個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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米国貿易障壁報告書 対日追加交渉に意欲 米、豚肉を問題視
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３１日、２０２０年版の外国貿易障壁報告書を公表した。１月に発効した日米貿易協定の成果を誇示した一方、除外された米などを念頭に「全ての農産品をカバーしていない」と指摘。日本の輸入制度などを改めて問題視した。日米共同声明に盛り込まれたサービス分野を含めた追加交渉に意欲を示した。
ＵＳＴＲは報告書を毎年公表している。米国産品の輸出や外国市場への展開で障壁となる貿易や投資のルールを国ごとに列挙する。公表は日米貿易協定の発効後初めて。報告書では「米国産農産品の９０％超が無税か、優遇関税になる」と農業分野での成果を強調した。一方、米などが関税削減・撤廃から除外されたことに言及した。
また、「広範囲に輸出障壁を取り除くため引き続き日本に関与していく」と共同声明に基づく追加交渉に意欲を見せた。
日米間では今月中に「関税や他の貿易上の制約、サービス貿易、投資」などの中から交渉範囲を決める方針を示している。両政府は協議を「複数回、行っている」（茂木敏充外相）としているが、本格的な協議には至っていないもようだ。
重要品目では、非関税障壁の輸入管理制度を中心に懸念を示した。米はミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）で輸入された米国産米が日本国内の消費者に浸透していないなどと指摘。「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに照らして制度を監視する」と従来からの記述を踏襲した。
豚肉は、これまでと同様に差額関税制度を貿易歪曲的な措置だと批判。日米協定の発効を受け「（関税は）削減されるが、撤廃はされない」と指摘し、制度を問題視する姿勢を崩していない。
トランプ政権は対日貿易赤字の削減に強い意欲を示してきた。赤字の８割を占める自動車では、日本の車両認証制度や販売慣行が、米国のメーカーの排除や不利益につながっているとした。
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2020年04月02日
［農景 桜 ２０２０］ 春色・デュエット
山口県岩国市。桜「ソメイヨシノ」の並木と菜の花畑の間を、桜柄の列車がゆったりと走る。地元農家が丁寧に管理する景観だ。今年は例年より５日ほど早く、桜と菜の花が見頃を迎えた。
菜の花は、農家らでつくる「南河内むらづくり塾」が毎年、約７０アールの水田に植えている。１９９７年に始まった。メンバーは１０月に種をまき、桜の開花に合わせて咲くよう管理する。４月中旬にはすき込んで、水稲の緑肥として活用する。
錦川鉄道錦川清流線の「ひだまり号」は桜の花の模様をピンク色で描いた車体が特徴で、ファンが地域ならではの風景を楽しもうと訪れる。例年は地場産農産物を使った総菜などの販売イベントも開くが、今年は中止となった。
むらづくり塾の代表の農家、山下博さん（６９）は「植えた菜の花が桜と同時に咲き、今が一番の見頃。今年も美しく咲いた」と話した。
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2020年04月05日
応援消費 国産愛用運動の契機に
新型コロナウイルスの感染拡大で農畜産物の販売が苦戦する中、窮状にある農家や産地を支援する「応援消費」が盛り上がってきた。生産サイドに寄り添う消費行動を国産ファン拡大の契機と捉え、多様な手法の活用と現場の思いの発信で、長期的な国産愛用運動につなげよう。
新型コロナウイルス禍による学校給食の停止や式典・イベントの中止、外出自粛で、牛肉や牛乳、切り花など農畜産物の需要に影響が広がる。家で過ごす時間が長くなり、家庭向けの精米やパスタ、冷凍食品などで買いだめがあったが一時的だ。むしろ飲食店など業務向けの販売低迷が長期化し、打撃が大きい。学校給食の再開の見通しも不透明だ。産地の不安は募る。
期待されるのは、人や地域を応援するためにお金を使う応援消費だ。発端は東日本大震災とされる。ボランティアなど人的支援だけでなく、甚大な被災や風評被害に見舞われた地域の産品を買って応援する行動が生まれた。以後、度重なる気象災害や地震を受けて広がった。
多彩なツールが盛り上がりを後押しする。代表格はふるさと納税。出身地や応援したい自治体への寄付が税額控除の対象となり、各地の産品を返礼品で受け取れ、市場は２０１８年度に５０００億円を突破した。新型コロナウイルス禍では産地や事業者の支援に活用されている。
新たな事業や活動を始めるためインターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディングや、消費者と生産者がインターネット上で直接取引するプラットフォームサイトも続々と誕生するなど、新たな商流として勢いづく。
応援消費は利用者の満足感が支える。「自分の活力になる」「誰かの役に立っている実感を得られる」と９割以上が評価しているとの調査結果がある。価格面のお得感だけでは消費は一時的だ。農家の思いや農業・農村の魅力、生産現場の課題などの情報を発信し共感してもらうことが、地域を訪れる人の増加にもつがなる。新たな経済効果が生まれ、継続的に地方を支える好循環を呼ぶ。大手ふるさと納税サイト運営企業の代表は「返礼品で人気が出たことをきっかけに販路獲得や後継者の確保ができたなど、良い例が全国で出てきている」と指摘する。
世界は食料争奪の時代に入り、日本が買い負ける場面も増えた。中国での爆発的な感染拡大で同国からの輸入が野菜を中心に停滞した。当たり前のように食料を調達できるといった時代ではない。食料の安定供給は消費者にとって重要な課題だ。
政府は、今後１０年間の農政の方向性を示す新たな食料・農業・農村基本計画に、生産基盤の強化と併せて、消費者に国産を積極的に選んでもらう国民運動の展開を盛り込んだ。この運動につないでいくことを視野に、国産農畜産物と現場の情報に消費者が接する機会を増やそう。行政の後押しも必要だ。
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2020年04月06日
外出控えたいご時世だから…移動購買車に注目 緊急事態宣言―戸惑いつつも対応
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ＪＡの移動購買車事業に注目が集まっている。買い物弱者への安定的な食料供給だけでなく、人が密集する場所を避けようとする新規の利用者が増加。ＪＡは、マスクの着用や手指の消毒などの対策を徹底する。７日に予定される緊急事態宣言発令後も、食料確保や高齢者の見守り機能など地域で一層役割を発揮しそうだ。（塩崎恵）
「安心」 利用者が増加 和歌山・ＪＡ紀南
和歌山県白浜町の丘の上にある閑散とした団地に、ＪＡ紀南のキャラクターのテーマソングが鳴り響く。「Ａコープ紀南移動スーパー」が、団地に到着したことを告げる合図だ。住民たちが買い物バッグを持って集まってくる。
団地から一番近いスーパーは、徒歩で約２０分。丘の上にあるため、荷物を持って坂道を上るのは大変だ。萩野ちよ子さん（７４）は運転免許を自主返納し、電動アシスト自転車に切り替えたが、「電動でも坂はきつい。新型コロナの影響で自粛が増え、（移動購買車が）来なくなるかと不安だったが、来てくれて安心した」と、ほっとした様子だ。
ＪＡの移動購買車は６台あり、月～土曜日に計１５コース約２００カ所を巡回する。Ａコープがない場所や買い物が困難な住民がいる場所を設定している。１カ所の平均利用者数は３、４人。利用者の９割が高齢者だ。
ＪＡ店舗課の堀浩典さん（５１）は「待っている人がいるので、やめるわけにはいかない。マスクの着用や手洗いといった衛生対策を徹底する」と力を込める。
新型コロナウイルスの影響で、人混みを避け移動購買車を利用する人も増えている。
この移動スーパーでは、３月に入ってから３０、４０代の初めて見る利用者が出始めた。理由を聞くと「新型コロナウイルスの予防で、人が集まる場所を避けている」と言う。３月の利用者数は１台平均３９・１人で、前月比４％増。売り上げも、３月は１台平均６万３４２０円で同９％増えた。以前から利用する米澤かず子さん（７１）は「新型コロナウイルスが怖くて、街に買い物に行きたくない。移動スーパーは助かる」と感謝する。
熊本や愛媛でも
移動購買車事業に取り組む熊本県ＪＡ菊池も、３月の利用者数が増えた。１台平均４３人で前月比１６％増、売り上げも同２３％増えた。ＪＡは「人混みに行くのを避け、隔週から毎週利用にするようになった高齢者がいる」（生活課）と話す。
愛媛県ＪＡえひめ南も、３月の売り上げが前月比で６０万円増えた。ドライバーはマスクを着用、手指や扉などの消毒を徹底している。ＪＡは「利用者は顔見知り。いつも以上に利用者の体調に留意しながら、できる限りのことを精いっぱいしたい」（生活課）と訴える。
ＪＡの介護施設 体操など在宅指導
政府の緊急事態宣言を控え、通所介護施設では休業に追い込まれる可能性があり、戸惑いの声が上がっている。一方、農機や農薬メーカーは、影響を最小限に抑えるための対応に追われている。
ＪＡ東京中央の子会社で、運動を中心にした通所介護サービス（デイサービス）を提供する「リハプライド烏山」の香川大典施設長は、緊急事態宣言が出された場合の対応について、「急な展開ということもあり、まだ何も決まっていない」と戸惑いの声を上げる。
同施設は、要支援から要介護４まで１３０人が登録。１日の利用登録者は約３５人で、トレーニングマシンを使った運動を中心に、リハビリを行う。
新型コロナウイルス禍でも、消毒などのケアをしながら通常営業を続けてきた。ウイルスの感染拡大を受け、利用者からは施設が休みになると「運動ができなくなる」「動けなくなったら困る」といった不安の声が上がっている。
一方、利用者の家族から利用の中止を申し出るケースも増えている。施設では施設に来られない間の運動不足を補うために、家でもできる体操のプリントを配るなどして、ケアに当たっている。
香川施設長は「運営面など不安なこともあるが、一番怖いのは感染が拡大すること。自分たちができることをして、対応していくしかない」と話す。
農機・農薬メーカー 生産影響最小限に
兵庫県に工場があるヤンマー。６日夕方に緊急事態宣言の対象地域に同県が含まれる可能性が浮上したことで「生産への影響を最小限にするため、協議を進めている」という。
クボタは、大阪と茨城、栃木で生産する。６日夕方時点では「自治体からの要望を踏まえ、対応を判断する」という。井関農機は愛媛、熊本、新潟などに工場があり、現状で問題はないものの「部品の供給などを注視している」とした。
農薬メーカー各社は、６日時点で、今後も大きな影響はないとの見通しを示す。肥料メーカー大手は「現時点では影響は不明」とみている。ある飼料メーカーは「影響はない」とする。
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2020年04月07日
花農家応援へ販売会 ＪＡグループ北海道
ＪＡグループ北海道は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減った花きの消費を盛り上げようと、切り花の販売会を札幌市で開いた。７月末までの毎週金曜日、正午から販売する。
当日は道内の他、福島、愛知、沖縄県内のＪＡから届いたチューリップ、フリージアなどを、花束も含めて約２２０セット用意。３００、５００円と花ごとに価格を設定して販売した。
店頭に立ったＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「農業者は『共生』が大事。ＪＡの組合員と職員が一緒になって応援したい」と話した。
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2020年04月04日
