【速報】日米交渉閣僚協議 茂木氏「立場一致せず」

 茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は25日夜、東京都内で日米貿易協定交渉の閣僚協議を行った。茂木担当相は終了後、記者団に「双方の立場、考え方に対する理解は深まった」とした一方、「立場が完全に一致しているわけではない」と指摘。今後も事務レベルを含めて交渉を重ねる必要性を強調した。27日の日米首脳会談では「(何らかの)合意をすることにはならない」との認識を示した。

 閣僚協議は4月に米ワシントンで開いて以来で、日本では初めて。早期合意に向けて交渉を加速させることを改めて確認し、進め方などを議論した。交渉の焦点となる農産品と自動車の扱いも議論したが、日米の立場の隔たりは依然大きいもようだ。

 両政府はワシントンで21日(日本時間22日)、初めての事務レベル協議で、交渉の本格化に向けて現行の関税率や環太平洋連携協定(TPP)合意の確認作業を進めることで合意した。

 米国は日本の農産品関税について、TPP水準で合意することを目指すが、日本側は米国が課す自動車・同部品の関税をTPPと同様に撤廃することを条件とする立場。米国側は関税撤廃には慎重な立場を崩さず、議論は平行線をたどっている。

 閣僚協議ではこうした立場の違いを踏まえ、政治レベルの判断が必要な農産品と自動車を中心に交渉の「方向付け」(茂木担当相)を議論。具体的な交渉に向け事務レベル協議の重要性も共有したとみられる。

 茂木・ライトハイザー両氏は協議の成果を両首脳に報告。27日に東京都内で開かれる首脳会談には両氏も同席し、貿易交渉についても議論する見通しだ。
 

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