個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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食品通販３％拡大 ショッピングサイト増 消費者「生活圏にないもの購入」
食品を通信販売で購入する人が増えている。２０１８年度の市場規模（見込み）は前年度比３・３％増の３兆７１３８億円だったことが、民間調査会社の矢野経済研究所の調べで分かった。個人の食品に対するニーズが多様化しており、同社は「生活圏内に欲しいもの、必要なものがない場合は通販で買うという消費マインドが強まっている」と分析する。
食品通販の分野では、インターネット上のショッピングサイトが年々、増加。さらに、ショッピングサイトやネットスーパーの各社が、物流基盤を強みとする事業者と連携して販売体制を強化するなど、消費者の利用を促す動きが進んでいる。
市場を業種別に見ると、トップは班配や個配で対応する生協で、３８・７％のシェアだった。ショッピングサイトでの購入は３８・４％とほほ横並びだ。従来、食品は店頭で確認して購入する消費者が多かったが、近年は通販の需要が拡大した。「１９年度にはショッピングサイトが生協を上回りそう」（同）と予測する。
また、食品メーカーからのダイレクト販売（直販）は１６・２％、ネットスーパーは３・８％、自然派食品宅配は２・２％だった。
同社は、各社の競争が激化する中、各種サービスの導入で顧客の奪い合い囲い込みが続いていると分析。「１９年度以降も２、３％前後の伸長率で緩やかに拡大する」とし、２２年度の国内市場は小売金額ベースで４兆円を超えると予測する。
2019年07月19日
高速バス地方から 青果“相乗り” 少量でも低コスト ＪＡグループなど東京都心に販路
ＪＡ全中や農林中央金庫、三菱地所などが連携し、地方の特色ある農産物を高速バスで東京・丸の内周辺エリアに運んで販売する取り組みが、成果を上げている。昨年８月の開始時に比べ、利用する県は倍増の１２県、取り扱い農産物は４倍の延べ１３７品目、マルシェ（直売イベント）の開催頻度は週１日程度から３、４日まで拡大した。少量でも低コストで送れる利点を生かし、特産農産物などの認知度向上に役立っている。
「産地直送あいのり便」として、ＪＡ直売所などから農産物を買い取り、高速バスのトランクの空きスペースに入れて運ぶ。大手町、丸の内、有楽町エリアの飲食店や百貨店、社員食堂などに納品する。オフィスビルなどでマルシェも定期的に開く。
協力するバス会社は当初、茨城、福島県などの５社。地元に貢献でき、空きスペースを使って利益を得られるため徐々に拡大。岩手、秋田県などの会社も加わり、６月時点で１２社が協力する。
マルシェは同エリアの１３カ所で開き、各地の農産物を販売する。定期開催の定着などで１回当たりの売上高も伸びた。農産物を納める店舗は６月時点で１５店。安定的に確保・輸送する仕組みが整い、今後拡大に力を入れる。
三菱地所は、あいのり便を既存物流の代替ではなく、需要開拓のための新しい流通経路と位置付ける。「単に運ぶのではなく需要も一緒に確保する。生産者側のＪＡグループと消費者側の三菱地所の連携で、生産から販売まで一気通貫で取り組める」（広報部）と話す。
石川県のＪＡ金沢市は週に２回、サツマイモ「五郎島金時」などの加賀野菜やカラフルニンジンなどの珍しい野菜を運ぶ。加賀野菜は、マルシェでもたびたび売り切れるほどの人気だ。ＪＡ直販企画課の登内良太課長補佐は「今まで出せなかった小ロットで出荷できるのは大きい。見た目や味に特徴があるので有利販売できる」と話す。
千葉県のＪＡきみつは、運営する直売所のトウモロコシやメロンなどの農産物を、大手百貨店の高島屋などに納める。週に１回のペースで３月から運行を始めたが、６月には１０回運行した。輸送回数が増え、売り上げは倍増したという。
2019年07月14日
通商交渉 対米協議 大きな脅威に
参院選の焦点の一つは、日米貿易協定交渉の行方だ。自由化拡大は国内生産基盤に打撃を与える。再生産を確保した持続可能な国内農業へ、食料安全保障の根幹を守る交渉姿勢を堅持すべきだ。
「アベノミクス」の３本目の矢、成長戦略の両輪は規制緩和と貿易自由化だ。実際、「安倍農政」６年半でかつてない市場開放が行われた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとした大型の自由貿易協定（ＦＴＡ）をてこに、ここまでの貿易自由化を進めた政権はない。
日米貿易交渉は、決着次第で国内農業にとって大きな脅威となる。安倍政権は「ＴＰＰ以上」の譲歩は認めない方針だが、トランプ政権の強硬姿勢の前に先行きは不透明だ。例えば日米交渉では、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）でのソフトチーズなど、ＴＰＰよりも自由化水準が高い品目も議論の対象になってきている。毅然（きぜん）とした交渉を貫かないと、“ＴＰＰ超え”になりかねない。日本農業新聞のインタビューで川村和夫Ｊミルク会長（明治ＨＤ社長）は、乳製品では「チーズが最も脅威だ」とも指摘する。
日本農業を維持・発展する一番の手法は、食料主権を取り戻して輸入物に奪われた野菜など業務用需要を国産に置き換えることだ。それが食料自給率の引き上げにもつながる。農畜産物の自由化路線を続けて、持続可能な国内農業、食料安保を確立できるのか。立ち止まって再考することが必要だ。
安倍晋三首相は、生産農業所得の増大などを挙げ、農政改革の成果と繰り返す。だが、これでは問題の本質を見失いかねず、「木を見て森を見ない」との批判も多い。所得増大の背景には、生産基盤の弱体化による供給力低下と、それに伴う価格上昇がある。基盤の実態を直視し、年次計画に基づき着実に回復していく施策こそ急ぐべきだ。現場視点の農業再生計画こそが問われる。
本紙農政モニター意識調査で、「安倍農政」に否定的な理由の筆頭は「ＴＰＰなど貿易自由化」が５割を超え、最も多い。さらに、「農協改革」「米の生産調整見直し」と続く。政府・与党は、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策を進めるが、生産現場の不安は消えていない。「安倍農政」は強い・攻め・輸出の“３点セット”ばかり強調するが、別の道はないのか。５年に１度の食料・農業・農村基本計画見直し時期だけに、「安倍農政」の検証と、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」にも沿った農業路線の議論を深めてはどうか。そこには家族農業、中山間地もしっかり位置付け直さねばならない。
農業者の大半を占める家族農業をどう位置付けるのか。地域政策にとどまらず、産業政策の面からも家族農業を中軸に据えることが重要だ。輸入農産物が増える中で、経営安定対策の拡充も急ぐべきだ。
2019年07月15日
大志を抱いた劉備が黄河を眺める場面から話は始まる
大志を抱いた劉備が黄河を眺める場面から話は始まる。「悠久と水は行く―微風は爽やかに鬢（びん）をなでる」▼吉川英治の小説『三国志』である。１８３５年ほど前の中国・後漢は、貧窮農民を主力とした黄巾の乱が起こり、すさんでいた。国を救う。劉備、関羽、張飛の３人は義兄弟の契りを交わし、蜀（しょく）という国を打ち立てる。魏（ぎ）の曹操や呉の孫権と覇権を争いながら、一時代を織りなすドラマは壮大である▼正史三国志と千数百年の歳月をかけて民衆と知識人が育て上げた「三国志演義」が、元本となった。〈「三国志には、詩がある。単に尨大（ぼうだい）な治乱興亡を記述した戦記軍談の類（たぐい）でない所に、東洋人の血を大きく搏（う）つ一種の諧調と音楽と色彩とがある〉と小説の「序」で吉川は書いた。世界の古典小説に比べても構想の雄大さと舞台の広さは、群を抜く▼三国志の史実を探る特別展が東京・上野の東京国立博物館で始まった。新たに掘り起こした遺品や資料から神格化された人物や物語を検証し、リアルな世界を再現した。数々の武器は戦いの激しさを示す。魏・蜀・呉の３国を等距離で検証し、小説とは趣を異にする実像が浮かび上がる▼栄枯盛衰は世の習い。だから正義と清廉さが光る。三国志は「こころざし」の書でもあろう。面白さが悠久と流れる。
2019年07月14日
冷食市場 堅調１・８％増 米飯類ギョーザ 「調理済み品」がけん引
冷凍食品の市場が拡大している。２０１８年の市場規模（見込み）は、前年比１・８％増の１兆６４２５億円だったことが民間調査会社の富士経済の調べで分かった。単身世帯や共働き世帯の増加による調理の簡便化ニーズを受けた。冷凍米飯などの「調理済み品」や冷凍の農産品など、幅広い品目で伸びを維持している。
冷凍食品は、電子レンジで加熱するだけで手軽に食べられる。長期保存が可能な点も強みに、家庭向けと業務向けの需要が共に拡大。市場規模は１２年から前年超えが続き、２３年には１７年比７・３％増の１兆７２９８億円と予想する。
種類別で最も伸びたのは「調理済み品」で、前年比１・３％増の７７１４億円。家庭内の簡便調理ニーズが高まり、冷凍米飯類や冷凍ギョーザなどが大きく伸びた。
業務用では調理の手間がかかる唐揚げ、かつなどの揚げ物が増えた。
農産品は冷凍野菜と冷凍果実の伸びが堅調で、前年比２・４％増の１５７４億円。近年の天候不順の影響で生鮮品は相場変動が大きかったが、冷凍品は数量や価格が安定している点が支持されている。ただ、原料は輸入が中心で、国産原料供給の増加に期待が高まっているという。
デザートは２％増の５３５７億円。大半を占めるアイスクリーム類が堅調に伸びた。
麺類は３・２％増の１７８１億円。パスタ、中華麺の伸びが目立った。
同社は「調理工程の簡略化などで業務需要を取り込むなど、冷凍食品市場の成長は今後も続く」と展望する。
2019年07月17日
