～５等級の和牛を使いつつ、９９８円（税別）という低価格での提供を実現。同社食肉バイヤーは「独特の香りときめ細かな脂、深みのある味は和牛ならでは」とし和牛のメニュー採用を「悲願」と表現する。
消費の裾野が広がりつつある今、内需獲得の好機をどう生かすのか。産地には、牛と向き合いながら次の一手を模索する生産者の姿がある。
「手頃な価格でみんなに食べてほしいという思いもあるが、再生産可能な価格や和牛らしさを追求することとのジレンマがある」。滋賀県近江八幡市で黒毛和種３５０頭、交雑種１２０頭を飼っている鈴木文規さん（３７）は複雑な思いを明かす。
東京五輪・パラリンピックの需要を狙い、子牛を高値で導入した生産者は、和牛相場の下落によって大幅な赤字を抱えており、消費の裾野が広がる現状を手放しでは喜べない。
地域で特産「近江牛」を生産する若手１３人でつくるグループ「近江大中肉牛研究会『ウシラボ』」内でも、新型コロナ禍の先を見据えた和牛生産への思いはさまざま。ただ、求められる和牛を消費者に届けたいという思いは変わらない。
子牛の導入コストが抑えられる繁殖肥育一貫経営への移行や、売り先の要望に応じた肉質にするための飼養管理など、新たな挑戦の先に産地の未来図を描く。
「今後、明らかに和牛のトレンドは変わる。変化に合わせて自分たちも変わっていかないと生き残れない。変えていくのが若手の役目」。リーダーの橋場芳秀さん（３７）の覚悟だ。（斯波希）
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2020年10月26日
豪州干ばつ生産に影響 対日牛肉輸出ダウン 攻勢掛ける米国 来年以降競合再燃も
日本最大の牛肉輸入相手国、オーストラリアからの輸入量が７月以降、前年を大きく下回って推移している。直近の統計がある８月は前年比２割減の約２万トン。近年、同国を襲った干ばつの影響で牛の生産量が減り、現地相場の高値傾向が続いている影響が大きい。一方、米国などは日本への輸出攻勢を強めており、シェア争いが激化している。
貿易統計によると、７月のオーストラリアからの牛肉輸入量は前年比２４％減の２万２６１９トン、８月は同２０％減の１万９８１６トンとなった。全体に占める割合は４２％と、７月（４３％）に続き、５０％を大きく割った。９月も同様の傾向になるとみられる。新型コロナウイルス禍による国内の外食需要の減退で全体的に輸入量は減少傾向だが、特に同国産の減少が大きい。
背景には、天候による同国内での牛の生産量の減少がある。豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）によると、２０１９～２０年にかけての同国の牛の飼養頭数は過去２０年で最も少ない約２４５０万頭となる見込み。ＭＬＡは「近年の干ばつで生産者が出荷を早めたため、昨年から今年にかけて牛群の再構築で生産量が減っている」と説明する。
生産減による現地相場の高値で、日本国内の輸入業者の間では、他国産へのシフトが進んでいる。特に攻勢を強めるのが米国産。新型コロナウイルスの感染拡大による現地工場の稼働停止などで減っていたものの、生産量が回復。９月の速報値では前年を１４％上回る２万３５６トンが輸入された。
２１年以降、オーストラリアの生産量は回復に向かう見込みで、今後、米国などとの競合が再燃する恐れがある。米国産は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効以降、日米貿易協定の発効まで日本向けの食肉輸出で“一人負け”の状態が続いていたこともあり、各国の輸出攻勢には引き続き注視が必要になりそうだ。
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2020年10月26日
台湾で日本ブーム 野菜初の１万トン台 富裕層が消費けん引
台湾で日本産農産物の輸入が伸びている。１～９月の野菜輸入量は今年初めて１万トン台に乗った。新型コロナウイルス禍で海外に進出していた多くの富裕層が台湾に戻り、日本産消費をけん引したからだ。２月から日本と台湾の間で、有機農産物を自由に輸出入・販売できるようになったことも後押しした。
日本の農水省に当たる台湾農業委員会によると、今年１～９月の農産物輸入量は前年同期比３・３％減の９９３万６５００トン。半面、日本産の輸入量は、同１５・８％増の１０万８１６２トンだった。特に野菜類は１万１０３トンと前年同期の１０倍に急増した。
背景には、コロナ禍で台湾に戻った多くの富裕層が、高級食材を求めていることがある。日本旅行がキャンセルになった消費者の中で日本食を楽しむ需要が高まったこともある。
日本と台湾は２０１９年１０月、相互が有機認証と認めた有機農産物に対し、新たな認証なしに「有機」と表示して輸出入・販売できる覚書を交わした。今年２月から実施されたことで、日本の有機ＪＡＳ法で認証された有機農産物の輸入増につながったとみられる。
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2020年10月25日
ＧＭ小麦認可足踏み 主力輸出先が反発 アルゼンチン
アルゼンチン政府が世界に先駆けて明らかにした遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦栽培認可の方針は、足踏みを強いられそうだ。８日の正式発表以来、主力輸出先であるブラジルなどから反発の声が上がり、商業栽培の見通しが立たない。トウモロコシや大豆とは異なり、人間が直接食べる小麦のＧＭ実用化の試みは、これまでも数多くの壁が立ちはだかってきた。
ＧＭ小麦を開発したアルゼンチン企業によると、ＧＭ小麦は、ヒマワリ由来の遺伝子を組み込んだ。干ばつ時に通常の小麦に比べて２割の増収が期待できる。世界各地で干ばつが頻発する中、小麦農家には朗報だという。
しかし、政府の認可方針が発表されると、国内外から懸念の声が湧き起こった。同国最大の小麦輸出先であるブラジルの小麦業界団体は、正式に反対声明を出した。「調査では製粉業者の８５％はＧＭ小麦に否定的。９０％は、購入先をアルゼンチンから変更すると答えている」として、商業栽培を見合わせるよう求めた。
国際社会への影響 限定的
ＧＭ小麦の研究開発は、米国などで１９９０年代から本格的になった。当時のモンサント社（２０１８年にバイエル社に買収）などが試験栽培にこぎ着けたものの、商業栽培されることはなかった。家畜の餌や搾油に回ることが多いトウモロコシや大豆に比べ、人間が直接食べる小麦や米のＧＭは、消費者の抵抗感が強い。ＧＭ小麦の商業化に最初に立ちはだかった壁は、毎年数百万トンを輸入する日本だった。製粉業界団体幹部が０３年、米メディアで「ＧＭが安全かどうかではなく、日本の消費者が受け入れない以上、米国産小麦は市場を失うだろう」と警告。大のお得意さまからの反発で、米国内の推進熱は急速にしぼんだ。
しかし、開発の追い風が０９年に吹く。０７～０９年の需給逼迫（ひっぱく）で小麦など国際食料価格が大幅に上昇。米国、カナダ、オーストラリアの主要な生産者団体が足並みをそろえ「ＧＭ小麦の商業化を進めよう」と共同声明を発表した。背景には、ＧＭが当たり前のトウモロコシや大豆に比べ、小麦の生産性向上が大きく立ち後れているという不満があった。
日本の小麦の大半はこの３カ国から輸入している。食料危機で発言力が強まった輸出国側が、ＧＭ小麦の開発を一気に軌道に乗せようとした。研究投資を縮小していたモンサント社も、再び力を入れる方針を表明した。
ところが、再び推進側に逆風が吹く。１３年にモンサント社の除草剤耐性ＧＭ小麦がオレゴン州の農場で見つかった。０５年までの７年間、同社が試験農地で隔離栽培していたものが、何らかの理由で流出したとみられる。
モンタナ州やワシントン州でも同様の事件が相次ぎ、輸入国がそのたびに輸入停止するなど、混乱を招いた。需給の逼迫が長続きしなかったこともあって、輸出国側は態度を軟化させ、ＧＭ小麦熱は再び冷めた。アルゼンチン政府の決定も、ブラジルで認可されるまでは種子普及を認めない方針。現地報道によると、ＧＭ小麦の商業化の見込みは立っておらず、国際社会へのインパクトは限られたものとみられる。（特別編集委員・山田優）
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2020年10月25日
ＪＡグループ、ドンキ連携へ 新組織で輸出拡大 手頃な価格で農産物販売
ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は、海外店舗で販売する日本産農畜産物の輸出拡大に向け、新たに生産者の会員組織を設立した。流通経路の簡素化や直接取引を通じ、高品質な果実や牛肉などを手頃な価格で販売する。ＪＡグループとの連携を視野に入れ、２０３０年に農畜水産物の輸出額３０００億円の達成を目標に掲げた。
２３日、東京都内で会員組織「パン・パシフィック・インターナショナルクラブ（ＰＰＩＣ＝ピック）」の発足会を開き、発表した。
連携するのは、生産者やＪＡグループなどを想定する。海外輸出に向けたアドバイスや商品開発、商談などを通じ、海外販路を出荷先の選択肢に加えてもらうことで農畜産物の安定調達を図る。
同社は米国に３８店舗、シンガポールや香港などアジア圏に１３店舗を展開。海外事業での売り上げに占める食品の割合は８割と高く、特に果実や畜産物など生鮮品が好調という。吉田直樹社長は「さらに多くの海外の方に日本産の農畜産物を楽しんでもらうためには、生産者、団体との協業が不可欠」と呼び掛けた。
今後、専用ホームページを立ち上げ、組織への参加を募る。発足会には全農の山崎周二理事長も出席した。
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2020年10月24日
鍋シーズン 商材仕入れ活発 ネギ増量も堅調維持
鍋商材の仕入れが活発になってきた。１０月中旬のネギの日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ３６６円と、平年（過去５年平均）の１７％高。遅れていた東北産がピークを迎え増量してきたが、下旬も平年以上の堅調相場を見込む。ハクサイは同１９％安の１キロ６０円。産地が切り替わっても安定した入荷が続くが、荷動きは良く下げ止まりを見込む。
ネギは、気温が下がり需要が高まる一方、入荷は伸び悩んでいた。中旬の７卸出荷量は１１５５トンと同７％減。卸売会社は「東北の主産地が、雨天が続いてニンニクの植え付けや米の収穫作業がずれ込み、出荷が遅れていた」と話す。
下旬に入り、出荷ペースは上がってきた。主産地を抱えるＪＡ全農あおもりの出荷量は、日量８０００～１万ケース（１ケース５キロ）で推移。「ようやく平年並みに乗ってきた。下旬をピークに、１１月上旬までまとまった出荷が続く」と話す。
ハクサイは、１０月中旬の７卸入荷量は７６８４トンと同７％増。「主産地の長野産は潤沢な入荷が続き、後続の茨城産も急ピッチで増量してきた」（卸売会社）。
ＪＡ全農いばらきによると、２２日の出荷量は１万２０００ケース（１ケース１５キロなど）程度。「出始めは夏の高温時に定植した作型で遅れたが、先週は前年比で２０％多く、今週はもう一段増量した。１１月の最盛期に向け、順調に伸びてくる」と見通す。
スーパー各社は、鍋商材として両品目をちらしに載せ、販促を強める。ハクサイは４分の１カット９８円（税別）が多く、半分カットの割合も増加。長野産が減るものの茨城産が順調で、今後も安定入荷が続く。ネギは増量に伴い、下旬はやや下げる見通し。ただ、「小売りの強い引き合いが相場を下支えする」（卸売会社）ため、ともに小幅な値動きにとどまりそうだ。
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2020年10月23日
［米需要の危機］（上） コロナ 外食直撃 需要“蒸発” 想定の倍
東京・神田、上野に、すし店６店舗を展開する「神田江戸ッ子寿司（ずし）」は、本格的な江戸前ずしを手頃な価格で提供する人気店として知られる。しかし新型コロナウイルス禍により、以前は昼時に満席だった店内には、空席が目立つ。
感染対策で、客席を間引いたことだけが理由ではない。オフィス街の客が減り、会食用の出前も大幅に減った。すし人気を支えていた訪日外国人客もゼロで、今も全体の客足は８割ほどにしか戻っていない。２店舗は休業中だ。
「すしの命はシャリ。おなかいっぱい食べてもらおうと無料で大きくしている」と中店の松原智司店長。だが、客数・出前の減少に伴う米の使用量減少は避けられなかった。４～９月の全店舗の米飯仕入れ量は１９トンと前年同期の半分以下だ。９月単月でも４割減と低迷している。松原さんは「冬にまた感染が拡大しないか気掛かりだ」と、集客対策を模索している。
内食堅調でも
米の需要減少は、コロナ禍で加速している。農水省によると、２０２０年６月までの１年間の需要量は前年同期比２２万トン減った。人口減などでこれまで想定されていた毎年の減少量１０万トンの２倍超で、この先も歯止めがかかる兆しは見えない。
内食需要こそ堅調だが、飲食店やコンビニ向けなど業務用の落ち込みが大きい。家庭用と業務用を合わせた主要卸の販売量は４月以降前年割れが続き、大手米卸は「麺類などに需要を奪われ、家庭用が全体を補い切れていない」と分析する。
米の需給は緩和局面に突入した。２０年産は主産地の豊作基調や、作付けが適正量を超えたこともあるが、追い打ちとなったのは想定外の規模での需要減少だ。そのため、来年６月末の民間在庫量は２２１万～２２７万トンとなり、米価低迷が問題となった１４年産の水準にまで膨らむ見通し。
６年ぶり下落
過剰感を反映するように、２０年産米の価格は下がった。産地と卸との相対取引価格は６年ぶりに下落し、９月の相対取引価格の全銘柄平均価格は１万５１４３円と、前年同月から６７６円安い。
業務用米への仕向けが多い関東産は、１０００円以上、下げる銘柄が目立つ。業務用米の生産も多い茨城県内のＪＡ担当者は「１４年産当時のように再生産が難しい水準にまで価格の下落が進まないか心配だ」と明かす。
大幅下落を食い止めるため、ＪＡグループは２０年産のうち２０万トンを長期計画販売とし、過剰感の払拭（ふっしょく）を目指す。しかしその米は来秋以降に主食用米市場に戻るため、大手米卸は「抜本的な対策とはみていない」と冷静で、「２１年産の生産を適正量まで減らせるかだ」と強調する。
◇
米需給が緩和し、価格下落を食い止められるか、正念場を迎えた。コロナ禍での需要減、作付けの過剰傾向──。生産・消費の現場で何が起きているのかを探った。
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2020年10月21日
新米販売本番 需給緩和影響じわり 定番銘柄＝前年並み 関東産＝小幅下げ
２０２０年産の新米の販売が本格化してきた。日本農業新聞が今月中旬に首都圏の主なスーパーの販売価格を調べたところ、定番銘柄の新潟「コシヒカリ」、秋田「あきたこまち」は前年並みの水準でスタート。一方、関東産などは小幅に下げており、需給緩和の影響が出ているとみられる。新型コロナウイルスの影響で需要の動向は不透明で、価格引き下げの動きが広がる可能性もある。
首都圏に展開する主要なスーパー１３社の東京都内と一部埼玉、千葉県内の店舗で今月１０～１２日、主な銘柄の価格を店頭とちらしで調べた。前年の価格は、全国１０００店舗以上のスーパーを対象にした農水省公表の昨年１０月の小売価格と比較した。
２０年産の定番２銘柄の平均価格（５キロ、税込み）は、新潟「コシヒカリ」が２２３０円、秋田「あきたこまち」が１９６０円。いずれも、前年と同水準だった。一方、千葉「コシヒカリ」の平均は１７６０円で、前年より２００円ほど安い。関東産の銘柄は、茨城「あきたこまち」の平均が１７４０円（前年データ公表なし）など、１５００～１８００円台で販売される商品が目立つ。
コロナ禍による業務用の需要急減で、米の需給は緩和。農水省が１６日に示した２１年６月末の民間在庫量は２２１万～２２７万トンの見込みで、適正水準の１８０万トンを大きく上回る。この状況を見据え、２０年産の新米が出回る９月の相対取引価格は６年ぶりに前年同月より下がった。全銘柄平均価格は１万５１４３円で、６７６円（４％）安い。
中でも関東産は他地域産より下げ幅が大きく、多くが１０００円以上下げた。これを受け、店頭価格も下がっているとみられる。関東ではＪＡ以外の集荷業者も多く価格競争が激しいことや、１９年産を含めて在庫を抱え切れず、価格を下げて売り急ぐ動きも一部に出ていることが影響しているもようだ。
一方、前年並みの価格でスタートした新潟・秋田産については、首都圏の卸は「相対価格の５キロ当たりの下げ幅は５０円ほど。小幅に安くなっても現状では店頭価格に反映させないスーパーもある」と指摘する。
ただ家庭用米は、コロナ禍で内食需要が高まっているものの、需要が失われた業務用が振り向けられ、余剰感が出ている。今後は「全体の需要量は決まっている。現状では価格が前年並みでも、売れ残れば価格競争になる可能性がある」（同）。
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2020年10月19日
伸びる木材自給率 供給安定で９年連続
日本の木材自給率が９年連続で上昇している。林野庁が発表した２０１９年の木材自給率は、前年比１・２ポイント増の３７・８％。９年間で１１・５ポイント上昇し、１９年度のカロリーベースの食料自給率とほぼ並んだ。食料自給率が横ばいを続ける中、まだ低いとはいえ、なぜ木材自給率は上がるのか。同庁は、国産材が戦後に造林した人工林から安定供給可能となったことや、輸入材より価格変動が小さく、扱いやすいことなどが背景にあるとみる。
木材自給率は、木材の総需要量に占める国内生産量の割合を示す。１０年は２６・３％だった。１９６０年には８９・２％だったが、木材輸入自由化の影響などで下落を続け、２００２年には１８・８％に。だが、その後は長期的に上昇傾向にある。一方、１０年度に３９％だったカロリーベースの食料自給率は、１９年度に３８％。かつては上回っていた木材自給率に並ばれた。
同庁は、需要量が多い建築用を中心に、輸入材から国産材への切り替えが進んだことが木材自給率を上げた一因と分析する。近年、国内の人工林の多くが利用期を迎えたことで安定供給が可能となり、需要に応えられるようになったという。
為替などの影響で価格変動が大きい輸入材が高騰した際に、価格が比較的安定している国産材の利用が増えた可能性もあるとみる。輸出税の引き上げや森林資源の枯渇といった主要な輸出国の事情で、長期的に輸入量が減少傾向にあることも国産材の利用増加につながっているという。
ただ、新型コロナウイルスの影響で、主要な需要先となる２０年の住宅着工数は前年同月比で１割程度減少。同庁は「今後の木材需要にも確実に影響は出てくる」（企画課）と想定しており、自給率の下落につながる可能性もある。
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2020年10月19日
ブドウ きらびやか 旬の輝き
岡山県倉敷市で、県特産のブドウを宝石に見立て、箱いっぱいに詰め込んだギフト商品「葡萄（ぶどう）の宝石箱」が人気を集めている。
果実や酒などのギフト商品を販売する同市の「ＲＱＭ」が手掛ける。縦横１５センチの正方形の厚紙でできた箱に、県産のブドウを約７５０グラムぎっしりと詰め込んだ。
「シャインマスカット」や「ピオーネ」「オリエンタルスター」など約３０品種の中から、その時期の旬のものが４～７品種入っている。緑、紫、赤と複数の色のブドウを組み合わせ、宝石箱をイメージして仕上げた。日持ちするよう軸を残し、１粒ずつはさみで切ってある。
出産祝いの贈り物などとして人気で、例年１０００箱以上を売り上げる。同社の福井陽介社長は「一箱でさまざまな品種の食べ比べが楽しめる。大切な人への贈り物にいかが」と薦める。インターネット通販で購入できる。
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2020年10月18日
経済アクセスランキング
1
台湾で日本ブーム 野菜初の１万トン台 富裕層が消費けん引
台湾で日本産農産物の輸入が伸びている。１～９月の野菜輸入量は今年初めて１万トン台に乗った。新型コロナウイルス禍で海外に進出していた多くの富裕層が台湾に戻り、日本産消費をけん引したからだ。２月から日本と台湾の間で、有機農産物を自由に輸出入・販売できるようになったことも後押しした。
日本の農水省に当たる台湾農業委員会によると、今年１～９月の農産物輸入量は前年同期比３・３％減の９９３万６５００トン。半面、日本産の輸入量は、同１５・８％増の１０万８１６２トンだった。特に野菜類は１万１０３トンと前年同期の１０倍に急増した。
背景には、コロナ禍で台湾に戻った多くの富裕層が、高級食材を求めていることがある。日本旅行がキャンセルになった消費者の中で日本食を楽しむ需要が高まったこともある。
日本と台湾は２０１９年１０月、相互が有機認証と認めた有機農産物に対し、新たな認証なしに「有機」と表示して輸出入・販売できる覚書を交わした。今年２月から実施されたことで、日本の有機ＪＡＳ法で認証された有機農産物の輸入増につながったとみられる。
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2020年10月25日
2
２０年産米概算金 関東以西 数百～１０００円下げ コロナ禍で需要不透明
２０２０年産米の概算金や買い取り価格の設定が、関東や北陸、西日本などの産地で進んでいる。ＪＡ全農やＪＡの提示額は前年に比べ数百円から１０００円ほど下げる動きが大勢だ。主食用の作付けが微減にとどまっていることや、新型コロナウイルス禍で需要動向に不透明さがあることを踏まえた。月内には主産地の東北各県が提示し、動向に注目が集まる。
ＪＡ全農にいがたが県内ＪＡに提示したＪＡ概算金は一般「コシヒカリ」（１等６０キロ）は、前年産当初を９００円下回る１万４０００円。６年ぶりに下げた。農水省によると、１９年産の県産米の民間在庫量（７月末時点）は、前年同月を４割上回る。県内のＪＡ担当者は、在庫量や２０年産の県内の作付け状況を踏まえて判断したとみる。
関東産も続き、ＪＡ全農とちぎが提示した概算金は「コシヒカリ」が１０００円下げの１万２４００円だった。千葉県内でも「ふさおとめ」や「コシヒカリ」で、生産者に支払う概算金や買い取り価格を１０００円ほど下げるＪＡが出てきている。
県域ＪＡのＪＡしまねは、「コシヒカリ」（ふるい目幅１・９ミリ）を３００円下げの１万２６００円と小幅に下げた。
銘柄ごとの需給状況などを基に、前年産水準に据え置く産地もある。ＪＡ全農とやまが提示した概算金は「コシヒカリ」が１万３０００円で前年と同額。業務用割合が低いことや、事前契約数量が前年を上回る見込みであることを踏まえた。ＪＡ福井県も、「コシヒカリ」を前年同額の１万３２００円とした。一方、販売苦戦が見込まれる業務用銘柄では、下げ幅を大きくする産地もある。
大手卸は「業務用が多い銘柄の販売は、より厳しい情勢。銘柄によって価格の居どころが変わりそうだ」と見通す。
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2020年09月03日
3
新米販売本番 需給緩和影響じわり 定番銘柄＝前年並み 関東産＝小幅下げ
２０２０年産の新米の販売が本格化してきた。日本農業新聞が今月中旬に首都圏の主なスーパーの販売価格を調べたところ、定番銘柄の新潟「コシヒカリ」、秋田「あきたこまち」は前年並みの水準でスタート。一方、関東産などは小幅に下げており、需給緩和の影響が出ているとみられる。新型コロナウイルスの影響で需要の動向は不透明で、価格引き下げの動きが広がる可能性もある。
首都圏に展開する主要なスーパー１３社の東京都内と一部埼玉、千葉県内の店舗で今月１０～１２日、主な銘柄の価格を店頭とちらしで調べた。前年の価格は、全国１０００店舗以上のスーパーを対象にした農水省公表の昨年１０月の小売価格と比較した。
２０年産の定番２銘柄の平均価格（５キロ、税込み）は、新潟「コシヒカリ」が２２３０円、秋田「あきたこまち」が１９６０円。いずれも、前年と同水準だった。一方、千葉「コシヒカリ」の平均は１７６０円で、前年より２００円ほど安い。関東産の銘柄は、茨城「あきたこまち」の平均が１７４０円（前年データ公表なし）など、１５００～１８００円台で販売される商品が目立つ。
コロナ禍による業務用の需要急減で、米の需給は緩和。農水省が１６日に示した２１年６月末の民間在庫量は２２１万～２２７万トンの見込みで、適正水準の１８０万トンを大きく上回る。この状況を見据え、２０年産の新米が出回る９月の相対取引価格は６年ぶりに前年同月より下がった。全銘柄平均価格は１万５１４３円で、６７６円（４％）安い。
中でも関東産は他地域産より下げ幅が大きく、多くが１０００円以上下げた。これを受け、店頭価格も下がっているとみられる。関東ではＪＡ以外の集荷業者も多く価格競争が激しいことや、１９年産を含めて在庫を抱え切れず、価格を下げて売り急ぐ動きも一部に出ていることが影響しているもようだ。
一方、前年並みの価格でスタートした新潟・秋田産については、首都圏の卸は「相対価格の５キロ当たりの下げ幅は５０円ほど。小幅に安くなっても現状では店頭価格に反映させないスーパーもある」と指摘する。
ただ家庭用米は、コロナ禍で内食需要が高まっているものの、需要が失われた業務用が振り向けられ、余剰感が出ている。今後は「全体の需要量は決まっている。現状では価格が前年並みでも、売れ残れば価格競争になる可能性がある」（同）。
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2020年10月19日
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［米需要の危機］（上） コロナ 外食直撃 需要“蒸発” 想定の倍
東京・神田、上野に、すし店６店舗を展開する「神田江戸ッ子寿司（ずし）」は、本格的な江戸前ずしを手頃な価格で提供する人気店として知られる。しかし新型コロナウイルス禍により、以前は昼時に満席だった店内には、空席が目立つ。
感染対策で、客席を間引いたことだけが理由ではない。オフィス街の客が減り、会食用の出前も大幅に減った。すし人気を支えていた訪日外国人客もゼロで、今も全体の客足は８割ほどにしか戻っていない。２店舗は休業中だ。
「すしの命はシャリ。おなかいっぱい食べてもらおうと無料で大きくしている」と中店の松原智司店長。だが、客数・出前の減少に伴う米の使用量減少は避けられなかった。４～９月の全店舗の米飯仕入れ量は１９トンと前年同期の半分以下だ。９月単月でも４割減と低迷している。松原さんは「冬にまた感染が拡大しないか気掛かりだ」と、集客対策を模索している。
内食堅調でも
米の需要減少は、コロナ禍で加速している。農水省によると、２０２０年６月までの１年間の需要量は前年同期比２２万トン減った。人口減などでこれまで想定されていた毎年の減少量１０万トンの２倍超で、この先も歯止めがかかる兆しは見えない。
内食需要こそ堅調だが、飲食店やコンビニ向けなど業務用の落ち込みが大きい。家庭用と業務用を合わせた主要卸の販売量は４月以降前年割れが続き、大手米卸は「麺類などに需要を奪われ、家庭用が全体を補い切れていない」と分析する。
米の需給は緩和局面に突入した。２０年産は主産地の豊作基調や、作付けが適正量を超えたこともあるが、追い打ちとなったのは想定外の規模での需要減少だ。そのため、来年６月末の民間在庫量は２２１万～２２７万トンとなり、米価低迷が問題となった１４年産の水準にまで膨らむ見通し。
６年ぶり下落
過剰感を反映するように、２０年産米の価格は下がった。産地と卸との相対取引価格は６年ぶりに下落し、９月の相対取引価格の全銘柄平均価格は１万５１４３円と、前年同月から６７６円安い。
業務用米への仕向けが多い関東産は、１０００円以上、下げる銘柄が目立つ。業務用米の生産も多い茨城県内のＪＡ担当者は「１４年産当時のように再生産が難しい水準にまで価格の下落が進まないか心配だ」と明かす。
大幅下落を食い止めるため、ＪＡグループは２０年産のうち２０万トンを長期計画販売とし、過剰感の払拭（ふっしょく）を目指す。しかしその米は来秋以降に主食用米市場に戻るため、大手米卸は「抜本的な対策とはみていない」と冷静で、「２１年産の生産を適正量まで減らせるかだ」と強調する。
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米需給が緩和し、価格下落を食い止められるか、正念場を迎えた。コロナ禍での需要減、作付けの過剰傾向──。生産・消費の現場で何が起きているのかを探った。
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2020年10月21日
5
ブドウ きらびやか 旬の輝き
岡山県倉敷市で、県特産のブドウを宝石に見立て、箱いっぱいに詰め込んだギフト商品「葡萄（ぶどう）の宝石箱」が人気を集めている。
果実や酒などのギフト商品を販売する同市の「ＲＱＭ」が手掛ける。縦横１５センチの正方形の厚紙でできた箱に、県産のブドウを約７５０グラムぎっしりと詰め込んだ。
「シャインマスカット」や「ピオーネ」「オリエンタルスター」など約３０品種の中から、その時期の旬のものが４～７品種入っている。緑、紫、赤と複数の色のブドウを組み合わせ、宝石箱をイメージして仕上げた。日持ちするよう軸を残し、１粒ずつはさみで切ってある。
出産祝いの贈り物などとして人気で、例年１０００箱以上を売り上げる。同社の福井陽介社長は「一箱でさまざまな品種の食べ比べが楽しめる。大切な人への贈り物にいかが」と薦める。インターネット通販で購入できる。
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2020年10月18日
6
主産地２０年産米 概算金６００～１０００円下げ 需要対応、計画販売が鍵
ＪＡ全農県本部や経済連がＪＡに提示する２０２０年産米の概算金・買い取り価格が出そろった。東北や関東の主産地は、前年産より１等６０キロ当たり６００～１０００円の下げ幅が中心。需給緩和の傾向を踏まえ、６年ぶりの下げとなる。今後は、新型コロナウイルス禍による需要変化への対応や、米価の大幅下落を避けるための計画的な販売が鍵となる。
主力銘柄の下げ幅は、トップ産地の新潟「コシヒカリ」が９００円、東北産が６００～８００円で、１０００円未満となった。１９年産の民間在庫は多く、２０年産も８月時点の主産地の作柄が「やや良」のため、供給は過剰傾向が予想される。
新型コロナ禍による業務需要の減少で販売が長期化すると見通し、産地は概算金を設定した。ＪＡ全農山形は「はえぬき」を８００円下げ、１万２２００円とした。業務用販売が多く販売の長期化を見込むが、今後は「家庭用にもＰＲを強化していく」という。
厳しい販売環境下だが販売先を確保していることを踏まえて概算金を設定した産地もある。ＪＡ全農あきたは「あきたこまち」を７００円下げの１万２６００円とした。複数年方式を含む事前契約で、販売計画量１６万７０００トンの９割の販売先を確保しているという。ＪＡ全農みやぎは「ひとめぼれ」を１万２６００円とし、７００円下げた。事前契約で販売先のめどを立てていることも考慮した。
関東産「コシヒカリ」は、１０００円ほど下げる動きが大勢だ。市中価格が大きく下がっていることも背景にある。千葉県内のＪＡは、「コシヒカリ」の生産者からの買い取り価格を１万３１００円とし、１２００円下げた。「外食向けの販売が多いので、新型コロナの影響が大きい。２０年産の荷動きは良くない」と指摘する。全国的に販売が苦戦する業務用銘柄で、概算金の下げ幅は大きい。
米の販売は今後、本格化する。１９年産の持ち越し在庫が多く、新型コロナで需要動向に不透明さもある。
産地が売り急げば米価の下落が進んでしまうため、ＪＡグループは２０年産米の需給安定に向けて長期計画販売に全国で取り組む姿勢だ。国の事業を活用して２０万トンを、２１年秋以降に販売する。東日本のＪＡ関係者は「売り急いで価格が下がる事態にならないようにしたい」と話す。
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2020年09月19日
7
伸びる木材自給率 供給安定で９年連続
日本の木材自給率が９年連続で上昇している。林野庁が発表した２０１９年の木材自給率は、前年比１・２ポイント増の３７・８％。９年間で１１・５ポイント上昇し、１９年度のカロリーベースの食料自給率とほぼ並んだ。食料自給率が横ばいを続ける中、まだ低いとはいえ、なぜ木材自給率は上がるのか。同庁は、国産材が戦後に造林した人工林から安定供給可能となったことや、輸入材より価格変動が小さく、扱いやすいことなどが背景にあるとみる。
木材自給率は、木材の総需要量に占める国内生産量の割合を示す。１０年は２６・３％だった。１９６０年には８９・２％だったが、木材輸入自由化の影響などで下落を続け、２００２年には１８・８％に。だが、その後は長期的に上昇傾向にある。一方、１０年度に３９％だったカロリーベースの食料自給率は、１９年度に３８％。かつては上回っていた木材自給率に並ばれた。
同庁は、需要量が多い建築用を中心に、輸入材から国産材への切り替えが進んだことが木材自給率を上げた一因と分析する。近年、国内の人工林の多くが利用期を迎えたことで安定供給が可能となり、需要に応えられるようになったという。
為替などの影響で価格変動が大きい輸入材が高騰した際に、価格が比較的安定している国産材の利用が増えた可能性もあるとみる。輸出税の引き上げや森林資源の枯渇といった主要な輸出国の事情で、長期的に輸入量が減少傾向にあることも国産材の利用増加につながっているという。
ただ、新型コロナウイルスの影響で、主要な需要先となる２０年の住宅着工数は前年同月比で１割程度減少。同庁は「今後の木材需要にも確実に影響は出てくる」（企画課）と想定しており、自給率の下落につながる可能性もある。
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2020年10月19日
8
肉代替食品 新メニュー続々 多様性で消費刺激
大手飲食チェーンやコンビニで、大豆由来の肉代替食品を使った新メニューを投入する動きが相次いでいる。各社は、ハンバーガーやパスタ、サラダなど多彩なメニューで消費を刺激。原料はほとんどが輸入大豆由来だが、健康志向や食への関心が高い客層の購買が目立ち、国産大豆にも商機がありそうだ。
大手カフェチェーンのドトールコーヒーは、大豆が主原料のハンバーグを挟んだ「全粒粉サンド大豆ミート～和風トマトのソース」（３６０円）を９月に発売した。「健康志向に対応した新しいカテゴリーの商品」（同社）と位置付け、幅広い客層にアピールする。期間限定だが想定以上の売れ行きで「今後も大豆ミートを使った商品を検討していく」という。
ナチュナルローソンの「彩り野菜の大豆ミートパスタ」（ローソン提供）
多彩なメニュー展開で差別化を図るのは、大手コンビニのローソンだ。食への関心が高い客層がターゲットのナチュラルローソンでは、「大豆ミート」を使ったパスタやサラダなど６品を９月に新発売。同店では２０１７年から大豆ミートを使った商品を販売し、１８、１９年は購入者の７割以上が女性だったという。
原料や製法を工夫し、より肉に近い食感やうま味を再現する素材も出てきた。フレッシュネスバーガーで１０月から全国販売が始まった「ザ・グッドバーガー」（４８０円）は発芽大豆使用のパテを採用。開発したＤＡＩＺ（熊本市）によると「オレイン酸リッチ大豆」を使うことで、大豆特有の臭みや異風味を抑えたことが特徴という。
同社は「環境に配慮した食材としても関心が高まっている。肉の代用品ではなく、新たなカテゴリーとして共存していきたい」と展望する。
民間調査会社の矢野経済研究所の予測によると、２０年の肉代替食品の世界市場規模は２５７３億円。今後さらに拡大が見込まれ、国内でも各社が商品開発を急いでいる。
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2020年10月18日
9
豪州干ばつ生産に影響 対日牛肉輸出ダウン 攻勢掛ける米国 来年以降競合再燃も
日本最大の牛肉輸入相手国、オーストラリアからの輸入量が７月以降、前年を大きく下回って推移している。直近の統計がある８月は前年比２割減の約２万トン。近年、同国を襲った干ばつの影響で牛の生産量が減り、現地相場の高値傾向が続いている影響が大きい。一方、米国などは日本への輸出攻勢を強めており、シェア争いが激化している。
貿易統計によると、７月のオーストラリアからの牛肉輸入量は前年比２４％減の２万２６１９トン、８月は同２０％減の１万９８１６トンとなった。全体に占める割合は４２％と、７月（４３％）に続き、５０％を大きく割った。９月も同様の傾向になるとみられる。新型コロナウイルス禍による国内の外食需要の減退で全体的に輸入量は減少傾向だが、特に同国産の減少が大きい。
背景には、天候による同国内での牛の生産量の減少がある。豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）によると、２０１９～２０年にかけての同国の牛の飼養頭数は過去２０年で最も少ない約２４５０万頭となる見込み。ＭＬＡは「近年の干ばつで生産者が出荷を早めたため、昨年から今年にかけて牛群の再構築で生産量が減っている」と説明する。
生産減による現地相場の高値で、日本国内の輸入業者の間では、他国産へのシフトが進んでいる。特に攻勢を強めるのが米国産。新型コロナウイルスの感染拡大による現地工場の稼働停止などで減っていたものの、生産量が回復。９月の速報値では前年を１４％上回る２万３５６トンが輸入された。
２１年以降、オーストラリアの生産量は回復に向かう見込みで、今後、米国などとの競合が再燃する恐れがある。米国産は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効以降、日米貿易協定の発効まで日本向けの食肉輸出で“一人負け”の状態が続いていたこともあり、各国の輸出攻勢には引き続き注視が必要になりそうだ。
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2020年10月26日
10
ＪＡグループ、ドンキ連携へ 新組織で輸出拡大 手頃な価格で農産物販売
ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は、海外店舗で販売する日本産農畜産物の輸出拡大に向け、新たに生産者の会員組織を設立した。流通経路の簡素化や直接取引を通じ、高品質な果実や牛肉などを手頃な価格で販売する。ＪＡグループとの連携を視野に入れ、２０３０年に農畜水産物の輸出額３０００億円の達成を目標に掲げた。
２３日、東京都内で会員組織「パン・パシフィック・インターナショナルクラブ（ＰＰＩＣ＝ピック）」の発足会を開き、発表した。
連携するのは、生産者やＪＡグループなどを想定する。海外輸出に向けたアドバイスや商品開発、商談などを通じ、海外販路を出荷先の選択肢に加えてもらうことで農畜産物の安定調達を図る。
同社は米国に３８店舗、シンガポールや香港などアジア圏に１３店舗を展開。海外事業での売り上げに占める食品の割合は８割と高く、特に果実や畜産物など生鮮品が好調という。吉田直樹社長は「さらに多くの海外の方に日本産の農畜産物を楽しんでもらうためには、生産者、団体との協業が不可欠」と呼び掛けた。
今後、専用ホームページを立ち上げ、組織への参加を募る。発足会には全農の山崎周二理事長も出席した。
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2020年10月24日
