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世界の穀物干ばつ被害　２７年分推計し地図化　農研機構

2019年07月03日

営農

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　農研機構は、世界の穀物の干ばつ被害を推計し、地図化する技術を開発したと発表し、穀物生産が２００９年までの過去２７年間で約１６６０億ドル（約１８兆円）減少したとの推計を明らかにした。世界中の干ばつ被害を同じ基準で比べる手法は世界初。輸入穀物の価格変動や干ばつ対策の必要な地域の見極めにつながる。

　地図は、世界を５０キロ四方の区画に分け、過去の降水量や収穫データから、干ばつで収量がどれだけ減ったかを０～２０％の範囲で見積もった。新しいデータを使えば、干ばつの予測にも使える。

　研究成果によると、過去２７年間で１回以上、干ばつ被害が起きている農地は、小麦１億６１００万ヘクタール（世界の収穫面積の７５％）、トウモロコシ１億２４００万ヘクタール（同８２％）、米１億２００万ヘクタール（同６２％）、大豆６７００万ヘクタール（同９１％）。穀物生産をする世界の農地の４分の３に当たる４億５０００万ヘクタールが干ばつ被害に遭っていた。

　減収の割合は、２７年間の平均で、小麦が８％（１ヘクタール当たり２９０キロ）、トウモロコシが７％（同２４０キロ）、米が３％（同１３０キロ）、大豆が７％（同１５０キロ）となった。

　このシステムは、干ばつの予測ができ、輸入先の減産や、価格変動などのリスクを避けることにも利用できる。同機構は「干ばつは世界で最も農業被害の大きい自然災害で、システムは世界の干ばつ対策につながる」と説明する。

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１９年上半期畜産輸出額　牛肉好調　２割増　全５品目前年上回る　２０１９年上半期（１～６月）の国産畜産物の輸出額は、全５品目で前年同期を上回った。稼ぎ頭の牛肉は２割増の１３２億円で、年間の政府目標２５０億円達成も現実味を帯びてきた。前年同期が小幅の伸びにとどまっていた豚肉や牛乳・乳製品も２、３割増と大きく伸びた。…… 2019年08月20日

豚コレラ　感染イノシシ１０００頭超　６県５３市町村に　豚コレラに感染したイノシシが１９日、合計１００８頭に達した。感染は６県５３市町村に広がり、うち３１市町村８５２頭と８割以上を岐阜県が占める。検査や狩猟の体制が整っていない県もあり、検査していないイノシシにも陽性が広がっている可能性があり、防疫対策の徹底が重要になっている。　１９日までの各県発表で岐阜の他、愛知県５市７６頭、長野県９市町村６４頭、福井県４市町７頭、富山県３市５頭、三重県１市４頭。　岐阜県は県境の市町村でも広がり、県全体の４２市町村のうち３１市町村に広がった。愛知県ではここ最近、豊田市の感染イノシシが目立つ。同県は、各地域で狩猟体制が異なり、同市では調査捕獲したイノシシの数が多いことも同市が目立つ要因の一つとみている。　福井県は７月２５日以降検査していない。二つの養豚場から豚コレラが発生したため、殺処分など防疫措置などに人員が必要となり、検査に人が回らないためだ。２０日以降は検査を再開する。この間に調査捕獲したイノシシは検査せずに焼却などで処分しており、県は「検査を再開すればかなり増える可能性がある」としている。　富山県は７月３０日からの検査で３市から５頭の感染を確認した。県は「感染状況を踏まえると今後も広がっていく恐れがある。相当な危機感がある」とする。三重県は検査は毎週実施しているが、６月２７日以降、陽性は見つかっていない。県は「他県では発生しており、これで収束したとは思っていない。危機感が強い」と話す。　８月に入り雄だけでなく、雌の感染も目立つ。イノシシは初夏などに繁殖シーズンを迎える。雄は単独行動だが、雌は出産し数週間たてば子どもを連れて行動する。このため餌が増える秋にかけて、さらにイノシシの行動範囲が広がる可能性がある。 2019年08月20日

知人と杯を傾けていたら、こんな話になった　知人と杯を傾けていたら、こんな話になった。「自由」の対義語って何だろうか。「専制」「束縛」「統制」。ネットにはさまざまな言葉が並ぶ。でも、しっくりこない▼知人が用意した答えは「桎梏（しっこく）」。『広辞苑』第七版には「足かせと手かせ。また、手足にかせをはめること」「厳しく自由を束縛するもの」とある。「桎梏から逃れられない」は、決定的な束縛、絶望的な響きが漂う▼小説家の小川未明は『人間否定か社会肯定か』で、「いかんともし難い桎梏の前に、これを不可抗の運命とさえ思わなければならなくなってしまった」と嘆いた。宮本百合子は『合図の旗』で、勤労大衆や婦人、青少年の生活が「封建的な桎梏から自由になって民主化する」ことを呼び掛けた。大正や昭和時代前期。桎梏は克服すべき壁だった▼〈悲しみのない自由な空へ　翼はためかせ　行きたい〉。１９７０年代のフォークソング「翼をください」は解き放たれたように自由への思いを歌い上げた▼自由経済から統制経済へ。トランプ米大統領の「米国第一主義」の取引はそう例えられる。米中貿易戦争と報復合戦、これに同調する一部の国の動き。日本にも強引な農畜産物の市場開放要求を突き付ける。農民に悲しみを押し付ける隷属の関係に今こそノーを。 2019年08月19日

閉鎖のＪＡ支店　にぎわいの場として住民が“再生” 　統廃合や経営合理化のために閉鎖し使われなくなったＪＡの支店が、地域活性化を目指す農家や住民たちによってにぎわいの場になった。和歌山県ではカフェに、福井県では住民の集いの場として活用。元ＪＡの支店とあって住民の認知度も高く、人気スポットになっている。カフェ開店　特産発信　和歌山県海南市　和歌山県海南市にあるＪＡながみねの支店跡が、地域の農家らの手によってカフェに生まれ変わった。支店時代に使われていたタイル張りの床などをそのまま生かし、支店の雰囲気を残したデザインにしている。運営する農家らが、季節ごとにミカンやビワなど地場産果実を使ったジュースやパフェを提供。地元の農産物の情報発信や、地域内外の人が集まる交流の拠点を目指す。　金融窓口のカウンターにタイル張りの床──。店内はＪＡ支店の面影が残る。入り口には「ながみね農業協同組合大崎支店」と書かれたままだ。店舗名は「カモゴウ」。地元の農家らでつくる加茂川協議会が運営する。店の立ち上げや店内のデザインを考案したのが、協議会会長の大谷幸司さん（４１）だ。大谷さんは同市出身で、２００７年にＵターン。県内の農産物を使ったドライフルーツの加工・販売をする他、ミカン農家と収穫を手伝う季節労働者のマッチングに取り組んでいる。　「地域に飲食店が少ないため、人が集まれる場所をつくりたかった」と大谷さん。行政やＪＡに相談したところ、ＪＡから１０年以上も未利用となっていた大崎支店跡を紹介してもらい、借りてカフェにした。改装費用は約１０００万円。１年ほどかけて改装した。　店では旬の地元の農産物を使ったメニューが人気だ。ビワを盛り付けたパフェの他、ハッサクやミカンなどを店で搾ったジュースを１杯５００円（税別）で提供。地元の豆腐店の豆乳を使ったドーナツや、和歌山市のコーヒー店から仕入れた豆を使ったコーヒーなども提供し、地場産を中心に県内産の食材にこだわる。　３月に開店。４０席あり、土・日曜日は約１００人が来店する。店では、地元の農産物や、大谷さんが製造したドライフルーツなどの加工品も販売している。大谷さんは「地元の食材や景色など、地域の魅力を感じてもらえる場所にしたい」と意気込む。　気軽に集う　交流拠点　福井県あわら市　　福井県あわら市のＪＲ細呂木駅前にある「細呂木ふれあいセンター・らくーざ」は、地域住民が集まる憩いの場だ。２０１４年に営業が終了したＪＡ花咲ふくいの旧細呂木支店を改修・整備し、１６年７月にオープン。１日平均２０人が訪れ、にぎわいをもたらしている。　地元のＮＰＯ法人細呂木地区創成会が運営を担う。営業は月～金曜日の午前１０時～午後４時。地元女性２９人がボランティアで接客する。施設利用代は２００円。食べ物の持ち込みは自由で、コーヒー、紅茶、ジュースを提供している。飲食スペースの横では、地元の農産物も販売する。　２階にある３６畳の和室は会議室として３時間１０００円で貸し出す。落語会や音楽会の他、住民の絵や工作物を展示。特に毎年１０月ごろ行われる、地元の山に落ちている小枝や木の実を使って人形や動物、城を模した作品を展示する「小枝アート」は評判が良く、多くの客が訪れる。　ＪＡは支店業務の終了後、建物を取り壊す予定だったが、細呂木地区創成会から賃貸依頼を受け、老朽化が進んでいたことや同会による大幅な改修工事が予定されていたことから、建物を無償譲渡することにした。　改修費用は、既存施設を活用して交流拠点を整備する県の「福井ふるさと茶屋整備支援事業」を活用。同地区創成会の藤川龍七会長は「駅前で立地も良く、元ＪＡということもあって住民の認知度も高い」と話す。　ＪＡは「支店として愛され続けた建物が再度命を吹き込まれ、地区の活性化や情報発信の場となっていることは素晴らしいこと。今後も笑顔が集まる場所として使われ続けてほしい」（企画管理課）と期待する。 2019年08月20日

ＧＡＰや加工で日仏農高生　活動プラン始動　日本、フランス両政府は、農業の担い手育成につながる教育手法の共有、発展を目的としたアクションプランをスタートさせる。農業生産工程管理（ＧＡＰ）や農産物加工など、五つのテーマを設定した上で、長期的な活動計画を策定。農業高校の生徒同士の交流も深め、国際感覚を備えた人材を育成する。農業教育の分野で、日本政府が他国とアクションプランを作るのは初。…… 2019年08月18日

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熱中症搬送　最多に　８月上・中旬　農林水で５３９人　総務省消防庁の調べで２０日、熱中症の症状で病院に救急搬送された人の数が１日から１８日までの累計で３万１７１３人（速報値）に上り、２００８年の統計開始以来、８月の過去最高を更新したことが分かった。そのうち農林水産分野の搬送者数は５３９人で、畑で亡くなる農家も相次いでいる。気象庁によると今後２週間の気温は平年並みか低くなり、９月から再び平年に比べ気温が高くなる見通しだ。同庁は「気温の変化も踏まえ、引き続き熱中症に注意してほしい」と呼び掛ける。　１日から１８日の累計は、月半ばにもかかわらず、最多だった昨年８月１カ月分の３万４１０人を上回った。　今年は関東や東北などで７月中旬までは低温傾向だったが、７月末から３５度以上の猛暑日となる地点が多く、８月に入り、連日のように犠牲者が出ている。徳島市（７７歳男性、１日）、埼玉県熊谷市（８０歳女性、３日）、福島県二本松市（９１歳女性、４日）、千葉県鴨川市（９３歳女性、７日）、長崎県諫早市（７０歳男性、１２日）など、全国各地の畑で主に高齢者が熱中症の疑いで死亡している。　１８日までの直近の１週間で熱中症によって救急搬送された人数は全国で７３３８人（同庁調べ）。昨年同時期に比べ１・６倍多い。　世代別では高齢者が５３％と過半を占める。場所は住宅が最多で３２５３人、田畑や森林、海など農林水産分野は１２２人だった。 2019年08月21日

害虫　ツマジロクサヨトウ　茨城、高知で確認　茨城県と高知県は２０日、トウモロコシなどを食害するツマジロクサヨトウを県内で確認したと発表した。九州以外での確認は初めて。発生県は９県に拡大した。農水省は、まん延防止へ、早期防除を呼び掛けている。　茨城県は県内発生を警戒して毎週、調査を行ってきた。幼虫が見つかったのは１４日で、水戸市の飼料用トウモロコシ畑。これを受け、同県は農薬を使った早期防除を指示。草丈が高く薬剤散布が困難な場合には、早期の刈り取りによるサイレージ化をするよう呼び掛ける。発生拡大を防ぐため、見回りで幼虫の早期発見を農家らに求めている。関係団体にまん延防止対策を徹底するため、２３日に対策会議を開く。高知県で発生が確認されたのは９日で、幼虫がスイートコーンを食害していた。国の神戸植物防疫所が確認、ツマジロクサヨトウと判明。同県は発生農場での薬剤防除と収穫後の迅速な耕うんを指示した。　国内では、７月に鹿児島県で初めて発生を確認した。農水省植物防疫課は「新たな発生県での侵入経路は不明だ。農場をよく観察して、早期防除に努めてほしい」と呼び掛ける。 2019年08月21日

果樹食害クビアカツヤカミキリ　１０都府県に拡大　防除手引　“懸賞金”　地域ぐるみ対策を徹底　桃や桜の木を食害する外来害虫のクビアカツヤカミキリが分布を広げている。２０１９年になってから新たに奈良県と三重県で初発生が確認され、計１０都府県に拡大した。桃や梅、桜、スモモ、柿などを好み、加害されると木は衰弱し、枯死することもある。登録農薬が少なく、経営に大きな影響を与える。被害の拡大防止に向けて行政は、生産者への周知と早期発見・捕殺を呼び掛けている。　クビアカツヤカミキリの国内初発生は１２年に確認された。成虫は光沢がある黒色をしており、首が赤い。体長は２・５～４センチ。中国や朝鮮半島が原産で、幼虫が木の中に入り込み、内部を食い荒らす。１８年１月に特定外来生物に指定された。　農水省によると栃木や群馬、埼玉、東京、愛知、三重、大阪、奈良、和歌山、徳島の１０都府県で発生を確認した。農業被害が大きいのは徳島県の桃。１８年度は調査した２２２園のうち、９９園の６６１本で寄生を確認。１７年度の１・５倍となった。同県病害虫防除所は「高齢の生産者は寄生樹の伐採が難しく、対策が間に合っていない」と課題を語る。その他にも奈良県や栃木県の桃が被害を受けている。家庭栽培の梅や桜並木、街路樹が被害を受けたケースが目立つ。　大阪府は被害対策の手引書を作成し、生産者や施設管理者に周知する。農地だけを防除しても、公共施設や河川敷の桜が発生源となる恐れがあり、地域全体での防除が必要とした。環境農林水産部病害虫防除グループは「桜と農作物では管轄部署が異なるため、担当者の横断的な連携が重要」と強調する。　地域ぐるみの活動は他県でも始まっている。栃木県足利市では、今年度から「クビアカみっけ隊」を発足。発生状況の把握と捕殺に協力を求めている。群馬県館林市は撲滅プロジェクトとして、捕殺したクビアカツヤカミキリを持ち込むと、１匹当たり５０円、または飲料水を贈る取り組みを始めた。　未発生の県でも対策が進む。兵庫県は大阪府での発生を受け、防除用のネットと殺虫剤を購入。同県自然環境課は「いつ発生してもおかしくない状況。すぐに対応できるよう備えている」と話す。　国の森林総合研究所などでつくる研究グループは、防除技術の開発を進めている。成虫の活動時期は６～８月だが、それ以降も木の中の幼虫はフラス（ふんと木くずの混合物）を排出するため、発見の目印となる。同研究所穿孔（せんこう）性昆虫担当チームの加賀谷悦子チーム長は「発生密度が上がると対応が非常に困難になる。初期防除の徹底のため、フラス排出が盛んな夏のうちに見回りをしてほしい」と呼び掛ける。 2019年08月16日

牛ビタミンＡ　簡単測定　小型装置で２０分以内　広島県立総合技術研など　広島県立総合技術研究所と藤原製作所、東亜ディーケーケーは、発光ダイオード（ＬＥＤ）技術を活用した、牛の血液中のビタミンＡを簡単に測定できる装置を開発した。大きさは縦２５センチ、幅１６・４センチ、高さ１１・８センチ、重さが１・１キロと持ち運びが可能。分析前の前処理を含めて１検体当たり２０分以内に測定でき、分析機関への依頼に比べ大幅な時間短縮と低コスト化ができる。８月中に「Ａ―クイック」の商品名で販売を予定する。…… 2019年08月15日

雌雄産み分け　簡便、安価に　新手法　牛、豚で成功　広島大と大分県　広島大学と大分県農林水産研究指導センター畜産研究部は、簡単で安価な雌雄産み分け方法の開発に成功したと発表した。ほとんどの哺乳類に使え、同じ技術で牛と豚の両方で雌雄産み分けができる。雌雄の精子の仕分けが早く大量にできるため、研究チームは「実用化すれば、畜産業界に簡便で安い新たな雌雄選別が可能となるのではないか」としている。　研究チームは世界で初めて、雌を作るＸ精子と雄を作るＹ精子の間で、機能に差があることを実証。これを利用し、Ｘ精子とＹ精子を仕分け、雌雄産み分けにつなげた。　一般のワクチンに使われている免疫性を高める薬品が、Ｘ精子のしっぽにだけ特異的に結び付き、精子の泳ぎを抑えることが分かった。ヒトも含め、ほとんどの哺乳類のＸ精子は同じ反応を見せる。樹脂製の試験管に入れた精液にこの薬品を混ぜると、Ｘ精子は沈み、Ｙ精子はそのまま泳ぎ続けて精液の上に集まる。これを利用してＸとＹを仕分けた。　牛の凍結精液を融解して培養、薬品を混ぜてＸ精子の精液とＹ精子の精液を分離した。Ｙ精子の精液で雄が生まれる体外受精卵を作り、受精卵移植をしたところ、狙い通り雄子牛が生まれた。　豚でも同じ手法で精液を雌雄に分離。Ｙ精子の液状精液で人工授精をしたところ、１１頭の産子のうち雄が８頭生まれた。７０％以上の確率で狙った性が生まれれば実用的と考えている。　現在、牛で普及してきた性選別精液は、精子の比重で雌雄を分ける。米国製の専用機械を使い、ライセンス契約が必要。処理時間がかかるため、精子数が多い豚では雌雄の仕分けができない。　開発した技術は、大量に短時間に精液の仕分けができる。Ｘ精子と反応させる薬品は一般のワクチンに利用される安価な物質。牛の凍結精液なら３０分、豚の液状精液だと２時間ほど反応させると仕分けられる。　研究チームは当面、牛では人工授精より体外受精卵の生産に利用していく考え。特別な機械や米国のライセンスを持たずに雌雄別の受精卵が生産できる。民間の人工授精所や県での利用を想定する。　豚では液状精液での利用を考えている。狙った性別の豚が生産しやすいため、種豚生産が効率的になる。また快適性に配慮した家畜の飼養管理（アニマルウェルフェア）の観点から去勢がしにくくなっているため、肉豚生産を雌に特化すれば対応できるという。研究内容は１３日付（現地時間）の米国科学誌「プロス」に掲載された。 2019年08月14日

ＧＡＰトリアージ　認証取得　農家を後押し　改善箇所　色で指示　岐阜農林高校の生徒考案カード貼り付け　「一目で分かる」　地域農業者の農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証取得を「高校生アドバイザー」として支援する活動を今年度始めた岐阜県立岐阜農林高校の生徒たちが、「ＧＡＰトリアージ」の手法を考案し活用している。改善の緊急度合いなどに応じて４色のカードを農場内のポイントに貼り付け、状況が一目で分かるようにした。支援先からは「とても分かりやすい」と高い評価を得ている。こうした取り組みで、支援先が今年度中にＪＧＡＰ認証を取得できるようにする。　　同校流通科学科は、昨年度に米でのグローバルＧＡＰ認証取得を果たした。今年度は本格的なＧＡＰ学習を２年生から始め、その成果を実践しようとアドバイザー活動を取り入れることにした。　５月には、水田６０ヘクタールを受託しているヤマダ製作所農業事業部「深耕ファーム」（羽島市）にＧＡＰ支援計画書を渡し、活動をスタート。６月には生徒たちが初めて支援先の農場で指導した。　ＧＡＰトリアージは、指導する松尾正学科長のアイデアを基に考案。１００項目以上にわたる適合基準に沿って、直ちに改善が必要な緊急度が高いものを赤、緊急ではないが訂正が必要なものを黄、適合基準を満たしているものを緑、適合基準に該当しないものを青に色分けし、それぞれのカラーカードを各ポイントに貼り付ける。　例えば冷暗所での薬品保管では、説明書きが読める程度の照明を必要とする適合基準を満たしていなかったため、薬品棚に赤のカードを付け、カードには適合基準リストの番号と照明設備の設置を求めるメモを記した。農業機械や手洗い場などにも緊急度合いに応じてカードを貼り付けた。併せて参考資料や、生徒たちが作成したデジタルデータも提供した。　同ファームの山田和也代表はカードで示された改善項目を確認し、「これは分かりやすい。今すぐにでも改善できる」と話していた。今後は１０月ごろを見込む審査に備え、９月に生徒が審査員役となって模擬審査を行う予定。　松尾学科長は「ＧＡＰは決してハードルが高いものではなく、多くの農家が既に実践していることを形にするにすぎない。今回のような活動を通し、分かりやすいＧＡＰの普及を図り、日本の農産物を世界にＰＲする手助けを続けていきたい」と話している。 2019年08月14日

牛白血病の免疫向上　２薬剤併用　ウイルスが大幅減　北海道大など研究グループ　北海道大学大学院などの研究グループは、免疫機能の低下を抑える２種類の薬剤の併用で、牛白血病ウイルスを大幅に減らせることを確認した。試験ではウイルス量を４分の１に減らすことができた。監視伝染病である牛白血病には有効な治療法やワクチンはないが、新しい対策の確立が期待される。発症の低減や生産性の向上などにつながる成果だ。研究グループは今後、実用化に向けて実証を進める。　　牛白血病は２０１８年で３８５９頭が発生し、届出伝染病に指定された１９９８年に比べて３９倍と増えている。牛の監視伝染病の中で最も多い疾病だ。 2019年08月12日

雑草稲　まん延防げ　等級落ち招く　抜き取り徹底　農家に注意喚起　新潟　雑草稲の発生が全国各地で問題となっている。主食用米と同じ稲だが、玄米は赤や褐色で、もみが脱粒しやすい。雑草稲が主食用米に混入した場合、等級落ちの原因になる。現在、国や県などが連携し対策を呼び掛けているものの、根絶には至っていない。　農研機構・中央農業研究センターによると、雑草稲は全国二十数県で確認され、詳しい調査を進めている。同センターは、２０１９年度から始まった５カ年の農水省の研究プロジェクトで全国の地域ごとの対応策を検討している。　米どころ新潟県でも警戒を強めている。これまでは県が農家に個別指導してきたが、昨年度からは県内のＪＡに協力を仰ぎ、組合員に注意喚起のちらしを配った他、現地指導会などでも生産者らに注意を呼び掛けている。　県内のあるＪＡは、約１０年前から管内で確認され始めたという。ＪＡの担当者は「特に直播（ちょくは）栽培の大規模圃場（ほじょう）で増えてきた。面積が広く、手作業では抜き切れない」と頭を悩ませる。　同県では、異品種混入があると「その他うるち」としての扱いで、高価格のブランド米として出荷できない。対策として、色彩選別機で雑草稲の玄米を取り除く必要がある。また、水田にまん延すれば主食用米の収量低下などを招く恐れもある。　主食用米は穂が出てから４０日で成熟するが、雑草稲は２週間程度で脱粒しやすくなり、翌年以降に芽を出す。さまざまなタイプがあり、穂の成熟や芽を出すタイミングなどもばらばらで、短期間での根絶は難しい。　現在の対策は薬剤防除と抜き取り。薬剤防除は田植え直後に１回と７～１０日後に１回、その７～１０日後に１回の計３回が基本。それでも出た場合は、手で抜き取る。前年のもみが芽を出す場合もあり、発生後３年間は対策を続けるのがポイント。水田に発生した雑草稲の９９・６％以上を防除し続ければ、玄米の赤米混入率が０・１％以下に抑えられる。　県農林水産部経営普及課の東聡志副参事は、雑草稲は農機のタイヤに付いた泥などで広がるため、水田の乗り入れ口付近での発生が多いという。抜き取りは中干し前が理想という。東副参事は「雑草稲が発生した場合、県やＪＡに連絡して地域で情報共有してほしい」と訴える。 2019年08月11日

異常な温度電話で通知　機能絞り低コスト　沖縄で実証　ＫＤＤＩウェブコミュニケーションズ　ＫＤＤＩウェブコミュニケーションズは、農地やハウスの温度状況を通知するシステム「てるちゃん」を開発し、沖縄県糸満市で実証を進めている。ハウスに温度センサーを設置し、設定温度を超えたら電話がかかってくる仕組み。必要な機能に限定し、初期費用１万円、月額費用１０００円と低く抑える予定だ。…… 2019年08月07日

牛の肉質ＡＩ推測　生体のまま解析　来年度技術確立へ　品質上げ、単価高く　福島県　福島県は、生体のまま肥育牛の肉質を推測する技術開発に乗り出した。県内約２０００頭の肥育牛の生体時の超音波画像データと、と畜時の枝肉写真画像データを人工知能（ＡＩ）で解析し、ビッグデータとして収集。そのデータを活用しながら、飼養管理の改善や適切な時期の出荷につなげ、農家の手取り向上を目指していく。　同県は２０２０年度までの技術確立を目標にしている。県は現在、月齢１６～１９カ月、２０～２３カ月、２４～２７カ月の３期に分けて、超音波で肥育牛の生体時の肉質の画像データを収集している。そのデータと、枝肉の脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバーなどを瞬時に測定する肉質評価の情報を組み合わせ、ＡＩで解析し、枝肉になった時の肉質を推定する。　技術が開発できれば、生育途中で肉質の診断ができ、飼養改善による肉質向上で単価アップや、早期出荷、適切な状態での出荷が可能になる。県はシステムの導入で将来的に１頭当たり販売価格が５～１０万円増になると想定。農家の手取り向上と、東京電力福島第１原子力発電所事故による風評被害の払拭（ふっしょく）を期待する。　肥育牛のデータ提供に協力する喜多方市の湯浅ファームの湯浅卓也専務は「県産牛のレベルアップを図る可能性があるシステム。消費者に今も原発事故のイメージが根強く残るが、忘れさせるくらいの品質を伝えたい」とシステムの有効活用に期待を寄せる。 2019年08月05日

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