衛星、ＡＩ駆使 水稲作柄 調査を省力 職員減少に対応 ２０年度導入へ農水省が検討
2019年07月21日
農水省は、水稲の作柄調査の効率化に向けて、人工衛星などを活用した新たな調査方法の検討を始めた。実測調査に携わる職員数が減る中、調査精度を維持するため最新技術を活用。地表面の温度や日射量など、作柄に影響を与える情報を人工衛星から入手し、調査に生かす。２０２０年度の導入を目指す。人工知能（ＡＩ）による画像解析で、効率をさらに高める研究も進めている。
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「乳和食」本 世界２位に ホエーだし提案 グルマン世界料理本大賞
ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクトで推進している乳和食のレシピ本が、世界的な料理本コンテストである「グルマン世界料理本大賞」の２０１９年「ミルク＆チーズ部門」で２位を獲得した。アジア地域で出版されたレシピ本が、同部門で３位以内に入るのは今回が初めて。
受賞したのは『やさしい、おいしい はじめよう乳和食』（日本実業出版社）。乳和食を開発する、料理家で管理栄養士の小山浩子さんが執筆した。豆ご飯、豚かつ、肉じゃが、だし巻き卵など、日々の和食に牛乳を使うことを提案する。
同大賞は「料理本のアカデミー賞」と呼ばれ、１９９５年に始まった唯一の世界的な料理本のコンテストだ。応募総数は１万冊を超える。
受賞理由について小山さんは「ホエー（乳清）をだしにして活用する乳和食が、欧米の食文化とは異なる牛乳の使い方で驚きがあったのではないか」と説明する。
小山さんは各地のＪＡを回り、乳和食教室を開いている。「受賞をきっかけに乳和食への関心を一層高め、日本中に広めて多くの人の健康づくりにつなげたい」と意気込む。
ＪＡ全中は「世界で乳和食の価値が認められ、うれしい。この受賞を契機に、乳和食とプロジェクトの取り組みが、ＪＡグループ内外にさらに広がるよう今後も積極的に推進していきたい」（くらし・高齢者対策課）と話す。
2019年08月12日
ババチャップ 広島市
広島市安芸区阿戸町で苗から育てたトマトをぜいたくに使ったケチャップ。同町は名水の湧く“水の町”で、「名水と豊かな自然が育んだおいしいトマトをしっかり完熟させてケチャップにしてみよう」と、地元のおばあちゃんらのアイデアで生まれた。
阿戸町のおばあちゃんが愛情をたっぷりと込めて作り「ババチャップ」と名付けた。新鮮なトマトを煮詰めて味を凝縮。香辛料は控えめにし、リンゴ酢、砂糖はきび糖、塩は天日塩田塩を使い、濃厚なトマトの味と香りを閉じ込めた。
１個（２１０グラム）８６４円。問い合わせはＪＡ安芸ギフトセンター、（電）０８２（８２２）１６１６。
2019年08月17日
アカミミガメ 駆除の手順要約 環境省がマニュアル
環境省は、水路や水辺に生息する外来亀であるアカミミガメの防除でマニュアルを作った。初めて駆除対策を行う農家らを対象にし、作業の手順やわなの設置方法、記録の付け方などを分かりやすく説明した。アカミミガメは、レンコンの新芽や稲を食害するとの報告がある。環境省はマニュアルを産地での防除活動に役立ててもらう考えだ。
アカミミガメは、北米などに分布する亀で、ミドリガメとも呼ぶ。ペットとして輸入したものが逃げて繁殖し、国内に８００万匹が生息するとみられる。徳島県鳴門市では、レンコンの新芽を食害して減収した被害が報告されている。また、静岡県や愛知県では、稲の食害が確認されている。農業被害が認知されたのは最近で、多くの人が駆除方法を知らない。
マニュアルは、駆除の手順を、①駆除計画の策定②準備③捕獲作業④効果の検証――に分けて解説した。水中での特殊なかごわなの設置や捕獲率を高めるこつなどをイラストで示した。捕獲作業の成果や、捕獲作業をやめるタイミングを考えるためにも、捕獲記録を付けることが重要とした。
このマニュアルは、詳細な「アカミミガメ防除の手引き」をコンパクトにまとめたもの。マニュアル、手引とも環境省のホームページで公開している。
2019年08月14日
雌雄産み分け 簡便、安価に 新手法 牛、豚で成功 広島大と大分県
広島大学と大分県農林水産研究指導センター畜産研究部は、簡単で安価な雌雄産み分け方法の開発に成功したと発表した。ほとんどの哺乳類に使え、同じ技術で牛と豚の両方で雌雄産み分けができる。雌雄の精子の仕分けが早く大量にできるため、研究チームは「実用化すれば、畜産業界に簡便で安い新たな雌雄選別が可能となるのではないか」としている。
研究チームは世界で初めて、雌を作るＸ精子と雄を作るＹ精子の間で、機能に差があることを実証。これを利用し、Ｘ精子とＹ精子を仕分け、雌雄産み分けにつなげた。
一般のワクチンに使われている免疫性を高める薬品が、Ｘ精子のしっぽにだけ特異的に結び付き、精子の泳ぎを抑えることが分かった。ヒトも含め、ほとんどの哺乳類のＸ精子は同じ反応を見せる。樹脂製の試験管に入れた精液にこの薬品を混ぜると、Ｘ精子は沈み、Ｙ精子はそのまま泳ぎ続けて精液の上に集まる。これを利用してＸとＹを仕分けた。
牛の凍結精液を融解して培養、薬品を混ぜてＸ精子の精液とＹ精子の精液を分離した。Ｙ精子の精液で雄が生まれる体外受精卵を作り、受精卵移植をしたところ、狙い通り雄子牛が生まれた。
豚でも同じ手法で精液を雌雄に分離。Ｙ精子の液状精液で人工授精をしたところ、１１頭の産子のうち雄が８頭生まれた。７０％以上の確率で狙った性が生まれれば実用的と考えている。
現在、牛で普及してきた性選別精液は、精子の比重で雌雄を分ける。米国製の専用機械を使い、ライセンス契約が必要。処理時間がかかるため、精子数が多い豚では雌雄の仕分けができない。
開発した技術は、大量に短時間に精液の仕分けができる。Ｘ精子と反応させる薬品は一般のワクチンに利用される安価な物質。牛の凍結精液なら３０分、豚の液状精液だと２時間ほど反応させると仕分けられる。
研究チームは当面、牛では人工授精より体外受精卵の生産に利用していく考え。特別な機械や米国のライセンスを持たずに雌雄別の受精卵が生産できる。民間の人工授精所や県での利用を想定する。
豚では液状精液での利用を考えている。狙った性別の豚が生産しやすいため、種豚生産が効率的になる。また快適性に配慮した家畜の飼養管理（アニマルウェルフェア）の観点から去勢がしにくくなっているため、肉豚生産を雌に特化すれば対応できるという。
研究内容は１３日付（現地時間）の米国科学誌「プロス」に掲載された。
2019年08月14日
ＳＤＧｓとＪＡ 総合事業で課題解決を
「協同組合は、働きがいのある人間らしい仕事を実現します」。今年の国際協同組合デーで掲げた世界共通のテーマは、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に基づくものだ。格差や飢餓、環境などの課題をどう解決し、次世代に引き継ぐのか。ＪＡの原点を見直す機会にしよう。
ＳＤＧｓの目標は２０１５年９月の国連総会で採択されたもので、貧困の撲滅、飢餓の解消、全ての人に健康と福祉の提供などの目標を掲げる。各国は目標の実現に取り組んでおり、日本でもさまざまな取り組みが進められている。
ＪＡでも取り組みが広がっている。日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が１８年に行った調査では、全国のＪＡの６割がＳＤＧｓを事業に取り込む意向を示した。
福島県のＪＡふくしま未来は、ＳＤＧｓの分野別に事業を当てはめた３カ年計画を策定。本店の階段に１７分野の目標のシールの掲示や広報誌での連載を通し、職員や訪問者、組合員に広く紹介している。
兵庫県のＪＡたじまでも、分野別の目標を表す１７色のＳＤＧｓバッジを着けるとともに、４月に開いた事業進発大会で職員の意識を高めた。
ＪＡ全国女性組織協議会は１９年度からの３カ年計画でＳＤＧｓの考え方を取り入れている。このため、各地のＪＡ女性組織でも学習が盛んだ。ＪＡ新潟県女性組織協議会は、ＪＡ新潟中央会と共に開いた女性組織リーダー・参画推進研修会でＳＤＧｓに関するカードゲームを行い、ＪＡ女性組織の活動がＳＤＧｓと合致していることを学んだ。
こうした学習や実践を通じ、多くのＪＡ職員、組合員は、ＪＡの活動がＳＤＧｓと重なることを実感している。日本の農協が「ＪＡ」として、営農から販売、購買、信用、共済、医療・福祉などに幅広い事業部門を持つことになった経緯を、改めて学ぶ機会ともなっている。
今年から始まった「家族農業の１０年」は、市場原理や新自由主義が世界を席巻する潮流に歯止めをかけ、持続可能な社会の構築を目指すものだ。
だが日本では、官邸主導の新自由主義的な発想で規制緩和や競争原理を推し進める動きが続く。農協や農政もその対象となっている。
一方、世界的には協同組合の理念や実践を高く評価する動きもある。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、協同組合を無形文化遺産に登録した。日本では“黙殺”されているが、「家族農業の１０年」なども含めて、いずれもＳＤＧｓにつながるものである。
地域に密着し、長い歴史の中で構築してきたＪＡの総合事業だからこそ、協同組合の理念や家族農業を土台に、持続可能な地域農業や暮らしを実現できる。それが、新自由主義への最大の反論ともなる。
2019年08月17日
経済の新着記事
１９年上半期 冷凍野菜輸入 最多ペース ５３万トン 業務、家庭向けで定着
２０１９年上半期（１～６月）の冷凍野菜の輸入量が５２万６１７８トンとなり、過去最多だった前年の同時期を３％上回ったことが財務省の貿易統計で分かった。国産の生鮮原料野菜は、品薄高だった前年より価格が下がったものの、安定供給に強みのある輸入の冷凍品の増加が続いている。業界関係者は「業務向け、家庭向けともに輸入品の需要が定着している」とみる。国内産地にとって冷凍加工向けの原料供給を強めることが急務で、生産基盤の強化に向けた政策支援も重要になる。
１９年上半期の冷凍野菜（調製品を含む）の輸入量は、前年同期を１５９０トン上回った。品目別で増加が目立ったのはジャガイモ（調製品含む）で前年比６％増の１９万４９３４トン。加工されたフライドポテトが中心となる。産地関係者は「１６年の国産ジャガイモの不作を契機に輸入量が増え、冷凍品の需要は現状も奪われたままだ」と指摘する。
ブロッコリーは５％増の２万９０５６トンで、上半期では２０００年以降で最多だった。ホウレンソウは２万３７９９トンで、前年同期比では６％下回ったものの高水準にある。国別では、全体の４割を占める中国産が２２万７６１５トンで前年比３％増、３割を占める米国産が１６万５７６４トンで７％増と、共に増えた。
輸入品は従来、業務向けの販売が主軸だったが、近年は家庭向けとして扱うスーパーでの販売が増えている。首都圏に展開するスーパーのいなげやでは、冷凍野菜の中でも人気が高いブロッコリー、エダマメの今年上半期の売上高が、共に前年比７％増。いずれもメーカー品やプライベートブランドの商品で、原料は輸入だという。同社は「生鮮品の相場が安くても、調理の簡便性を求めるニーズが高く、人気が定着している」とみる。
国産強化も 追い付かず
一方、国産原料野菜を含む国内冷凍農産物の生産量は、減少傾向にある。日本冷凍食品協会の調べによると、１８年は前年比９％減の７万１２８８トンだった。
輸入品が攻勢を強める中で、国産原料の供給力が焦点となる。ジャガイモやタマネギなど複数品目で冷凍野菜を展開するホクレンでは、販売量が「毎年増加している」という。ニーズの高まりを受けて、今春から家庭向け商品の包装を刷新するなど、訴求力を高める。「冷凍野菜の売り場はスーパーやドラッグストアなど多岐にわたる。家庭向け商品のシェアを伸ばしたい」と鼻息が荒い。
ＪＡ宮崎経済連の関連会社で冷凍ホウレンソウを手掛けるジェイエイフーズみやざきも、小松菜やゴボウなど品目を広げるなど商品提案を強化する。
冷凍野菜は、消費の簡便化志向を受けて需要の伸びしろが見込める分野だ。「国産ニーズは根強いものがある」（九州の産地）として、シェア拡大のために安定供給できる生産基盤のてこ入れが求められる。
2019年08月17日
［活写］ ３５分の１に 迫力ぎゅっ
大手模型メーカー、ハセガワが農機のプラモデルに力を入れている。２２日に第２弾となる６条刈りコンバインを売り出す。
機種はヤンマーの「ＹＨ６１１５」。実物を取材して３５分の１サイズで再現した。１０５個の部品を組むと全長１４センチ、幅７センチになる。もみを排出するオーガーなどは実物同様に動く。農家のフィギュアも付けた。
昨年１２月に初の本格的な農機のプラモデルとして、高いデザイン性で知られるヤンマーのトラクター「ＹＴ５１１３Ａ」を発売し、模型ファンの心をつかんだ。
同社企画開発部の枡本泰人さん（５８）は「スーパーカーのようなトラクターの見た目に驚いて、企画会議で提案した。コンバインも格好いい。次は田植え機に挑戦したい」と意欲を見せる。３０００円（税別）。（富永健太郎）
2019年08月17日
輸出増へ交流サイト 生産者・商社 連携促す 農水省
農水省は、農林水産物の輸出拡大を支援する「グローバル・ファーマーズ・プロジェクト」（ＧＦＰ）の会員となっている生産者や食品業者、輸出商社などが交流できるインターネットサイトを開設した。生産者側は、輸出したい品目などを提示することができる。そうした情報を閲覧した商社が連携を持ち掛け、取引の成約にも結び付いている。……
2019年08月17日
日米貿易協定 ２１日から閣僚協議 ９月合意へ交渉加速
日米両政府は１４日（日本時間１５日）、米ワシントンで貿易協定交渉の事務レベル協議の２日間の日程を終えた。両国間の焦点である農産品の重要品目や自動車なども含めて議論が進展。関税優遇の条件を定める「原産地規則」の議論も始めた。２１日からは米国で閣僚級協議を開く予定。並行して事務レベルでも協議しながら詰めの調整を続ける。両政府は９月の合意を目指し、交渉を加速する構えだ。
事務レベル協議は内閣官房の他、農水、経済産業両省の幹部らが出席。焦点となる牛肉や自動車なども議論したもようだ。１４日の協議後に会見した内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は「議論がかみ合ってきた」と一定の進展があったとの認識を示した。一方、「気を許さないところがある」と今後の協議次第で停滞する可能性もにじませた。
農産品では、関税率や輸入枠の他、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国全体に設けた「ワイド枠」や、牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動水準などが焦点。個別品目での攻防が激しくなる見込みだ。
２１日からの閣僚級協議に臨む茂木敏充経済再生担当相は、１５日の閣議後会見で「残された課題について、できるだけ両者の意見を埋める協議を進めたい」と述べた。閣僚級協議は２２日も開く予定。
今回の事務レベル協議で議論が始まった原産地規則は、関税削減などの優遇を受けるための原料や部品の調達基準を定めたもの。関税率などとセットで交渉の焦点となる。トランプ米政権は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国産の自動車部品が多く使われるよう原産地規則を厳格化するなど、強いこだわりをみせる項目だ。
日米は、９月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせた首脳会談で一定の合意を示したい考え。今月２４日からフランスで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも首脳会談で合意への道筋を議論する可能性がある。
2019年08月16日
林業 新規就業者 横ばい 人材呼び込み課題に ７年連続
林業の新規就業者数が２０１１年度以降、７年連続で３０００人台にとどまっていることが、林野庁の調べで分かった。同庁の「緑の雇用」事業で毎年１０００人前後を確保しているが、全体の底上げには結び付いていない状態。農業同様、他産業との競争の激しさが影響しており、新たな人材をどう呼び込むかが課題となっている。……
2019年08月16日
携行缶 駄目なの？ ガソリンスタンド給油 「お断り」に農家「困った」 京アニ余波相次ぐ自粛
７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之）
総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う資格を持たない人が携行缶で販売することは認められていない。
しかし、資格を持つ従業員がいるにもかかわらず、自主的に規制をするＧＳが出てきた。今月末で給油を中止するちらしを客に示すＧＳも相次ぎ、農家らが対応に追われている。販売を中止する大手元売りブランドのガソリンを販売する会社は「事件後、ＧＳが携行缶給油を利用する客の個人情報管理を求める社内ルールを設けた。対応できないＧＳでの携行缶給油は中止した」と説明する。
千葉県白井市で「幸水」や「豊水」など７品種の梨を生産する橋本哲弥さん（３９）は、園地から徒歩で行ける距離にあるセルフＧＳを利用していた。ＳＳや動力噴霧機などの動力源として、月に４０リットルほどを購入し保管していた。
これまでは従業員に給油してもらっていたが、同じ従業員から携行缶での給油ができないと断られた。京アニ事件を機にＧＳを運営する会社から出された指示だという。橋本さんは、市内の若手農家でつくるグループに呼び掛け、携行缶給油が可能なＧＳの情報を共有した。橋本さんは携行缶を車に積み、約２キロ離れたＧＳまで通っている。
橋本さんは「社会的影響の大きさは分かるが、極めてまれな危険な事例に過敏に反応されては、本当に使いたい人が使えなくなる」と嘆く。
苦情受けて 国が対策も
携行缶給油を自粛するＧＳが地域内で相次ぎ、携行缶給油を求める客が１軒のＧＳに集まり、指定数量を超えたために給油を断られるケースも発生している。
農家などの利用者からＧＳに苦情が寄せられていることを受け、総務省消防庁は今月７日、地域の消防本部やＧＳ運営会社などに通知を出した。各給油所が容器に販売する量の基準を原則１日２００リットル未満と据え置く一方、危険物を扱える従業員が給油し、給油設備の安全装置を完備していれば、２００リットル以上の販売を認める内容だ。
同庁は「携行缶給油を求める人に供給されないことは国民生活への負担になりかねない。引き続き安全対策を呼び掛けたい」（危険物保安室）と話した。
ＪＡ―ＳＳを運営するＪＡ全農は「法令や消防庁などからの指示順守は徹底する。組合員だけでなく地域住民のために店頭での携行缶給油を続け、ＪＡ―ＳＳの役割を果たしたい」（総合エネルギー部）と話す。
2019年08月16日
１９年産 早期米商戦が本番 １００円小幅上げ 宮崎コシ
２０１９年産の早期米商戦が本格化している。主力となる宮崎「コシヒカリ」の店頭価格は、仕入価格の上昇分が転嫁され、前年産より精米５キロ当たり１００円高の小幅上げの設定が中心だ。ただ、売れ行きの落ち込みを警戒し、前年産から売価を据え置く店舗もある。後続の一般米の販売もにらみ、１９年産価格の居どころを探る展開となっている。……
2019年08月16日
有機野菜「購入したい」３割 サラダクラブ調査 安全、鮮度求める
有機野菜を購入したいと考える人の割合が男女共に３割に上ることが、カット野菜販売を手掛けるサラダクラブの調査で分かった。特に２０～３０代の男女を中心に購入意向が強かった。食に対する安全や安心、満足感から購入をしたいという声がある一方で、価格の高さや認知度の低さなど販売面での課題も明らかになった。
調査は今年２月末～３月初旬、全国の２０～６９歳の男女２０６０人を対象にインターネットによるアンケート方式で行った。
有機野菜を「購入したい」「やや購入したい」と答えたのは全体で２９％。男性（２６％）より女性（３１％）の購入意向が強かった。性別・年代別でみると、２０代、３０代の女性の３割以上が購入したいと答えた。最も購入意向が強かったのは２０代男性で３５％だった。「安全・安心であり、鮮度が良い感じがする」（２０代女性）などの意見があった。同社は「若い世代は食に対して付加価値を求める傾向が強い」と分析する。
一方、「どちらともいえない」「購入したくない」を選んだ理由では「定義があいまいな上、コストが高い」（３０代男性）との声があり、同社は「メリットが十分に伝わっていない」とみる。
購入経験の有無についても尋ねた。購入したことがあると答えたのは全体で４０％。５０代以上の女性では半数以上が購入経験があると答えた。購入意向の強い若年層の購入経験は全体を下回っており、同社は「販売チャンネルを増やすことが必要」と指摘する。
購入したい商品のカテゴリーの中では野菜（４２％）が最も多く、次いでサラダ（２２％）、フルーツ（２１％）だった。
2019年08月16日
日米交渉事務級協議が再開 重要品目 ヤマ場へ
日米両政府は１３日（日本時間１４日）、貿易協定交渉の事務レベル協議を米ワシントンで再開した。来週にも開かれる見通しの閣僚級協議を前に、１４日までの２日間、農産品の重要品目や自動車などで突っ込んだ議論を進める。下旬には日米首脳会談がセットされる可能性もあり、９月までに一定の合意を目指す日米にとって交渉のヤマ場を迎える。
事務レベル協議には交渉を指揮する内閣官房や農水、経済産業両省の幹部らが出席。牛肉など農産品の重要品目や、米国が市場開放に慎重姿勢を示す自動車・同部品を軸に、初日は約３時間協議を進めた。
茂木敏充経済再生担当相は１、２日の閣僚級協議後の会見で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が工業製品の市場開放で歩み寄りをみせたことを表明。協議が大きく前進しているとの認識を重ねて示した。
ただ、実際には「認識の隔たりはまだ大きい」（政府関係者）状況で、合意に向けた調整は難航する見通しだ。米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準を念頭に、農産品の早期市場開放を求めるが、それに見合った工業製品の市場開放に応じるかは不透明だ。
米国は農産品の輸入枠の設定を求めているが、ＴＰＰ加盟国全体で共有する「ワイド枠」との関係が焦点となる。ＴＰＰワイド枠は米国を含む数量のままで、日米協定で枠を新設すればＴＰＰ１１を見直さない限り、ＴＰＰ水準を超える。
茂木、ライトハイザー両氏は今回の事務レベル協議を踏まえ、来週にも再度協議する見通しだ。安倍晋三首相とトランプ米大統領は、２４～２６日にフランス・ビアリッツで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて会談し、議論する可能性がある。日米は、９月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、首脳会談で一定の合意を示すことで一致している。Ｇ７サミットでの首脳会談が実現すれば、９月合意の道筋となる成果を発表する可能性がある。
2019年08月15日
牛マルキン６月販売分 肉専 発動は５道県
農畜産業振興機構は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の６月販売分の単価（１頭当たり、確定値）を公表した。肉専用種の地域算定では、５道県で発動した。５月より６県減った。枝肉価格の上昇などが要因。……
2019年08月15日
