個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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豚コレラワクチン 出口対策が焦点 流通制限で混乱も 政府与党
政府・与党が豚コレラ対策で検討する豚への予防的なワクチン接種の是非を巡り、“出口対策”が焦点に浮上してきた。接種した豚やその肉などは接種地域外への流通が制限される。流通管理の実効性や販路の確保、消費者の買い控えなどの課題を残したまま接種に踏み切れば、混乱を招く可能性がある。
現行の豚コレラに関する国の防疫指針は、予防的なワクチン接種は認めていない。だが、感染拡大を受けて政府・与党は、地域を限定した上で接種できるようにするかどうか検討している。
接種を認める場合、①食料・農業・農村政策審議会での意見聴取やパブリックコメント（意見公募）後、農水省が防疫指針を改定②都道府県知事の判断でワクチンの使用を許可・命令──といった手続きが必要となる。
ただ、県など一定の地域単位で全ての豚に接種し、接種した豚やその精液、ふん尿などの移動・流通は、原則として接種地域内に制限する方針。接種豚の肉や肉製品の小売り、外食、加工も、原則として接種地域内に限定する方向で検討する。
流通を制限するのは、イノシシなどに由来するウイルス感染豚とワクチン接種豚の区別が難しく、感染豚を発見できないまま域外に出荷して、感染が拡大する恐れがあるためだ。
政府・与党内では、耳標の装着や伝票への県産表示などによって域外への流通制限を管理する方法が検討されている。だが、あるＪＡ関係者は「産地偽装の可能性を含め、実効性を担保できるのか」と指摘。飼養頭数が多く、県外への出荷が主体の地域で接種した場合、域内で販路を確保できるのかも課題となる。
自民党農林幹部は「一番怖いのは風評被害だ」と懸念する。かつて清浄化前には国内でもワクチンが広く接種されており、接種豚の肉を食べても問題はない。だが、接種地域内で接種豚の肉が敬遠されるだけでなく、接種地域以外も含めて豚肉の買い控えや輸入品への置き換え、価格下落を招く可能性がある。
一連の課題を踏まえ、与党内ではワクチン接種に慎重な意見が根強い。接種を認める場合の範囲、関係者の合意形成、ワクチンの確保、接種が長期にわたる可能性といった課題もある。
別の自民党農林幹部は「農家がワクチンを打ちたい気持ちは分かる。だが、打った後のことを考えるのが議論の前提だ」と強調する。
2019年09月19日
和牛遺伝子 精液、受精卵流出に危機感 産地で進む保護対策 全国先駆け条例化 鳥取県
和牛遺伝子の中国流出未遂などを受け、和牛産地を抱える自治体は不正流出の防止対策を強化する。国も、精液などの流通管理の厳格化を目的に家畜改良増殖法改正案を提出する構え。流出未遂では、国内の畜産農家が精液と受精卵の持ち出しを手助けしたことも分かった。和牛の血統を貴重な遺伝資源として、地域が一体となって管理・保護する取り組みが重要になっており、危機感も背景に自治体の動きが加速している。（鈴木薫子）
全国で人気が高い種雄牛を抱える鳥取県は、国内初となる独自の保護条例を年度内に定める方針だ。８月下旬には県家畜改良協会が、県外から持ち込まれた繁殖雌牛に、県内で人工授精をした家畜人工授精師に対して、一定期間の精液譲渡の停止処分を下すなど、産地一体で保護を強化する。
調べで妊娠牛は、県外へ出され、子牛を生産していた。同協会が家畜人工授精師と交わした譲渡契約に反する行為として処分。ただ、人工授精師は違反行為と認識していなかったとしている。
今回に限らず、同県は、他県への遺伝資源の販売を認めていない県基幹種雄牛「白鵬８５の３」などの受精卵や精液の県外流出を確認。個人が精液や受精卵を県外に転売した事例が見つかった。北海道や九州では同牛の産子が生まれ、種雄牛が誕生した事例もあった。
「白鵬８５の３」は２０１７年の第１１回全国和牛能力共進会宮城大会で肉質が評価された。今年７月の県内市場の和牛子牛の１頭平均価格は９７万円と全国最高値を付けた。
今後、産出される種雄牛などの遺伝資源も流出すれば「子牛市場の優位性が下がり、県内農家の収益が下がる」と県畜産課は危惧する。
保護条例の制定に向け５月に検討を始め、８月下旬に骨子案を示した。案では「白鵬８５の３」など優秀な基幹種雄牛を「特定種雄牛」とし、精液と、同牛を使った受精卵の流通を県内に限定。精液と受精卵の所有者には使用報告書の提出を毎月義務付けるとした。罰則も定める予定で、来年２月の議会に上程し、今年度内に公布、施行したい考えだ。
徳島県は、県内畜産農家が中国への和牛精液などの不正持ち出しの流出元となったことを受け、独自ルールを作成。県内農家を対象に、農場の所在地や精液と受精卵の購入元を県に届け出る内容を盛り込んだ。県産和牛のＤＮＡが父牛と一致しなかった問題が起きた宮城県は、適正な人工授精業務の実施を定めた要領を近く制定する方針だ。
国も取り締まりを強化する。農水省は２０年度から「家畜遺伝資源管理保護室」（仮称）を設置する。遺伝資源の流通管理適正化や保護強化を担い、法制度と合わせ省内の体制を整備する。
鳥取県和牛生産者連絡協議会の木嶋泰洋会長は「産地の財産である和牛遺伝子を保護することは農家の所得に直結する」と保護強化の必要性を訴える。
2019年09月19日
日米首脳２５日に会談 貿易協定に署名へ
クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１７日、安倍晋三首相とトランプ米大統領が２５日、国連総会に合わせて米ニューヨークで会談する予定だと明らかにした。米ワシントンで開かれた日米財界人会議の講演で語った。両首脳は日米貿易協定に署名する見通しだ。
トランプ政権は１６日、日本との関税分野の交渉で合意に達したとの声明を発表。今後数週間以内に協定を結ぶ意向を議会に正式通知した。
日米は署名に向け、協定の確定に向けて詰めの作業を進めている。首脳会談を前に、交渉を担ってきた茂木敏充外相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）ライトハイザー代表による最終調整の場も想定される。
署名後、日本政府は１０月召集予定の臨時国会に提出し、早期の国会承認を目指す。米国は議会審議を必須としない手続きを進める方針。日米は年内の協定発効も視野に入れる。
協定は８月に大枠合意した。牛肉の関税は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を同じ水準に引き下げ、セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）を設定。米国抜きのＴＰＰとのＳＧの調整が焦点になる。米は、ＴＰＰで設けた米国向けの無税輸入枠の削減に向け調整。日本側はゼロを目指している。
2019年09月19日
日米貿易協定で調整 牛肉ＳＧまず２４万トン 発動基準毎年上げ ＴＰＰ修正を要望
米国 日本産に低関税枠
９月下旬の署名を目指す日米貿易協定で、日本が設ける米国産牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）案が分かった。発効直後の４月から１年間の発動基準数量を、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の４割の約２４万トンに設定。オーストラリアなどＴＰＰ参加国にはＳＧの修正協議を求め、全体としてＴＰＰ水準に抑える方向で調整する。一方、米国は既存の仕組みを活用し、実質的に日本産牛肉に適用できる低関税輸入枠を拡大する。
ＳＧは輸入量が一定量を超えた場合、関税を引き上げ急増を食い止める。ＴＰＰでも参加国全体に設定され、１９年度は６０万トンとなっている。
日米協定ではＴＰＰとは別に、米国産の発動基準数量を独自に設ける。仮に１９年度内に発効した場合、２０年度の発動基準数量を２４万トンに設定。その後はＴＰＰと同様に２７年度までは毎年２％、３２年度までは同１％ずつ増え、３３年度には２９万トンまで増えることになる。
１８年度の米国産牛肉輸入量は２５万５０００トン。米国向けＳＧの発動基準数量は、現行の輸入量以下に抑えるが、米国は初年度からその９５％をＴＰＰ参加国と同じ低関税で輸出できることになる。
オーストラリアなどとの修正協議が必要となるのは、ＴＰＰのＳＧ発動基準数量が米国離脱後も米国を含む数量のまま変更されていないためだ。日本は協定署名後、早期の修正協議を求める。
米国との間では３年以内に協議し、ＴＰＰが修正されていれば、ＴＰＰの発動基準数量を米国にも適用することをサイドレターなどで約束する方向で調整。ただ、米国と競合するオーストラリアなどが修正に応じるかは不透明。協議が不調に終われば、ＴＰＰで想定した以上の量の牛肉が低関税で流入する恐れがある。
米国は日本産牛肉を輸入しやすくするため、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく既存の関税割り当て（枠内税率１キロ４・４セント）を活用する。
国を特定しないその他の国向けの約６万５０００トンの枠を、日本も使えるようにする。今は中米ニカラグアなどがこの枠を利用しているが、「日本が率先して枠を使えば有利に輸出できる」（交渉関係者）とみられる。
元のＴＰＰでは、米国は既存のＷＴＯ枠とは別に日本向けの３０００トン（１年目）の無税枠を設けることになっていた。
2019年09月15日
消費増税と直売所 入念準備で混乱避けよ
消費税率が１０％となる１０月１日まで２週間となった。飲食料品は８％に据え置く軽減税率が初めて導入され、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が同時にスタートする。農産物直売所は客が混乱しないよう万全の準備が求められる。
税率の見直し内容は国民に浸透しただろうか。そうとは言えない。商品や食べ方で価格が変わり、「分かりにくい」との声を聞く。低所得者に配慮する観点から飲食料品は税率８％が適用され、一律だった税率が複数税率となるためだ。
「飲食料品の販売」と「食事の提供」のいずれも行う直売所は注意が必要だ。最近はイートインスペースを設ける店舗が増えており、持ち帰らずにここで飲食すれば１０％が適用される。同じ食品でも値段が変わり、客が戸惑いそうだ。販売時に、店内で飲食するかの意思確認を行って適切に判断する必要がある。あるいは、「店内飲食の場合は税率が異なる」旨をポスターなどで掲示する方法もある。
客が自己申告せずに店内で食べる場合もでてくるだろう。財務省によると、適用税率は「売り手」が販売時点で判断することになる。購入後に変更することは求められない。客とのトラブルや無用な混乱を避ける観点から、直売所は自らの判断で対応することになる。
直売所は花苗や切り花、工芸品など食料品以外の商品も扱っている。これらは税率が１０％になるため、複数税率に対応できるレジの改修が必要だ。「レジを改修したから大丈夫」というわけではない。レジを操作する従業員の研修が欠かせない。軽減税率について接客事例を研修し、全員が認識を共有しておくことが大切になる。
税率引き上げと同時に小売業のポイント還元事業が始まる。対象は中小・小規模事業者やＪＡなどだ。多くのＪＡ直売所も制度の対象となる。ただ、５日時点で政府に登録申請したのは５８万店。全国の対象店舗は数百万あるとされ、浸透していない。
事業はクレジットカードなどキャッシュレス決済の場合に限って５％分のポイントが還元される。実質減税にはなるが、対象となる店が限られる上、農村部やカードを持たない高齢者には恩恵が薄いとみられている。電子マネーやＱＲコードも含まれ、決済手段が多いために店舗の負担が増えそうだ。
ＪＡ直売所も１０月実施に合わせ準備を進めている。国の施策であり、集客効果を期待し、登録を済ませた直売所もある。実際の利用は未知数だが、競合するスーパーが導入した場合、直売所の客が奪われる恐れもある。地域の実態を踏まえ導入を検討したい。
増税後の消費低迷を避けるため政府の関連歳出は５兆円を超え、税率上げに伴う増収分を上回る。痛税感を和らげる効果はありそうだが、税を納めた成果が実感できる社会の実現こそ政府が約束しなければならない。
2019年09月18日
