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アフリカ豚コレラまん延懸念 韓国で２例目確認
韓国で２例目のアフリカ豚コレラが確認された。日本の農水省に当たる韓国農畜産食品部が１８日発表した。畜産地帯で立て続けに発生が確認され韓国国内では、同病まん延への懸念が強まっている。韓国と人の往来が多い日本でも一段と警戒が必要な状況になった。
２例目が確認されたのは、北朝鮮国境に近い京畿道漣川郡にある繁殖から肥育まで４７００頭を一貫経営する養豚場。１７日に確認された１例目の同道坡州市の養豚場とは接点はないという。
韓国農畜産食品部によると、２例目となった養豚場は、母豚１頭が死亡したことを受け１７日、同部検疫本部に申告し、１８日にアフリカ豚コレラと確定した。母豚、子豚、肥育豚の計４７００頭の殺処分を命じた。
また、１、２例目の養豚場を中心に、同道と江原道の６市郡を重点管理地域に拡大指定し、豚の搬出禁止措置を当初の１週間から３週間に延長した。食肉処理も指定した処理所に限る。一方、２例目発生を受け、同国内では、８年前の口蹄（こうてい）疫の悪夢が再現するのではないか危惧する声もある。同国では２０１０年１１月、中部地域の慶尚北道で初めて口蹄疫が発生。政府は楽観視し、初動対応をおろそかにした。その結果、同病は翌年５月までまん延、過去最多の３３０万頭以上の豚を殺処分した。
現地メディアによると、アフリカ豚コレラ１例目の養豚場に出入りしていた８台の車両は前月２１日～今月１６日の間、江原道の２３農場にも出入りしていた。
2019年09月19日
アフリカ豚コレラ拡大 韓国で発生確認
韓国の農水省に当たる韓国農畜産食品部は１７日、北朝鮮との軍事境界線に近い京畿道坡州市で、同国で初めてアフリカ豚コレラの発生が確認されたと発表した。発生農場は、観光名所で北朝鮮が一望できる鰲頭山統一展望台に近く、感染拡大が懸念される。
同部によると、当該農場は、母豚５頭の死亡を受け１６日、同部検疫本部に申告。１７日にアフリカ豚コレラと確定した。周辺３キロ以内に養豚場がない。発生養豚場の同一経営主の他の養豚場を含め、２農場の３９５０頭の豚を殺処分する。
同部は、１７日６時３０分から４８時間、全国の養豚場、食肉処理場、飼料工場、出入り車両などを対象に一時移動を中止する。京畿道では、他の道や市への搬出を一週間禁止し、全国の６３００戸の養豚農家に、疑いの有無を調査するとした。
北朝鮮では５月にアフリカ豚コレラを確認。韓国メディアは、発生地域は、北朝鮮とは１０キロ程度離れ、川でつなぎ、鰲頭山統一展望台とも５キロ程度と近いと報じた。ソウルから５０キロ程度離れ、韓国と北朝鮮の友好ムードとともに、大勢の観光客が訪れるという。
農水相に当たる金●秀長官は「各自治体は即時にアフリカ豚コレラ防疫対策状況室を設置・運営し、養豚農家や畜産施設の一斉の消毒、食肉処理場の搬出前の臨床検査などを早急に実施してほしい」と呼び掛けた。畜産農家の集会やイベントの禁止も求めた。
アジアでのアフリカ豚コレラは２０１８年８月、中国で初めて発生し、今回の韓国で１０の国・地域に広がった。飼養する豚の合計は約５億１３００万頭で、世界の豚の５３％を占める。
中国以外は全て、今年１月以降の発生。韓国に隣接する北朝鮮では、５月に感染が見つかっていた。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、中国では１１７万頭、ベトナムでは４７０万頭の豚が殺処分になっている。
警戒最大限に 宮崎大学農学部・末吉益雄教授の話
アフリカ豚コレラが、観光やビジネスなどで日本との人の往来が多い韓国でも発生した。中国やベトナム、日本と同じ島国であるフィリピンなどアジア諸国でも発生している。国内には既にウイルスが侵入しているとの想定で、養豚農場などは最大限の警戒と防疫対策を講じる必要がある。
国は、検疫探知犬や旅行客への口頭質問などで、ウイルスに汚染されたものが持ち込まれないよう水際対策を進めている。しかし、国際郵便も含めた全ての荷物を確認するのは難しい。今でも大型クルーズ船でアジアからの観光客が大挙して訪れているし、今後はラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックなどのイベントで、さらに増えると考えられる。
韓国での発生を“対岸の火事”だと思うと心に隙が生まれる。農家は、関係機関からの指導を面倒がらず、今の手法で本当にウイルスの侵入が防げるのか、基本に立ち返って点検・改善に努めるべきだ。豚に異常があった場合には、関係機関にすぐ通報してほしい。
＜メモ＞ アフリカ豚コレラ
豚やイノシシが感染する、致死性の高い伝染病。日本で発生している豚コレラとは別のウイルスが原因で、ワクチンや治療法がない。
編注＝●は火へんに玄
2019年09月18日
人手不足対策 法人の雇用力 高めよう
人手不足が深刻だ。働き手が確保できずに会社がつぶれる「人手不足倒産」という言葉も出てきた。農業法人も例外ではない。過疎化が進む地域で経営するだけに、むしろ深刻といえる。どのように人材を集め、どのように育てるか。農業法人の雇用力を高めるような育成策が指導機関に求められている。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチの集計では、人手不足に関連した原因で倒産した会社数は、今年上半期で１９１件。上半期としては過去最高になったという。受注が伸びそうなので設備投資をする。予想通りに受注は伸びたものの労力が確保できないため、注文に応じ切れなくなる。その結果、投資分を回収できずに倒産する、という経緯が一つの典型だ。
農業法人の中にも、農機や施設に巨額の投資をする例がある。金融機関が貸付先を躍起になって探していることもあり、投資をしやすい環境にはある。低利融資の制度資金があるとはいえ、返済計画を考えるとき、資金面だけでなく、労力面からも検討する必要が出てきた。
岩手県畜産協会は昨年の農家の経営診断結果を受けて、規模拡大を計画する事例については今後、「生産性の向上による償還金確保の方策と併せて、労働力確保の方法についても事前に検討する必要がある」とした。設備投資などの資金を貸し付けるとき、指導機関は返済能力を吟味する。その際に、労力が確保できるのかもチェックしていこうという姿勢だ。
労力不足は「規模拡大への大きな課題となっている」と同協会。労働力不足による賃金上昇が、生産原価の引き上げにも影響していると指摘する。東北地方の場合、震災復興事業との労力競合もあるが、他の地域でも事情は同じだ。
全日本畜産経営者協会は今年度、全国３カ所で労働力確保に関する研究集会を開いた。「ハローワークは当てにならない」「インターネットで募集しても、最近は来なくなった」などの意見が、九州や関東地方の会場でも出ている。
農業法人は労力を確保したいが、雇用に慣れていない。さらに、人を集める手段がない。せっかく確保できても、その人の習熟度を上げていくだけの技量を併せ持っていないと、定着しない。人材を集め、育てるノウハウの習得は、経営者自らが学んでいく必要があるが、指導機関の協力も欲しいところだ。
最近の農業指導機関は、仕事が多岐にわたる。技術指導から経営指導に重点が移り、さらに労務管理の指導までとなると負担は大きい。そこで、まず考えてもらいたいのは、労働環境の改善だ。労働法規や職員教育の手法を経営者に教えることも大事だが、魅力的な職場をつくるところから働き掛ける方が、取り組みやすいだろう。職場環境が改善され、就職先として周囲から信頼されるようになれば、人材確保の機会が広がるはずだ。
2019年09月16日
新米荷受け再開 ほっ 続く停電 電源車で復旧 千葉・ＪＡ多古町ライスセンター
台風１５号で千葉県被害 農林水２６７億円
農林水産業の被害額は同日までに、約２６７億円に上る。県によると、水産を除く農林業では約２６３億円で、東日本大震災の２０４億円余りを超える甚大な被害。今後の被害調査でさらに拡大する見込みだ。
農業施設などは約１７１億円。ビニールハウスなどの被害が大きく３７９ヘクタールで約１４７億円、ガラス室が２１ヘクタールで約１６億円、畜舎などが１３４ヘクタールで約８億円となった。
農作物などは約８４億円。被害額が大きいのは、ニンジンが約２６億円、トマトが約１１億円、日本梨が約８億円、水稲が約４億円など。
千葉県のＪＡ多古町は１８日、台風１５号による大規模停電で作業ができない状態となっていたライスセンター（多古町）の稼働を１０日ぶりに再開した。１８日も停電が続いたが、ＪＡが電力会社に依頼して電源車を確保し、再開にこぎつけた。同日は稼働を待っていた農家らがトラックで訪れ、荷台に乗せた籾（もみ）を持ち込んだ。
同センターに建物の被害はなかったが、停電のため９日から稼働できなかった。ＪＡでは１５日から確保した電源車を使ってセンターの稼働に問題がないか確認し、再開を決めた。
１８日は午前９時から次々と農家が訪れ、顔なじみのＪＡ職員と会うと笑顔を見せた。職員はフォークリフトでメッシュコンテナを持ち上げ、荷受けホッパーに籾を流し込んでいた。
町内で水稲７ヘクタールを栽培する宇井伸征さん（４１）は自宅の停電が続いている。「１２、１３日ごろにセンターを利用しようと考えていたが、台風１５号で停電していたため、再開を待っていた。稼働してほっとしている」と安堵（あんど）の表情を見せた。
また、別の男性（７０）も「センターが動いてくれないと日常の生活が戻ってこないから、本当に良かった」と再開を喜んでいた。同センターは通常、午前９時から午後６時まで営業しているが、当面時間を短縮して対応する。
同町によると、町内の農業被害は、ビニールハウスの倒壊や牛舎の損壊などの施設被害と、施設栽培のホウレンソウやナス、露地栽培のヤマトイモやサツマイモなどの農作物被害が確認されている。畜産や酪農についても被害の調査を進めているという。「被害額は数億円単位に上るのではないか」（同町産業経済課）とみる。
2019年09月19日
食料自給率が過去最低に 食支える現場直視を 民俗研究家 結城登美雄
２０１８年度の日本の食料自給率はカロリーベースで３７％と過去最低水準に落ち込んでしまった。
これまでも３７％まで下がったことがあった。だがそれは、１９９３年の記録的冷夏による米不足でもたらされたもの。長雨、日照不足、低温・冷害などの異常気象による大凶作だった。政府はタイ米などを緊急輸入して対応するも国民は食料危機の大パニックとなった。１８年度は、その時の食料自給率と同じとなった。１６年度は、３８％と過去２番目の低さとなっていたが、わずか２年で１ポイント減少した。
こんなことを書くと、たかが１ポイント減ったくらいで大げさに言うなかれ、との声も聞こえてきそうだが、日本の食料自給率における１ポイント減は、１２６万人の国民の１年分の食料消費量に相当する。いわば岩手県民全員の食料１年分が失われたと同じである。
国民の命に直結
農水省は今回の食料自給率低下の原因として天候不順による北海道の小麦と大豆の生産減を挙げているが、それだけではあるまい。こんな短期間に急減したのはなぜか。農産物価格の低下、担い手の高齢化、労働評価低さゆえの離農など、生産現場で何が起きているのか。その声をまず聞くべきである。
私見だが、日本の食料自給問題は、もはや農林水産という産業論的領域を超え、国民の生命と生存に関わるテーマになったのではあるまいか。
ちまたで流布されるこの議論はいつも食というモノとカネの数字ばかりが踊って、その食を支えている人間、すなわち農漁民の現場と現実を捉える視点が不足していると強く感じる。農民が土を耕し種をまき、雑草を刈り虫を払い、ようやくにして収穫するから私たちの食卓に野菜は届くのである。漁民が沖を目指して船を出し、網を入れて引き揚げるから、魚は今日もおかずになっているのである。
「誰が私たちの食を支えているのか？」その問いを避けて私たちの食の未来はない。
進む基盤弱体化
食料自給率低下が突きつける問題は異常気象だけでなく、食を支える担い手の減少と高齢化の限界がある。最新のデータでは農業就業人口は１６８万人で漁業就業人口と合わせても１８３万人。私たちの食は全人口のわずか１・４％の人々の報われない労働に支えられているのである。しかもその３人に２人は６５歳以上の高齢者である。
高齢社会日本の医療や福祉、介護や年金についての議論は極めて熱心なのに、一食として欠かせない食料を懸命に支えているのが、体力も命も限られている老農や老漁師だという事実と現実に、政治も行政も国民も、なぜ真剣に向き合わないのであろうか。
もはや私たちはわがままな消費者ではいられない。食の生産現場の現実を受けとめ理解し、それをしっかり連携サポートする食と農の当事者になることが求められている。そのための食育を国民全体に普及しなければならない。
ゆうき・とみお １９４５年山形県生まれ。山形大学卒業後、広告デザイン業界に入る。東北の農山村を訪ね歩いて、住民が主体になった地域づくり手法「地元学」を提唱。２００４年度芸術選奨文部科学大臣賞受賞。
2019年09月16日
