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熊本の実家からミニトマトが２ケース届いた
熊本の実家からミニトマトが２ケース届いた。ハウス農家の兄夫婦が作っている。近所の教会の子ども食堂に１ケース持って行った。お裾分けである▼語源は「衣服の末端であるスソが、僅少（きんしょう）の意に転じたもの」（小学館『日本語源大辞典』）。裾は服の下の方のわずかな部分をいう。「少しですがどうぞ」といったところか▼以前は知り合いに配っていた。生で食べきれない時は料理に使うが、生食の方がおいしいし産地の宣伝にもなる。ところがお返しをもらうことがたびたび。お菓子などわざわざ買ったと思われるものもあった。気を使わせたことに心苦しさを覚えた。気軽にはできなくなった▼テレビ朝日の連続ドラマ「やすらぎの刻（とき）～道」にこんな場面があった。農家の老夫婦が野菜を漬物にし、余ったものを近所に分ける。もらった農家がある日、スイカを持参。おしゃべりしながら一緒に食べている。ナレーションが入る。「昔ながらの農家の暮らしだ」。残すともったいないから分ける。もしお返しをするなら、それもお裾分けでいい▼子ども食堂の開催日、教会の前を通った。笑い声が聞こえた。ＳＮＳ（インターネット交流サイト）にはミニトマトの写真と「最高に、美味（おい）しかったです」との投稿。楽しい時間を分けてもらった。
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2019年11月17日
［東京・ＪＡ東京グループ移動編集局］ 五輪を花でおもてなし ＪＡあきがわ
東京産の花でおもてなし──。来夏に迫った東京五輪・パラリンピックで競技会場の東京都江東区・台場の臨海地域で、国内外から集まる選手や来場者を花と緑で迎える準備に向け、ＪＡあきがわ営農部会花き部は２１日、富士山をモチーフに花壇苗を植栽した。
植栽したのは都立シンボルプロムナード公園内の夢の広場。臨海副都心「花と緑」のイベント実行委員会の「花と緑のおもてなしプロジェクト」専用花壇（２７００平方メートル）に植栽した。東京五輪・パラリンピックに向けた花苗の育成研究が目的。国内の種苗会社や大学など約２０組織が参加し、ＪＡの参加は同ＪＡだけ。
２０１４年から年２回植栽し、１０回目。今回は生産者６人が参加した。ハボタンやパンジー、ビオラなど寒さや乾燥に強い花苗９００株を４メートル×８メートルの花壇に植えた。同部部長の野島崇さん（４７）は「植栽を通じて、花苗の栽培レベルが上がった。東京の花の多様さをＰＲしたい」と語る。
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2019年11月22日
日本茶商標守れ 自民議連が作業部会 海外模倣品で対策
中国など海外での日本茶の商標権侵害を防ぐため、自民党の茶業振興議員連盟（森山裕会長）は、作業部会を立ち上げた。茶産地の名前を勝手に使った海外での商標登録や模倣品が輸出拡大の障壁になるとして、対策を検討する。１５日の初会合では、中国で「宇治茶」ブランドが侵害されている実態の報告があった。
作業部会の座長には、同議連幹事長の上川陽子元法相が就任。「輸出は今後の日本茶の活路だが、知的財産戦略に取り組まなければ芽が摘まれてしまう。緊急の課題だ」と危機感を示した。
会合では、京都府茶協同組合や京都府宇治市の茶商・丸久小山園が、中国での商標権侵害を訴えた。中国では同組合の組合員が「宇治」の商標登録をしているが、「宇治○○」という商標の出願・登録が茶関連だけで１９１件あるという。また、同社の商品の模倣品が、中国だけでなく欧米や東南アジアでも流通。「ベトナムでは宇治茶は中国産と思われている」（同社）として、輸出への悪影響を指摘した。
特許庁などによると、こうした勝手な商標登録を防ぐには、中国政府に「宇治」が著名な地名だと示す必要がある。出席議員からは、中国政府への働き掛けの強化や地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用、国内でこの問題への関心を高める必要性などが指摘された。
作業部会は今後、さらに茶業関係者の意見を聞いて対策を検討し、政府に対応を求める方針だ。
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2019年11月16日
次世代人材投資事業 就農促進へ緊急補填 減額批判に配慮 農水省
農水省は、新規就農者に年間最大１５０万円を交付する「農業次世代人材投資事業」で、２０１９年度予算が前年度に比べ減額となり自治体や新規就農者らが混乱した問題を受け、緊急補填（ほてん）を始めた。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に交付を決定できないなどの影響に対応したもの。同省は「今年度限りの緊急的な対応。来年度からは、予算の範囲内で必要な対象者に交付したい」と説明している。……
2019年11月17日
ジビエ利用量１６％増 捕獲数増加 販路拡大が急務 １８年度・農水省
野生鳥獣害の肉（ジビエ）の利用量が２０１８年度は１８８７トンとなり、前年度から１６％（２５８トン）増えたことが農水省の調査で分かった。飲食店でのジビエ人気の高まりが追い風となった。一方、イノシシと鹿の捕獲頭数に対する利用率は９％台にとどまり、一層の販路拡大が不可欠。同省はペットフードへの利用も促す。豚コレラ（ＣＳＦ）に感染したイノシシが見つかった地域での対策も課題となる。
調査は３回目。利用量全体のうち、飲食店などで食肉として利用された量は１４００トンで、全体の７割超を占める。このうちイノシシは４２６トン（３２％増）、鹿は９５７トン（１８％増）だった。同省は「ジビエの人気が高まっている。特にイノシシは豚肉に近いことが受けて、広まり始めている」（鳥獣対策・農村環境課）とみる。
ただ、捕獲頭数に比べると、利用にはまだ余地がある。１８年度のイノシシと鹿の捕獲頭数は１１４万４１００頭（速報値）。一方、イノシシと鹿の処理数は１０万８７３６頭（１８％増）と伸びているが、利用率換算では９％台にとどまる。
政府は、１９年度にジビエ利用量を約２６００トンに増やす目標を掲げており、達成に向け、食肉だけでなくペットフードとしての利用拡大にも力を入れる。だが、１８年度のペットフードへの利用量は３７４トンで、前年度とほぼ同じ。食肉利用と比べて、販路が確立されていないのが実態だ。
同省は地方農政局から情報を集め、各地の処理加工施設を訪問するキャラバンを開始した。ペットフードへの利用拡大に向けて、活用できる補助事業を紹介するなどして、取り組みを促している。
豚コレラもジビエの利用拡大の障壁となる。感染した野生イノシシが見つかった地域では、ウイルス拡散を防ぐため、同省は発見現場から半径１０キロ以内で狩猟したイノシシの流通自粛を要請。問題なく流通ができるようになるめどは立っていない。
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2019年11月17日
