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ＴＰＰ発効半年　参加国から輸入攻勢　牛肉　カナダ、ＮＺ急増　ブドウ　関税撤廃で最多

2019年07月01日

経済貿易交渉報道2019年７月

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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効してから６月３０日で半年を迎えた。農畜産物の関税は削減が進み、牛肉や豚肉、乳製品、ブドウなど幅広い品目で輸入が増えた。食肉ではカナダ、果実ではオーストラリアなどの新興産地が発効を機にシェアを高め、日本市場への攻勢を強めている。
　
　ＴＰＰは昨年１２月３０日に発効し、４月に発効２年目に突入した。

　財務省の貿易統計によると、１～５月の牛肉輸入量は前年同期比５％増の２４万５７２０トン。このうちＴＰＰ参加国のカナダ産が８２％増の１万３９００トン、ニュージーランド（ＮＺ）産が５６％増の８５０６トン。３８・５％だった関税が２６・６％に削減された。

　オーストラリア産は現地相場の高騰で４％減の１１万８６４１トン。ＴＰＰから離脱した米国は関税面で不利だが、安定した需要で６％増の９万８０１４トン。国別シェアはカナダやＮＺなど新興国が計４ポイント増の１２％と拡大した一方、オーストラリアは５ポイント減の４８％。米国は前年並みの４０％だった。

　豚肉も増えた。１～５月は４％増の３９万４９１３トン。ＴＰＰ参加国のカナダ、メキシコ、チリ、オーストラリアの４カ国産は計１３万１６２１トンで、前年同期を７％上回った。豚肉の関税は、高価格帯にかかる従価税が４・３％から発効１年目に２・２％、２年目の４月からは１・９％に下がった。輸入業者は「コストが下がった」と利点を話す。米国産は２％減の１０万５８６０トンと落ち込んだ。

　乳製品はチーズが１０％増の１３万２６５トン。オーストラリア産が４％、ＮＺ産は６％増えた。

　果実は関税が即時撤廃した品目が増えた。１～５月のブドウ輸入量は２万６７２８トン。統計がある１９８８年以降で最多だった１８年同期を３５％上回った。チリ産が４９％増、オーストラリア産が２２％増。輸入業者は「輸入物は種がなく皮ごと食べられ、棚持ちが良い」とみる。キウイフルーツは２４％増の４万１３７６トン。９割を占めるＮＺ産の関税６・４％が撤廃されたことなどで大きく増えた。東京都内の輸入業者「関税削減幅が大きい品目を中心に、スーパーなどが定番商品で扱い始めている」と指摘する。

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２５年度生産努力目標　達成は米、鶏肉、鶏卵　小麦、大豆の減少顕著　農水省は、食料自給率目標達成に向けて設定した主要１５品目の生産努力目標（２０２５年度）の１８年度達成状況をまとめた。米と鶏肉、鶏卵の３品目は既に目標を達成した。小麦や大豆で生産量の落ち込みが目立ち、野菜や複数の畜産物は横ばいが続き、上向いていない。各品目の増産に向けて、生産基盤をどう拡充していくかが問われている。　政府は食料・農業・農村基本計画で、２５年度のカロリーベース自給率目標を４５％に設定。主要品目ごとに生産努力目標を設けた。だが自給率に上昇の兆しは見えてこず、１８年度は３７％と前年度から１ポイント減り、過去最低に落ち込んだ。　前年度と比べて減産が目立ったのが、小麦と大豆だ。小麦の生産量は７７万トンで前年度から１５％減、大豆も２１万トンで同１６％減となった。　目標と比べると、小麦は８１％、大豆は６６％にとどまる。最近５年間で、小麦は１５年度に１００万トンに達し、目標の９５万トンを超えたが、その後は目標を下回り続けている。大豆は目標が３２万トンだが、３０万トンを超えたことは一度もない。生産量が上向かない中、１８年度は、両品目の主産地、北海道が低温や日照不足に見舞われ、減少に拍車が掛かった。　天候不順は飼料作物の生産にも影響を与えた。飼料自給率は２５％と３年連続で下がり、目標の４０％との差は広がり続けている。　野菜の生産量は１１３１万トンで、４年連続の減少となった。他品目と同様に高齢化が進行。防除などの手間がかかる中、縮小傾向が続き、目標の８１％にとどまっている。　生乳は７２８万トンと、１９８５年度以降で最少に落ち込んだ。北海道の生産が持ち直す一方、都府県の離農が加速している。　牛肉は４８万トンで前年より１万トン増えたが、目標とは４万トンの開きがある。需要が伸びる中、「国産の増加を上回るペースで輸入が増えている」（同省大臣官房）だけに、外国産とのすみ分けを改めて検討し、国産牛肉の需要をどう確保するかが課題となっている。　１８年度時点で目標を達成した３品目のうち、米は７７５万トンと前年度並みで推移。目標を３％上回った。鶏肉は１６０万トン、鶏卵は２６３万トンで、ともに増産が続き目標を９％以上上回った。 2019年08月19日

涼　届ける入魂の一玉　兵庫県宝塚市のつりしのぶ園で、軒先につるし、涼感と風情を楽しむ「つりしのぶ」の出荷が終盤を迎えている。５０アールの園地につりしのぶが等間隔につり下げられた情景は圧巻。涼しげな光景を一目見ようと訪れた観光客らの目を楽しませている。　つりしのぶは、丸めた土にシダを植え、縄を巻いて風鈴を付けた工芸植物。園主の市原誠さん（７４）は当初、盆栽農家だったが、多様な形に細工ができるつりしのぶの魅力に引かれ、約５０年前から生産を始めた。　大きさは９センチから７０センチまであり、価格は３０００～４万円とさまざま。販売は国内が中心だが、一部は欧州や東南アジアなどにも流通する。６～８月が書き入れ時で、この間に約１万個を出荷する。　シダの苗を育てるのに５年ほどかかり、完成までには計７年を要する。市原さんは「手間はかかるが、欲しいと思う人が一人でもいる限り作り続けたい」と話す。 2019年08月19日

犬は人類のパートナー　鳥獣被害の救世主に　木之内農園会長　木之内均　先日、ＪＡ共済連宮崎から講演依頼を受け、イベントに参加した。ＪＡ共済が「介助犬」の育成・普及をサポートしていることを知り、さらに、社会福祉法人日本介助犬協会と、実際に介助を受けられている方の話を聞くことや、デモンストレーションを見ることができた。盲導犬や聴導犬はよく聞くが、介助犬を見るのは私も初めてだった。　介助犬は身体障害者の社会参加と自立を目的に、日常の手伝いをしてくれる。デモンストレーションで見せる犬たちの動きや指示に対する的確な判断と反応は、まさしく人にとってのパートナーだと感じた。テレビでは病院勤務のファシリティードッグ（セラピードッグ）の紹介もしていた。本来の役割は… 　的確な動きを見せる犬たちを見ながらふと思った。犬は今や人にとって心を癒やしてくれるペットとしての役割が大半となっている。だが、人類のパートナーとして進化してきた本来の役割はなんだったのか。犬たちは以前「番犬」と呼ばれていたのではないか。今もその役割を果たす犬がいないわけではないが、日本ではごく一部になってしまったように感じる。　そこで思うのである。こんなに頭が良く、人に従順で、昔から人類のパートナーであった犬たちを鳥獣害対策用に調教できないものだろうかと。　私は昔、南米の牧場でカウボーイをしていた。カウボーイにとって馬と犬は仲間であり同志だ。原野の中で群れている牛の中から目的の一頭を追い出すのは、まさしく犬の役割。次に阿吽（あうん）の呼吸で手綱を引くわけでもなく目標の牛に対して投げ縄を掛けやすい距離まで追い掛ける馬。ここぞでカウボーイは縄を放つ。２チームが一体となった動きで一人が牛の首に縄を掛けると、もう一人が後ろ足に掛ける。馬はくらに縛り付けたロープを２方向から引き続け、牛が動かないようにする。カウボーイは馬から飛び降りて牛を押さえつけながら直接治療をしたり焼き印を押したりする。その間、犬は群れの他の牛が人や馬に近づかないように追い続ける。こんな経験を思い出しながら、介助犬の素晴らしい動きに見入っていた。強い縄張り意識　この人を補助する犬たちは、電車にもバスにも乗る。劇場にも買い物にも人と一緒に行く。だが、決して人に危害は加えない。犬は元々縄張り意識が強い。途上国に行くと、犬も鶏も豚も放し飼いだが、犬は決して自分の家の家畜は襲わない。それどころか外敵からわが家の家畜を守るのだ。　日本で犬は法律上放し飼いができない。だが、きちんと調教した上で放せば、膨大な予算と手間をかけても増えるばかりの鳥獣害の救世主になるはずだ。農産物の番犬として、「鳥獣害防止犬」を作り出せないものだろうかと感じている。　きのうち・ひとし　１９６１年神奈川県生まれ。九州東海大学農学部卒業後、熊本・阿蘇で新規参入。（有）木之内農園、（株）花の海の経営の傍ら、東海大学教授、熊本県教育委員を務め若手育成に力を入れる。著書に『大地への夢』。 2019年08月19日

世界の協同組合事業高　共済連４位、全農９位　ＪＡ存在感示す　ＪＣＡが和訳公開　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）がまとめた世界の協同組合のデータ集（２０１８年版）を初めて和訳し、公開した。世界の協同組合の事業高をランキングにしており、トップ１０にＪＡ共済連が４位、ＪＡ全農が９位に入った。ＪＣＡは「日本の協同組合の存在感が改めて確認できる」（協同組合連携部）としている。…… 2019年08月18日

中高年引きこもり　共に支え生きる社会を　中高年の「引きこもり」はひとごとではない。仕事、人間関係、病気を引き金に、誰にでも起こり得る。８０代の親と引きこもる５０代の子ども。社会的孤立が深まる「８０５０問題」は深刻さを増す。偏見をなくし、居場所と支援の仕組みを作ろう。協同組合が目指す誰一人取り残さない社会でありたい。　内閣府によると、中高年引きこもり（４０～６４歳）は推計６１万３０００人。昨年末に行った初の実態調査で、その一端が垣間見える。引きこもりの定義は、自分の部屋や家にこもり、趣味の用事や近くのコンビニに行く以外、家から出ない状態が半年以上続くケース。３分の２は男性。引きこもり期間が７年を超す人が半数を占め、長期化、高齢化をうかがわせる。　きっかけは、退職、人間関係の悪化、病気などで、「職場になじめない」「就職活動がうまくいかない」など仕事関係によるものが多い。絶望感や疎外感も強まり、半数が「生きるのが苦しい」と答えている。親の高齢化が進む中で、将来不安も募っている。　引きこもりは、社会を映す事象でもある。１９８０年代はいじめや不登校などによる「若者問題」。２０００年代は就職氷河期など「就労問題」。そして現在は「８０５０問題」として親子が社会から孤立し、共倒れする危険をはらんでいる。　引きこもりの原因も実態も百人百様で、ある人には自衛手段であり、ある人には生き抜くすべである。それを現実逃避と決め付け、排除する空気がある。５月の神奈川県川崎市でのスクールバス児童殺傷事件、６月の元農水事務次官の長男刺殺事件などを引き合いに、「犯罪予備軍」と決め付けたりする偏見もあふれている。メディアやネットなどでつくられたそうした偏見が、引きこもり家族をさらなる孤立へと追い込んでいく。　行政の画一的な就労支援や自立相談支援も当事者たちを追い詰めることがある。この問題を長年追究し、支援活動をするジャーナリストの池上正樹さんは「就労の成果を出すことが目的の支援でなく、本人が生きる意欲を持てるような居場所づくり」を提起。自己責任論と対極にある「地域共生社会の理念」こそ必要だと説く。ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会の伊藤正俊共同代表も「誰もが当事者になる深く重いテーマだから、孤立を防ぐ社会的な仕組みと、どのような状態になっても生きていける仕組み作りが必要だ」と言う。　内閣府の実態調査では、農山漁村や地域の伝統行事が残る地域では、引きこもりが少ない傾向にある。地域の結び付きが抑止効果を生んでいるのかもしれない。今後望む支援として農業体験を挙げる声もあった。就労や生きがいづくりの場として「農」の持つ力は見逃せない。助け合いの中で生きる力を育み、誰もが役割と居場所を見つけられる社会でありたい。 2019年08月21日

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１９年上半期　鶏卵輸出が拡大　温泉卵需要けん引　国産殻付き鶏卵の輸出が好調だ。農水省によると、今年１～６月の輸出額が約１０億円で、平成（１９８９年）以降で最も多かった前年の同期を６割上回った。主力の香港などで、スーパー向けの生卵に加え、半熟加工した温泉卵の需要が外食店などで拡大。安全性が高く、賞味期間が長いことなどが、海外の消費者に支持されている。　　農水省によると、殻付き鶏卵の１～６月の輸出額は前年同期比５６％増の９億８０００万円（３８６２トン）だった。伸び率は前年同期（４７％増）より９ポイント拡大した。　国・地域別では、香港が９億円と最高。「生に近い状態で食べられる衛生面が評価され、現地スーパーで鶏卵売り場が広がっている」と業界関係者は話す。半熟加工した温泉卵も、丼メニューを提供する外食店中心に需要を伸ばした。生卵より賞味期間が４倍以上長く、船便輸送が可能で、コストを抑えられるという。　１８年の１年間（１５億円）は輸出の９９％を香港に頼っていたが、今年は新興市場へ輸出が広がった。１８年１月に台湾向けが再開、同１０月には米国向けが解禁となった。シンガポールを含む３カ国・地域への輸出額は計５０００万円。全体量からすれば少ないが、シェアは５％と増えた。　一方で国内生産量は潤沢だ。同省の鶏卵流通統計調査によると１８年は２６３万トンと２年連続で過去最多を更新。今年も前年を上回るペースで増えており、鶏卵価格は異例の安値を付けている。供給先の拡大が求められる中で、産地の輸出機運が高まっている。 2019年08月20日

閉鎖のＪＡ支店　にぎわいの場として住民が“再生” 　統廃合や経営合理化のために閉鎖し使われなくなったＪＡの支店が、地域活性化を目指す農家や住民たちによってにぎわいの場になった。和歌山県ではカフェに、福井県では住民の集いの場として活用。元ＪＡの支店とあって住民の認知度も高く、人気スポットになっている。カフェ開店　特産発信　和歌山県海南市　和歌山県海南市にあるＪＡながみねの支店跡が、地域の農家らの手によってカフェに生まれ変わった。支店時代に使われていたタイル張りの床などをそのまま生かし、支店の雰囲気を残したデザインにしている。運営する農家らが、季節ごとにミカンやビワなど地場産果実を使ったジュースやパフェを提供。地元の農産物の情報発信や、地域内外の人が集まる交流の拠点を目指す。　金融窓口のカウンターにタイル張りの床──。店内はＪＡ支店の面影が残る。入り口には「ながみね農業協同組合大崎支店」と書かれたままだ。店舗名は「カモゴウ」。地元の農家らでつくる加茂川協議会が運営する。店の立ち上げや店内のデザインを考案したのが、協議会会長の大谷幸司さん（４１）だ。大谷さんは同市出身で、２００７年にＵターン。県内の農産物を使ったドライフルーツの加工・販売をする他、ミカン農家と収穫を手伝う季節労働者のマッチングに取り組んでいる。　「地域に飲食店が少ないため、人が集まれる場所をつくりたかった」と大谷さん。行政やＪＡに相談したところ、ＪＡから１０年以上も未利用となっていた大崎支店跡を紹介してもらい、借りてカフェにした。改装費用は約１０００万円。１年ほどかけて改装した。　店では旬の地元の農産物を使ったメニューが人気だ。ビワを盛り付けたパフェの他、ハッサクやミカンなどを店で搾ったジュースを１杯５００円（税別）で提供。地元の豆腐店の豆乳を使ったドーナツや、和歌山市のコーヒー店から仕入れた豆を使ったコーヒーなども提供し、地場産を中心に県内産の食材にこだわる。　３月に開店。４０席あり、土・日曜日は約１００人が来店する。店では、地元の農産物や、大谷さんが製造したドライフルーツなどの加工品も販売している。大谷さんは「地元の食材や景色など、地域の魅力を感じてもらえる場所にしたい」と意気込む。　気軽に集う　交流拠点　福井県あわら市　　福井県あわら市のＪＲ細呂木駅前にある「細呂木ふれあいセンター・らくーざ」は、地域住民が集まる憩いの場だ。２０１４年に営業が終了したＪＡ花咲ふくいの旧細呂木支店を改修・整備し、１６年７月にオープン。１日平均２０人が訪れ、にぎわいをもたらしている。　地元のＮＰＯ法人細呂木地区創成会が運営を担う。営業は月～金曜日の午前１０時～午後４時。地元女性２９人がボランティアで接客する。施設利用代は２００円。食べ物の持ち込みは自由で、コーヒー、紅茶、ジュースを提供している。飲食スペースの横では、地元の農産物も販売する。　２階にある３６畳の和室は会議室として３時間１０００円で貸し出す。落語会や音楽会の他、住民の絵や工作物を展示。特に毎年１０月ごろ行われる、地元の山に落ちている小枝や木の実を使って人形や動物、城を模した作品を展示する「小枝アート」は評判が良く、多くの客が訪れる。　ＪＡは支店業務の終了後、建物を取り壊す予定だったが、細呂木地区創成会から賃貸依頼を受け、老朽化が進んでいたことや同会による大幅な改修工事が予定されていたことから、建物を無償譲渡することにした。　改修費用は、既存施設を活用して交流拠点を整備する県の「福井ふるさと茶屋整備支援事業」を活用。同地区創成会の藤川龍七会長は「駅前で立地も良く、元ＪＡということもあって住民の認知度も高い」と話す。　ＪＡは「支店として愛され続けた建物が再度命を吹き込まれ、地区の活性化や情報発信の場となっていることは素晴らしいこと。今後も笑顔が集まる場所として使われ続けてほしい」（企画管理課）と期待する。 2019年08月20日

２５年度生産努力目標　達成は米、鶏肉、鶏卵　小麦、大豆の減少顕著　農水省は、食料自給率目標達成に向けて設定した主要１５品目の生産努力目標（２０２５年度）の１８年度達成状況をまとめた。米と鶏肉、鶏卵の３品目は既に目標を達成した。小麦や大豆で生産量の落ち込みが目立ち、野菜や複数の畜産物は横ばいが続き、上向いていない。各品目の増産に向けて、生産基盤をどう拡充していくかが問われている。　政府は食料・農業・農村基本計画で、２５年度のカロリーベース自給率目標を４５％に設定。主要品目ごとに生産努力目標を設けた。だが自給率に上昇の兆しは見えてこず、１８年度は３７％と前年度から１ポイント減り、過去最低に落ち込んだ。　前年度と比べて減産が目立ったのが、小麦と大豆だ。小麦の生産量は７７万トンで前年度から１５％減、大豆も２１万トンで同１６％減となった。　目標と比べると、小麦は８１％、大豆は６６％にとどまる。最近５年間で、小麦は１５年度に１００万トンに達し、目標の９５万トンを超えたが、その後は目標を下回り続けている。大豆は目標が３２万トンだが、３０万トンを超えたことは一度もない。生産量が上向かない中、１８年度は、両品目の主産地、北海道が低温や日照不足に見舞われ、減少に拍車が掛かった。　天候不順は飼料作物の生産にも影響を与えた。飼料自給率は２５％と３年連続で下がり、目標の４０％との差は広がり続けている。　野菜の生産量は１１３１万トンで、４年連続の減少となった。他品目と同様に高齢化が進行。防除などの手間がかかる中、縮小傾向が続き、目標の８１％にとどまっている。　生乳は７２８万トンと、１９８５年度以降で最少に落ち込んだ。北海道の生産が持ち直す一方、都府県の離農が加速している。　牛肉は４８万トンで前年より１万トン増えたが、目標とは４万トンの開きがある。需要が伸びる中、「国産の増加を上回るペースで輸入が増えている」（同省大臣官房）だけに、外国産とのすみ分けを改めて検討し、国産牛肉の需要をどう確保するかが課題となっている。　１８年度時点で目標を達成した３品目のうち、米は７７５万トンと前年度並みで推移。目標を３％上回った。鶏肉は１６０万トン、鶏卵は２６３万トンで、ともに増産が続き目標を９％以上上回った。 2019年08月19日

和牛精液取り違い　罰則強化へ法改正を　再発防止訴え　畜産現場　宮城県の獣医師が交配した牛の中から父牛とＤＮＡが異なる和牛が見つかった問題で、畜産農家から家畜改良増殖法の罰則規定を強化するよう法改正を求める声が上がっている。現行の法律では、県が立ち入り検査や指導はできるが、人工授精師の資格剥奪など処分規定がないためだ。畜産業界の信頼が失墜しかねない事態だけに、再発防止へ厳しいルール作りを求めている。…… 2019年08月19日

１１カ月ぶり　前年上回る　７月生乳受託乳量　中央酪農会議がまとめた７月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より０・２％増の５９万２１１トンとなった。前年を上回るのは、昨年８月以来、１１カ月ぶり。北海道が増産傾向にあることに加え、都府県も猛暑の影響で生産量が落ち込んだ前年より減少率を縮小した。…… 2019年08月19日

リンゴ有袋２０％切る　労働力減り無袋に需要　周年出荷影響も　青森　青森県の２０１８年のリンゴの有袋栽培率が１９％になり、１９９０年の統計開始以降初めて２０％を割り込んだ。少子高齢化による労働力不足、無袋栽培の需要増で、有袋栽培が敬遠されているためだ。有袋栽培が減るとリンゴの周年販売ができなくなる恐れがあり、県りんご協会やＪＡなどは有袋栽培の維持に力を入れている。　有袋栽培はリンゴの果実を病害虫から守り、果実の表面がさび状になる障害を軽減するために、摘果後に１個ずつ袋をかぶせる。貯蔵性も高く、果皮も薄いことから皮ごと食べやすいという特徴もある。４月以降に出回るリンゴのほとんどが有袋栽培のものだ。また、近年輸出が好調な同県のリンゴの中でもベトナム向けは有袋栽培が条件となっている。　一方、無袋栽培に比べて袋代や人件費、袋掛けなどのコストがかかる。また、近年では無袋栽培の食味の良さが評価されている。農家手取りで比べると、無袋は有袋と比べて２０キロ当たり１４００～１５００円安い。しかし、無袋の方が収量が１、２割多く、加工用の需要も高まっていることから、無袋栽培に切り替える農家が多いという。　平川市のリンゴ農家、七戸茂春さん（７０）は今年から有袋栽培をやめた。七戸さんによると、小売店など出荷先から無袋栽培の需要が高まっていることに加え、袋掛けができる人材が不足しているという。　七戸さんは「昔はシルバー人材センターから袋掛け作業ができる人が十分に来たが、センターの時給も上がり、人材不足も相まって最後まで作業を貫徹できなくなった。一度無袋に変えると袋の掛け方も分からなくなり、有袋に戻せない」と話す。　ＪＡ津軽みらいは「選果場の従業員も高齢化し、処理能力が落ちている。無袋が増えたら選果が間に合わない」と危機感を募らせる。ＪＡは除袋が楽な「一発袋」と呼ばれる袋の普及を進め、労力削減をアピールする。　県りんご協会は農家への巡回講座で有袋栽培の利便性を強調。「有袋栽培は袋の数から収穫量が把握でき、価格も安定しているので収益が安定する。日焼けをしなければほとんどを上級品で出せる」という話を農家にしている。同協会は「農家には周年供給の柱として有袋栽培をお願いしている。有袋栽培率２割は維持したい」と思いを語る。 2019年08月18日

ＧＡＰや加工で日仏農高生　活動プラン始動　日本、フランス両政府は、農業の担い手育成につながる教育手法の共有、発展を目的としたアクションプランをスタートさせる。農業生産工程管理（ＧＡＰ）や農産物加工など、五つのテーマを設定した上で、長期的な活動計画を策定。農業高校の生徒同士の交流も深め、国際感覚を備えた人材を育成する。農業教育の分野で、日本政府が他国とアクションプランを作るのは初。…… 2019年08月18日

１９年上半期　冷凍野菜輸入　最多ペース　５３万トン　業務、家庭向けで定着　２０１９年上半期（１～６月）の冷凍野菜の輸入量が５２万６１７８トンとなり、過去最多だった前年の同時期を３％上回ったことが財務省の貿易統計で分かった。国産の生鮮原料野菜は、品薄高だった前年より価格が下がったものの、安定供給に強みのある輸入の冷凍品の増加が続いている。業界関係者は「業務向け、家庭向けともに輸入品の需要が定着している」とみる。国内産地にとって冷凍加工向けの原料供給を強めることが急務で、生産基盤の強化に向けた政策支援も重要になる。　１９年上半期の冷凍野菜（調製品を含む）の輸入量は、前年同期を１５９０トン上回った。品目別で増加が目立ったのはジャガイモ（調製品含む）で前年比６％増の１９万４９３４トン。加工されたフライドポテトが中心となる。産地関係者は「１６年の国産ジャガイモの不作を契機に輸入量が増え、冷凍品の需要は現状も奪われたままだ」と指摘する。　ブロッコリーは５％増の２万９０５６トンで、上半期では２０００年以降で最多だった。ホウレンソウは２万３７９９トンで、前年同期比では６％下回ったものの高水準にある。国別では、全体の４割を占める中国産が２２万７６１５トンで前年比３％増、３割を占める米国産が１６万５７６４トンで７％増と、共に増えた。　輸入品は従来、業務向けの販売が主軸だったが、近年は家庭向けとして扱うスーパーでの販売が増えている。首都圏に展開するスーパーのいなげやでは、冷凍野菜の中でも人気が高いブロッコリー、エダマメの今年上半期の売上高が、共に前年比７％増。いずれもメーカー品やプライベートブランドの商品で、原料は輸入だという。同社は「生鮮品の相場が安くても、調理の簡便性を求めるニーズが高く、人気が定着している」とみる。国産強化も　追い付かず　一方、国産原料野菜を含む国内冷凍農産物の生産量は、減少傾向にある。日本冷凍食品協会の調べによると、１８年は前年比９％減の７万１２８８トンだった。　輸入品が攻勢を強める中で、国産原料の供給力が焦点となる。ジャガイモやタマネギなど複数品目で冷凍野菜を展開するホクレンでは、販売量が「毎年増加している」という。ニーズの高まりを受けて、今春から家庭向け商品の包装を刷新するなど、訴求力を高める。「冷凍野菜の売り場はスーパーやドラッグストアなど多岐にわたる。家庭向け商品のシェアを伸ばしたい」と鼻息が荒い。　ＪＡ宮崎経済連の関連会社で冷凍ホウレンソウを手掛けるジェイエイフーズみやざきも、小松菜やゴボウなど品目を広げるなど商品提案を強化する。　冷凍野菜は、消費の簡便化志向を受けて需要の伸びしろが見込める分野だ。「国産ニーズは根強いものがある」（九州の産地）として、シェア拡大のために安定供給できる生産基盤のてこ入れが求められる。 2019年08月17日

［活写］　３５分の１に　迫力ぎゅっ　大手模型メーカー、ハセガワが農機のプラモデルに力を入れている。２２日に第２弾となる６条刈りコンバインを売り出す。　機種はヤンマーの「ＹＨ６１１５」。実物を取材して３５分の１サイズで再現した。１０５個の部品を組むと全長１４センチ、幅７センチになる。もみを排出するオーガーなどは実物同様に動く。農家のフィギュアも付けた。　昨年１２月に初の本格的な農機のプラモデルとして、高いデザイン性で知られるヤンマーのトラクター「ＹＴ５１１３Ａ」を発売し、模型ファンの心をつかんだ。　同社企画開発部の枡本泰人さん（５８）は「スーパーカーのようなトラクターの見た目に驚いて、企画会議で提案した。コンバインも格好いい。次は田植え機に挑戦したい」と意欲を見せる。３０００円（税別）。（富永健太郎） 2019年08月17日

輸出増へ交流サイト　生産者・商社　連携促す　農水省　農水省は、農林水産物の輸出拡大を支援する「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト」（ＧＦＰ）の会員となっている生産者や食品業者、輸出商社などが交流できるインターネットサイトを開設した。生産者側は、輸出したい品目などを提示することができる。そうした情報を閲覧した商社が連携を持ち掛け、取引の成約にも結び付いている。…… 2019年08月17日

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