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［新型コロナ］ 休暇＋仕事 広がるワーケーション 人呼び込む糸口に
新型コロナウイルス禍をきっかけに、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」が、農山村でも広がってきた。インターネット環境を整備した上で、その地域でしか味わえない農作業体験のプログラムを用意して、人を呼び込む。都市住民と農村の橋渡しをすることで地域と継続的に関わる「関係人口」の創出を目指す。（洲見菜種）
関係人口増加めざす “援農”盛り込む 北海道石狩市
北海道石狩市は今夏、アグリ（農業）とバケーション（休暇）を合わせたプログラム「石狩アグリケーション」を企画した。参加者は約１０日ほど市内に滞在し、週４、５日は農家の下で作業をして、残りの時間を休暇やテレワークに充てる。「関係人口」を増やして、将来的に新規就農などで地域農業の担い手を確保する狙いだ。……
2020年10月30日
めくるめく、圧巻の空海ワールドへ
〈めくるめく、圧巻の空海ワールドへ〉。こんな文句に誘われ東京国立博物館で開催していた特別展「国宝 東寺」を思い出す。空海の超人ぶりを振り返りたい▼弘法大師の名でも知られる。日本が生んだ空前絶後の知識人で思想家、宗教家など多彩な顔を持つ。名筆家もその一つ。ことわざにも「弘法筆を選ばず」。だが実際は違うらしい。書体によって筆を厳選せよとさえ言っている。また有能な農業土木技師でもあった▼真言宗の教えに身口意（しんくい）を表す密教の「三密」がある。空海の先見性を示す一つかもしれない。コロナ禍の「３密」とは違うが、重なるところもある。〈身〉つまり行動はマスクや手洗い励行、〈口〉は差別など言葉を慎む、〈意〉は医療関係者らに感謝の気持ちを忘れない▼９０歳で逝った母の一周忌で先日、仙台へ。寺は真言宗で供養の後、僧から空海の教え〈四恩〉という一文を授かる。国王、衆生、三宝、父母の四つの恩の大切さを説く。中でも親の恩を子々孫々に伝えていくのは人の務めだろう。ふと亡き母の面影がよぎった。祈りと実践は現代に生き続ける▼今なお〈コロナ暗黒〉が覆う。きのうから臨時国会で論戦再び。１週間後には米大統領選投開票も控える。空海なら今の混迷の闇にどんな希望の“光”を照らすのか。
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2020年10月27日
養豚排水浄化に古紙いける 「脱窒菌」活発に 安価で入手容易 畜産環境整備機構
養豚場からの排水に含まれる窒素分を減らすのに、事業所などから排出される古紙が役に立つことを、畜産環境整備機構畜産環境技術研究所が突き止めた。浄化施設にシュレッダーで処理した古紙を投入して溶かすと、硝酸性窒素を分解する菌が働きやすい環境になる。同研究所では実用化に向け、必要な古紙の量などを明らかにし、養豚場向けの利用方法をまとめていく。……
2020年10月29日
規制強化と農産物輸出 国内市場の見直しを 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
グローバル種子・農薬企業に対する除草剤の裁判で、企業の内部文書が明らかにされ①早い段階から、その薬剤の発がん性の可能性を企業が認識していたこと②研究者にそれを打ち消すような研究を依頼していたこと③規制機関内部と密接に連携して安全だとの結論を誘導しようとしていたこと──などが判明した。
この除草剤については、国際がん研究機関を除けば、欧州食品安全機構、米国環境保護庁といった多くの規制機関が、発がん性は認められない、としている。しかし、裁判からも分かるように、規制機関に対する消費者の信頼は揺らいでいて、特に欧州連合（ＥＵ）では市民運動が高まり、それに対応して消費者の懸念があれば農薬などの規制を強化する傾向が強まっている。
タイなど、ＥＵ向け輸出に力を入れている国々は、ＥＵの動向に呼応して規制強化を進めており、それが世界的に広がってきている。これがアクセルを踏もうとしている日本農産物の輸出拡大の大きな壁になりつつある。
遺伝子操作への表示問題もある。日本ではゲノム編集の表示義務がないので、遺伝子操作の有無が追跡できないため、国内の有機認証にも支障を来すし、ゲノム編集の表示義務を課しているＥＵなどへの輸出ができなくなる可能性がある。
世界的な有機農産物市場の拡大も急速だ。有機栽培はコロナ禍での免疫力強化の観点からも一層注目され、欧州委員会は、この５月に「欧州グリーンディール」として２０３０年までの１０年間に「農薬の５０％削減」、「化学肥料の２０％削減」と「有機栽培面積の２５％への拡大」などを明記した。
わが国でも「有機で輸出振興を」という取り組みも一つの方向性だ。しかし、世界の潮流から日本の消費者、生産者、政府が学ぶべきは、まず、世界水準に水をあけられたままの国内市場だ。除草が楽にできる有機農法などの技術を開発・確立し、一生懸命に普及に努めている人々がいる。国の支援が流れを加速できる。学校給食を有機にという取り組みも多くの人々の尽力で全国に芽が広がりつつある。公共支援の拡充が起爆剤になる。
そして、ＥＵ政府を動かし、世界潮流をつくったのは消費者だ。最終決定権は消費者にあることを日本の消費者もいま一度自覚したい。世界潮流から消費者も学び、政府に何を働き掛け、生産者とどう連携して支え合うか、行動を強めてほしい。それに応えた公共支援が相まって、安全・安心な日本の食市場が成熟すれば、その延長線上に輸出の機会も広がる。輸出だけ有機・減農薬の発想でなく、世界の食市場の実態を知ることから足元を見直すことが不可欠な道筋である。
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2020年10月27日
“サボテンパン”登場 名城大農学部が 愛知・春日井市特産で開発
愛知県春日井市特産の食用サボテンを使った調理パン「エスニックサボーレ」が１０月中旬、名古屋市天白区の名城大学キャンパス内にあるカフェ「グリーン・ベーカリー・ブックカフェ」で発売された。
サボテンの商品開発や魅力発信に取り組む同大農学部のプロジェクト「ノパルノ研究室」が開発した。「エスニックサボーレ」はタンドリーチキンとウチワサボテンのレモンマリネなどをピタパンに入れたもので、１個３６０円。１１月６日まで１日２０個限定で販売する。
同研究室は２０１７年度からサボテンの商品開発に取り組み、学生らが試食会を重ねてきた。
同研究室を運営する近藤歩准教授（植物生理学）は「食物繊維、有機酸、ミネラルが豊富で低カロリーなサボテンをおいしく食べてもらえるように工夫した。消費拡大のきっかけになれば」と期待した。同研究室は今後、サボテンの生産拡大をテーマにビルの屋上での栽培検証などに取り組む。
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2020年10月30日
