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世界の穀物干ばつ被害　２７年分推計し地図化　農研機構

2019年07月03日

営農

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　農研機構は、世界の穀物の干ばつ被害を推計し、地図化する技術を開発したと発表し、穀物生産が２００９年までの過去２７年間で約１６６０億ドル（約１８兆円）減少したとの推計を明らかにした。世界中の干ばつ被害を同じ基準で比べる手法は世界初。輸入穀物の価格変動や干ばつ対策の必要な地域の見極めにつながる。

　地図は、世界を５０キロ四方の区画に分け、過去の降水量や収穫データから、干ばつで収量がどれだけ減ったかを０～２０％の範囲で見積もった。新しいデータを使えば、干ばつの予測にも使える。

　研究成果によると、過去２７年間で１回以上、干ばつ被害が起きている農地は、小麦１億６１００万ヘクタール（世界の収穫面積の７５％）、トウモロコシ１億２４００万ヘクタール（同８２％）、米１億２００万ヘクタール（同６２％）、大豆６７００万ヘクタール（同９１％）。穀物生産をする世界の農地の４分の３に当たる４億５０００万ヘクタールが干ばつ被害に遭っていた。

　減収の割合は、２７年間の平均で、小麦が８％（１ヘクタール当たり２９０キロ）、トウモロコシが７％（同２４０キロ）、米が３％（同１３０キロ）、大豆が７％（同１５０キロ）となった。

　このシステムは、干ばつの予測ができ、輸入先の減産や、価格変動などのリスクを避けることにも利用できる。同機構は「干ばつは世界で最も農業被害の大きい自然災害で、システムは世界の干ばつ対策につながる」と説明する。

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［あんぐる］　天空の特等席　田んぼに泊まろう　棚田キャンプ（長野県上田市）　農閑期の棚田を期日限定のキャンプ場とするユニークな取り組み「棚田キャンプ」が、長野県上田市の「稲倉の棚田」で開かれている。５回目となる１１月９、１０日の開催には約１５０人が集まり、秋の絶景を満喫した。　この棚田は北アルプスを望む標高６４０～９００メートルの急斜面にあり、約７８０枚、合わせて３０ヘクタールほどの水田が連なる。　「棚田キャンプ」は春と秋の稲作に影響しない時期に開かれる。今回は約２０枚の棚田に設けた、一つ６０平方メートルの区画それぞれに、アウトドア愛好家がテントを張った。　ハイライトは夜だ。日が沈むと、明かりがついた約６０張りのテントが暗い棚田に浮かび、遠くに市街の明かりが輝いた。　参加は４度目で、自分で田植えや稲刈りをする「棚田米オーナー」でもある東京都荒川区の会社員、石井由紀さん（４８）は「冷えて風も強いが景色がきれい。都内からのアクセスも良い」と魅力を話した。参加者に配られた新米のコシヒカリ「稲倉の棚田米」。「おいしい」と評判だ　江戸時代に開かれたと伝わる「稲倉の棚田」は大きな農機を使えず、一時は耕作放棄が目立った。だが１９９９年の「日本の棚田百選」入りを契機に、地元有志が荒れた水田の再生を始めた。　２００３年には、住民やＪＡ信州うえだ、市などが棚田保全を目指した組織を発足。１５年からは「稲倉の棚田保全委員会」の名称でオーナー制度などに取り組んでいる。　「棚田キャンプ」は、各地の棚田保全を支援するＮＰＯ法人棚田ネットワークの玉崎修平さん（４４）の案を、同委員会メンバーらの任意団体「棚田フューチャーズ」が形にした。１８年春に始めるとアウトドア情報誌で紹介されるなど注目を集め、毎回満員になっている。参加後に棚田米オーナーになる人も多い。　次回は来年春の予定。同委員会の事務局を務める石井史郎さん（５７）は「これからも活用を含めた棚田の新しい在り方を探りたい」と話す。（釜江紗英）「あんぐる」の写真（全５枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年12月02日

［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］　冬まで高品質桃　１０品種で長期リレー　労力分散贈答品に　ＪＡ岡山西吉備路もも出荷組合は、１０品種の桃をリレー形式で長期間出荷し、ブランドを築いている。６月中旬から１２月上旬までの長期出荷は全国的に珍しい。中元や歳暮の贈答需要に対応した所得安定や、労力分散を図っている。現在は、高糖度で日持ちが良いＪＡ独自ブランド「冬桃がたり」を出荷。シーズン最後に高品質桃を出荷し、消費を取り込み、来季の販売につなげる。　同組合は、６月中旬の極早生品種「はなよめ」を皮切りに、１２月上旬まで「冬桃がたり」を出荷する。　近年、力を入れているのが、シーズン終盤の「冬桃がたり」の生産、販売だ。極晩生種で、１玉約２５０グラム、平均糖度は１５以上。品質や日持ちの良さから、歳暮やクリスマスの贈答需要が強い。卸売価格は、夏に出荷する主力「清水白桃」の２倍以上。今季は１１月２０日から出荷を始め、１２月１０日ごろまでを計画する。　「冬桃がたり」は２０１１年に栽培を始め、組合員９４人のうち今は３５人が１ヘクタールで生産している。生産量は増え、１９年産は前年比４割増の３・５トン、販売額は５割増の１０００万円を計画する。　栽培管理は４～１１月まで８カ月を要する。一般的な剪定（せんてい）は夏と冬の２回だが、「冬桃がたり」は、夏も果実が樹上にあるため、冬の１回で作業を終わらせる必要がある。剪定場所の判断が重要で、組合内で研究を重ねている。収穫から出荷までは、室温７度に設定したＪＡの予冷庫で貯蔵。温度変化を抑え、品質を保持する。　１ヘクタールで１０品種を栽培する組合長の板敷隆史さん（４６）は「労力が分散され、安定収入につながる。増産して需要に応えたい」と意気込む。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年12月06日

特産エダマメビールに加工　秋田・大館市　観光地域づくり法人発案　秋田県大館市特産のエダマメを副原料に使ったクラフトビール「秋田枝豆ビール」が登場した。地元の日本版観光地域づくり法人（ＤＭＯ）秋田犬ツーリズムが発案し、同市産のエダマメを原料に供給。委託醸造を経て、酒類販売業のルーチェ（東京都大田区）が地元スーパーや首都圏のデパートなどで１１月から販売している。同法人は同市産エダマメの知名度のアップと消費拡大を狙う。　同法人は市内の農家が朝に収穫したエダマメを仕入れ、ペースト状に加工し「田沢湖ビール」（秋田県仙北市）に供給し、ビールに醸造してもらう。後味にエダマメの風味が残るのが特徴だ。ラベルには、秋田犬がエダマメを食べているイラストを採用した。　同法人の大須賀信事務局長は「大館のエダマメは知名度がまだ低く、取引価格が伸び悩んでいる。ビールを通してブランド力を高めたい」と期待する。イベントで先行発売した際には、用意した５００杯が完売するなど関心を集めた。　１瓶（３３０ミリリットル）７００円（税別）。大館駅前の観光施設「秋田犬の里」や市内のスーパーで販売している他、東京・新宿のデパートでも扱う。今年度は５７００本を販売する予定。飲食店向けに、たる詰めでの出荷も検討している。　秋田県では近年、転作作物としてエダマメの生産が盛ん。８～１０月には、東京都中央卸売市場で１位の取扱量を誇る。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年12月01日

どっちを向いているかを若者は敏感に感じ取る　どっちを向いているかを若者は敏感に感じ取る。政権を担うものは顔の向け方に気を付けなればならない▼観光都市香港で繰り広げられる反政府運動はどうなるのか気に掛かる。発端となった犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」は撤回されたが、学生や市民の怒りは収まらず、区議選では民主派が圧勝した。「一国二制度」が踏みにじられているのに“北京”の顔色をうかがう香港政府への不信は根深い▼半世紀ほど前の日本にも同じような光景があった。日米安保問題で米国の顔色をうかがう政府に若者が反発した。学生運動は燃え上がり、東京の新宿駅では騒乱罪が適用された。評価はいろいろだが、政治を正そうとするエネルギーはみなぎっていた▼その頃に人々の心を捉えたのが渥美清主演の『男はつらいよ』（山田洋次監督）である。第１作が出て今年でちょうど５０年。５０作目の『男はつらいよ　お帰り　寅さん』が完成し、先日、試写会があった。寅さんのおいで作家となった満男を軸に、昭和と現代が交差する。はちゃめちゃな寅さんの小気味よい言いっぷりに、胸のつかえが吹っ飛ぶ。今月２７日に全国で封切りされる▼そろそろ物言う若者が現れても良い頃だろう。政権が海の向こうに顔を向けっぱなしなのだから。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年12月01日

［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］　農業も登山も全力投球　倉敷市の小原正義さん　岡山県倉敷市の小原正義さん（４０）は、米の生産と餅加工で年間２３００万円を売り上げるコアラファームの代表と、登山ガイドの二足のわらじを履く。今秋には、県内の農業振興や農村の活性化に貢献する青年農業者に贈られる「矢野賞」を受賞した。　実家は水稲農家で農業や自然への関心が高く、大学卒業後は８年間、長野県の奥穂高岳の山小屋で働いた。「農業だけでは生活ができないと考え山登りも仕事につなげようと思った」と小原さん。２０１０年に日本山岳ガイド協会の登山ガイドの資格を取得した。　同じ年に親元就農した。米で収益を上げるビジネスモデルを模索し、生産・販売から餅加工を一体的に行う経営に行き着いた。餅は年間１５・９トンを製造。自家栽培の特別栽培米「ヒヨクモチ」を使って、「倉敷・八十八俵堂」の独自ブランドで販売している。　ＪＡ岡山西直売所の出荷仲間の紹介などで地道に顧客を増やし、倉敷市のふるさと納税返礼品に採用されている他、ＪＡ直売所や県内スーパー、インターネットなど多方面に販路を拡大。売り上げの９割を占める経営の柱になった。　小原さんは「登山も農業も自給自足が原則。通じるところが多い」と話す。山小屋勤務での接客や大工仕事、道路の舗装、水道工事などの経験が、農業経営に役立っているという。　経営が安定した１５年からは、農閑期の７、８月に北アルプスや大山などで月１０日程度の山岳ガイドも務める。１９年は大山ガイドクラブ代表に就任し、山小屋の経営を始めた。　「日常を幸せにする農業、非日常を楽しむ登山」と、どちらも全力投球する。「２０代は山、３０代は農業に打ち込み、土台を作れたと思う。農業者、登山家として一層レベルアップしたい」と話し、４０代を楽しむ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年12月05日

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［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］　水稲品種　古参に脚光　多収の晩生「アケボノ」生産拡大　業務用、酒造で引き合い　ＪＡ岡山西は、もうかる米作りの一環で、７０年ほど前に育種された水稲「アケボノ」の生産拡大を進めている。古い品種だが、業務用米や酒造原料米として実需者の引き合いが強く、栽培しやすい多収性の晩生種として、生産者にも人気が高い。ポスト「コシヒカリ」をにらんだ品種開発が盛んだが、実需のニーズを見極めて古い品種にも光を当てた形だ。２０１８年産の集荷数量は１２７８トンで、品種別では主食用米の３割を占める計算だ。１９年産は１４４０トンの集荷を目指す。　「朝日」と「農林１２号」を親とする「アケボノ」は１９５３年に品種登録された。多収で倒れにくいのが特徴。米は、炊くと粒が大きく、歯応えがあり、あっさりした食味が楽しめる。外食や中食用として使われ、県内の卸業者は「粘りが少なく加工に向く。特にすし飯の需要が大きい」と説明する。酒造用の掛け米としても人気があり、ＪＡの川上勝之営農部長は「生産拡大を呼び掛けているが、需要に供給が追い付かない状況だ」と話している。　同県浅口市の平喜酒造は「アケボノ」を掛け米だけでなく、こうじ米としても使う。原潔巳部長は「タンパク質が少なく、きれいなこうじができる。造った日本酒は淡麗な味わいで、料理に合う。米の品質にばらつきがないのも良い」と分析する。　生産者からの評価も高い。１５ヘクタールで水稲を育てる倉敷市の山地康弘さん（５９）は「費用や手間がかからず、安定して多収が見込める。晩生種のため、コシヒカリやヒノヒカリなどと作期分散しやすい」と栽培の理由を話す。　１０アール当たり収量は例年、約５４０キロで、「コシヒカリ」「ヒノヒカリ」よりも約１２０キロ多いという。一方、肥料代は１０アール当たりで２０００円ほど安い。ＪＡの概算金は、最も高い「コシヒカリ」に比べると、１８年産で６０キロ当たり約１１００円安いが、利益は「アケボノ」の方が大きくなる。　地域では、９月上旬から１０月上旬に「あきたこまち」「コシヒカリ」「ヒノヒカリ」「にこまる」を収穫し、「アケボノ」は例年１１月５日ごろに刈り取っている。山地さんは「品質が落ちないので、作業を急がずに済む」と、融通の利く特性にも満足する。「生産者にとって頼もしい品種。作り続けたい」と意気込む。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年12月05日

直播向き米品種　耐病・耐暑多収強み　農研機構　農研機構・東北農業研究センターは２７日、倒伏しにくく、直播（ちょくは）栽培に適した水稲品種「しふくのみのり」を育成したと発表した。これまでの直播栽培向け品種「萌（も）えみのり」に比べて暑さやいもち病に強いのが特徴。良食味で多肥直播栽培の１０アール当たり収量は７５０キロを超える。…… 2019年11月28日

ブドウ果肉まで赤　ワイン用品種出願　大阪府　大阪府立環境農林水産総合研究所は、果肉まで暗赤色で、濃い赤色のワインが造れる醸造用ブドウ「大阪Ｒ　Ｎ―１」の品種登録を出願した。一般的な赤ワイン用品種に比べ、植物色素のアントシアニン含量が数倍になるという。地球温暖化の影響による高温で果皮の着色不良が問題となる西日本などの地域でも高品質なワイン造りにつなげられる有望品種として期待される。　赤ワインは原料のアントシアニン含量が多ければ、濃い赤色に仕上がる。「大阪Ｒ　Ｎ―１」の果実のアントシアニン含量は、赤ワイン用品種として知られる「ピノ・ノワール」や「メルロー」を数倍以上に上回る。国内で栽培されている既存品種にも果肉まで赤色になるものはあるが、単独で醸造しても風味が優れなかった。「大阪Ｒ　Ｎ―１」は果実品質が良く、単独で醸造しても風味が良いワインになる。　この品種は府内の醸造所（ワイナリー）が４０年ほど前に育成した。２０１８年に同研究所が新設した「ぶどう・ワインラボ」が、既存品種と異なる特性を持つことを確認した。今年３月５日に出願した。親はまだ特定できておらず、解析を進める。　苗の生産体制を整え、府内を中心に普及を進める考えだ。同研究所は「西日本を中心に、温暖化による高温で原料ブドウの果皮色が出にくくなっている。新品種で課題に対応できる」と有望視する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年11月27日

冬の大輪　優しく満開　蜂も人も元気“満タン”　香川県三豊市生産者の団体　香川県三豊市山本町河内地区に、季節外れのヒマワリ畑が出現し、話題を呼んでいる。地元農家の団体「河内アグリ活動組織」が秋冬に不足しがちなミツバチの栄養源にしようと耕作放棄地や休耕田を利用し、１０カ所、計約１・５ヘクタールで栽培した。寒い日が増える中、花はまだ咲く予定で、１２月半ばまで楽しめる。　事務局の白川良三さん（６８）は「ミツバチも喜ぶし、きれいな花は多くの人を喜ばせるので一石二鳥」と語る。タマネギの採種をしている白川さんは、養蜂家から「冬は花が少なく、栄養不足で蜂の群れが小さくなる」と聞いていた。　そこで耕作放棄地などを利用してヒマワリを育ててみることにした。組織では、夏に幼児向けのヒマワリ迷路を作っており、こぼれた種が発芽し秋冬に花を咲かせることがあったという。　一昨年、９月に種をまくと、花が咲く時期に霜が降り元気を失ってしまった。昨年は８月上旬に種まきしたところ、１０月中旬から１２月中旬まで見事に咲き続け、今春、蜂箱にたくさんのミツバチが確認できた。白川さんは「ヒマワリの蜜で体力を付けた多くの蜂が冬を越した」と推測する。　「冬にこんな大輪に育つとは」「夏より優しい黄色」「一面に咲いて圧巻」などと好評で、多くの人が見物に訪れている。「自由に摘み取り、持ち帰って楽しんで」と白川さんは話す。　開花に合わせ、日曜日にヒマワリ畑で農産物の販売やミカンの詰め放題（１００円）なども行い、一層の地域活性化に力を注いでいる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年11月26日

世襲より人物本位　“伴走”　期間経て　経営・信頼つなぐ　米や大豆、麦などを栽培する土地利用型の農事組合法人や大規模農家が、地縁や血縁のない従業員や若者らに経営をバトンタッチする第三者経営継承に取り組むケースが出てきた。農機など有形資産だけでなく、地権者の信頼も継承。経営主が後継者に経営ノウハウを伝える伴走期間を経て、次世代の担い手確保に対応する。土地利用型の第三者継承　富山県砺波市の農事組合法人「ガイアとなみ」。同市若林地区を中心に１３０ヘクタールで米や大豆、麦などを栽培する。２年前、組合長は同地区の紫藤康二さん（７０）から、地縁や血縁のない従業員だった中島一利さん（４３）になった。　同法人は、地区の二つの営農組織が合併して１９９５年に法人化した。稲作に興味のあった中島さんが就職したのは２０００年。ハローワークで求人を知り、近隣の射水市から通勤してきた。当初、中島さんも紫藤さんも後継者候補という意識はなかった。　紫藤さんは６０歳ごろから継承を考え始めたが、法人の構成農家の身内には希望者がいなかった。次第に、人柄が信頼でき勉強熱心な中島さんに継承したいと考えるようになった。他の役員と話し合い、「世襲でなく、若く意欲のある中島さんに後を継いでほしい」との思いを長年伝え続けた。　作業計画の立案など責任ある仕事を意識的に任せられた中島さんは、組合長になることを見据えて、１２年に法人に出資して役員となった。「土地に縁のなかった自分が後を継いでよいのか悩み、即決できなかった。ただ、地域の財産である農地をつなぎたいという気持ちはあった」と中島さん。５年かけて準備し、組合長に就任した。　資産は全て法人所有で、手続きは組合長の名義変更だけで完了した。地権者には段階的に丁寧に説明し、反対する人はいなかった。　現在、役員３人全員が同地区以外の出身で、中島さんは今も通勤しながら組合長を務める。同法人は役員、従業員の平均年齢が３０代。イチゴ経営を始めるなど新品目にも挑戦する。中島さんは「土地利用型は地域を守る意味があり、存続が地域問題に直結する。自分も次の継承を見据えて経営する」と強調。紫藤さんは「経営ノウハウや思い、悩みも共有し、信頼を築けたので第三者継承が実現できた」と考える。地縁・血縁超え　新潟県村上市で米など６６ヘクタールを経営する農業生産法人「神林カントリー農園」では３年前、前社長とは血縁関係のない吉村敏秀さん（５５）が代表を引き継いだ。吉村さんは「従業員として３０年以上働いた長い準備期間があった。経営を継承するのに、血縁は特に関係なかった」と話す。　埼玉県熊谷市で２５ヘクタールで米麦などを栽培していた掛川久敬さん（７４）は今年１月、知人に紹介されて手伝いに来た２０代の若者に経営のバトンを渡した。掛川さんが３年間、農業技術などをみっちり伝授。農機などは減価償却で計算し、農地や作業場は賃借料を払ってもらう。掛川さんは「地権者には自分が責任を取ると了解してもらった。意見のずれはあっても、最終的に判断するのは経営者。若者の意欲を尊重したい」と見守る。担い手確保へ多彩な手法を　東京農業大学の内山智裕教授の話　果樹や畜産に比べ、土地利用型は地権者との関係性を踏まえなければならず、第三者継承には難しさを伴う。ただ地域資源を守っていくためには、第三者を含め多様な形で土地利用型の後継者確保を考えなければならない。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年11月25日

棚田「残したい」７割　多面的機能に評価　農水省　初の意向調査　農水省は、棚田地域振興法の成立を受けて、棚田に対する国民の意向を初めて調査し、「棚田を将来に残したい」という回答が７割に達した。棚田米の購入などによる支援を望む声も多い一方で、支援したいと思わない回答も一定数を占めた。条件不利地での営農継続に向けて、国民全体で棚田を支える機運をどう高めていくかが問われる。「支援せぬ」働き掛けを　全国の２０歳以上を対象に調査し、１１０２人から回答を得た。　棚田を将来に残したいと回答した割合は、「知名度は高くないが地域で守ろうと頑張っている棚田は残したい」が５１％、「全ての棚田を残したい」が１７％、「一部の有名な棚田だけは残したい」が８％で、合計で７６％に上った。　棚田を維持、保全したい理由は「澄んだ空気や水、四季の変化などが癒しや安らぎをもたらす」、「農地や農作物などがきれいな景色を作る」がいずれも３７％と最多だった。多くの回答者が棚田が生み出す多面的機能を評価した格好だ。　一方、棚田を将来残すべきかどうかについて、「残ってほしいが荒れるのは仕方ない」が１９％、「全てなくなっても構わない」が６％と、棚田の維持に理解を示さない回答も一定割合を占めた。理由は「農業をするには効率が悪い」が４３％と最も多かった。　棚田の維持や保全のために何かしたいかについては、「したいと思わない」が３４％で最も多かった。　ただ、２番目は「インターネットなどで棚田米などの農産物や加工品を購入したい」が２６％、次いで「棚田を訪問し、棚田米などの農産物や加工品を購入したい」が２３％、「ふるさと納税を通じて支援したい」が２０％と、一定数が自ら支援したい意向を示した。　同省は「棚田が必要で、支えるべきと考える国民は多いと言えるが、理解が浸透していない部分もある。保全に向けた支援に加えて、国民への一層の周知にも力を入れたい」（地域振興課）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年11月24日

旅するチョウ　花で“誘致”　フジバカマ　栽培広がり町活気　香川　日本列島を春は北上、秋は南下し、合わせて２０００キロ以上を旅するといわれるチョウ「アサギマダラ」。５年ほど前、その渡りの途中で香川県内に飛来することが話題になり、花を植えて呼び寄せる活動が観音寺市を中心に島しょ部に広がっている。　羽を広げると１０センチほどの大ぶりのチョウで、模様の一部が「あさぎ色」であることが名前の由来。２０１４年、同市の有明浜で地元の自然観察会グループがその姿を確認し、「有明浜の海浜植物とアサギマダラ飛翔会」を立ち上げた。　調べてみると、アサギマダラの成長には特定の植物の蜜の摂取が必要だった。春は有明浜の「スナビキソウ」に、秋は多年草「フジバカマ」を目当てに立ち寄るという。　会は同市伊吹島の遊休農地などに植栽しチョウの“誘致”に成功。その後、元農業改良普及員で同会の杉村勝司会長が、フジバカマを挿し芽で１年に１０００株以上を増やし、希望する学校や団体に寄贈を続けてきた。　市内の介護複合型施設「大興和の杜（もり）」もその一つ。目の前にある休耕田約５アールに３年前からフジバカマを植えている。今年は暖冬で、平年より１週間ほど遅い１０月中旬から飛来したという。　施設の高嶋一志事務長は「アサギマダラが来ると、利用者やスタッフが写真を撮ったり、散策に出たりして楽しんでいる。施設の利用者にとっては生きがい」と笑顔を見せる。　同会によると、フジバカマの栽培は、同市の吉原地区、三豊市の粟島、丸亀市の本島などの団体や施設にも広がっている。　杉村会長は「アサギマダラが、人と人とのつながりを強め、地域を元気にしてくれた。自然の大切さも伝えていきたい」と話す。同会では、季節になると伊吹島の港に案内板を立てるなど、観光客を呼び寄せる工夫もしていく。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年11月20日

雑草スギナ　漢方茶で収益　津市の福祉施設　川原田さん考案　津市で障害者を雇用して農業生産を行う一般社団法人・一志パラサポート協会は、雑草スギナを「スギナ玄米茶」に加工して収益品目に昇華させた。ＪＡ三重中央の農産物直売所などで売れ行きは好調。今後は大型乾燥機も導入して生産拡大したい考えだ。　考案したのは同法人の職業指導員で、イチジク農園を経営していた川原田憲夫さん（７５）だ。地域活性化のために加工食品を作ろうと考えていた。一方、法人のハウスイチジク栽培では、難防除雑草のスギナが、ハウス内に繁茂してしまうのが悩みの種となっていた。そこで、川原田さんは発想を転換。スギナが漢方として使われることに着目し、乾燥させて茶にしようと試みた。　収穫したスギナは、枯れている部分を取り除き選別。緑色が失われないように陰干しで乾燥する。乾燥時間や粉末の細かさ、玄米との混合割合など、試行錯誤を重ねて飲みやすさを追求。２０１８年に商品化した。今では年間でティーバッグ１１００個ほどを製造している。　同法人は就労継続支援Ｂ型事業所「スマイルコーン」を運営する。施設の利用者も、スギナの収穫や選別はしやすいという。川原田さんは「イチジクは肥料にカルシウムを多く使う。それがスギナが増える原因の一つ。他の雑草が少ない点も、イチジクハウスがスギナ栽培に適していた」と話す。　法人ではドクダミ茶も作り、スギナ玄米茶と合わせて生産を拡大する計画だ。大型乾燥機も導入する予定だ。川原田さんは「認知度が徐々に上がってきた。さらに収益を上げ、利用者の工賃アップにつなげたい」と意欲を見せる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年11月20日

人口減の中山間で試行錯誤　小さな“とりで”限界　多面的機能支援を　島根県津和野町放牧で農地維持　政府が食料・農業・農村基本計画の見直しを進める中、人口減少や高齢化が進む中山間地域では、基幹産業の農業振興に向け、現状に見合った支援を求める声が相次いでいる。自治体やＪＡ、集落では作業受委託などで農地を維持する他、新規就農者を呼び込むなどして生き残りを目指す。だが、中・小規模の農家にはできることに限界がある。条件不利地の農業現場を追った。（鈴木薫子）　島根県津和野町一ノ谷集落。今は１１戸の住民が暮らすだけで、人口は約５０年で３分の１となり、空き家や雑草が生い茂った棚田が目立つ。標高約４５０メートルで牛２００頭を飼育する京村真光さん（６６）は「荒廃地が増え、田や山の境目が分からなくなった」とつぶやく。　京村さんは１２代目として先代から農地を受け継いだ。父の代までワサビ栽培が中心だったが、自ら肉牛の牧場を立ち上げた。黒毛和種の繁殖と、ジャージー種と黒毛和種を掛け合わせた交雑種（Ｆ１）の肥育を手掛ける。５～１１月、計５ヘクタールに繁殖雌牛１２頭を放牧し、中山間地ながら規模拡大に挑戦。牛を放棄地に貸し、農地を守るレンタル放牧に協力し、農地を守る活動もする。後継者育成や技術継承に力を入れるが、個人の地域農業の維持に限界を感じている。　西いわみ和牛改良組合津和野支部は、京村さんの就農時の１９７３年に約２５０人いた組合員が今は１４人だ。　中山間地の農地が荒れると多面的機能が減退する。治水機能の低下などは平野部の災害リスクが高まり「災害がいつ起きるか分からない。荒廃地の整備を進めてほしい」と訴える。　災害が多発する中、多面的機能の維持は農家だけでなく国民的な課題だ。　「これ以上、農地の受け入れは難しい」。同町とＪＡしまね（旧ＪＡ西いわみ）が出資し１３ヘクタールで稲刈りを受託するフロンティア日原の斎藤宣文社長は、こう漏らす。会社設立時にゼロだった利用権設定面積は１０ヘクタールに増加。ワサビ加工場と水田を６人で管理するが、負担が増す。　斎藤社長は「経営はぎりぎり。現在の人員では規模拡大は難しい」と農地集約、大規模化の限界に直面している。地域では新規就農者もいるが、「米の消費減退や米価が不安定で水稲に担い手が集まらない」という。「国の支援は認定農業者が中心で中・小規模農家への支援が途絶えているように思う」と、安定経営ができる支援を求める。　森林が９割の同町は農地の大規模化が難しい。高齢化率は４８％（１９年１０月）と全国平均（２８％）を上回る。不利な条件ばかりだが、町とＪＡは、担い手育成や新規就農者の確保に注力し、未来を託す。町による生活資金や機械導入などの初期費用の手厚い助成で、１２～１８年度で計２９人が就農。だが、それ以上に離農し、ＪＡや町役場は「農事組合法人などの事業継承など多様な担い手への支援が欠かせない」と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年11月19日

台風、地震…怖い停電　太陽光発電　非常時に期待大だけど… 自立運転　切り替え必要　機器不備　蓄電できずに　千葉、北海道の農家　台風や地震など災害で停電した際に、非常時の電源として太陽光発電を活用する動きが出てきた。停電時にパワーコンディショナー（変電機器）を自立運転に切り替え、酪農では搾乳機や扇風機などの動力源にする。ただ、太陽光パネルを設置する農家からは「自立運転への切り替え方が分からない」「蓄電器がなく夜間は使えない」などと、活用に向けた課題を指摘する声も多い。（関山大樹）　千葉県香取市。乳牛約１２０頭を飼育する畠中牧場は、９月の台風１５号で起きた停電時に自家発電機と、牛舎の屋根に設置した太陽光発電を非常電源として活用した。　牧場は売電用として１５年前に太陽光発電を導入。停電が起きた翌日、初めて自立運転に切り替えた。電力は子牛用の牛舎の扇風機に使った。ただ、電気をためる蓄電器がなかったため昼間しか使えなかったという。　代表の畠中登さん（７０）は「自立運転への切り替えは業者に依頼したが、普段から使い慣れていないと非常時に自分で切り替えるのは難しいと思う」と話す。　２０１８年９月に発生した最大震度７の北海道地震では、全道が停電に見舞われた。ＪＡ浜中町管内では「自然エネルギーを使うエコな牛乳を作ろう」と、国の支援も活用し１０５戸の酪農家らが牛舎などへの太陽光発電を導入してきたが、停電時の非常電源にはならなかったという。　自立運転機能はパワーコンディショナーに備わるが、コストがかかるため自立運転機能付きの変電機器や、蓄電器を導入した農家が少なかったためだ。　元々ＪＡは、通常時に牛舎などで使う電力を生み出す目的で太陽光発電を進め、余剰電力は電力会社に販売していた。ＪＡの宮崎義幸営農課長は「蓄電器があっても、非常時に搾乳ポンプを起動する際は蓄電量が一気に減る恐れがあり、長時間、使えるのかなど不安がある」と訴える。価格下げ、使用法周知を　まとまった農地に支柱を立て、営農を継続しながら上部で太陽光発電をして売電する営農型太陽光発電も各地で広がっているが、災害時の活用には課題が多そうだ。　日本電機工業会の統計によると、１８年度に出荷した変電機器のうち住宅の屋根などに付ける「家庭用」では、ほとんどが自立運転機能を備えている。しかし、営農型発電など容量が１０キロワット以上の「非家庭用」では、２割が自立運転機能を備えていなかったという。　営農型太陽光発電普及協議会の小林昭夫事務局長は「自立運転への切り替え方法が分からなかったり、営農型では家から離れた所に太陽光パネルを設置していたりする場合が多く、非常電源として活用できていないのではないか」とみている。　太陽光発電に詳しい元東京大学特任教授で、環境経営コンサルタントの村沢義久さんは、災害時の活用も含め太陽光発電は可能性のある分野だと指摘。「政府や関係機関は自立運転機能の災害時の活用方法を発信するなど啓発活動に力を入れていくべきだ。現在は高価な蓄電器を購入しやすい価格に下げていく必要もある」と話している。＜ことば＞　自立運転機能　停電時に、太陽光発電による電力だけで家庭などへの電力供給が可能になる機能のこと。一般的にパワーコンディショナーという専用の変電機器に備わっているが、機種によっては機能がないものがある。日本農業新聞の購読はこちら>> 2019年11月19日

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