豚コレラワクチン 出口対策が焦点 流通制限で混乱も 政府与党

 政府・与党が豚コレラ対策で検討する豚への予防的なワクチン接種の是非を巡り、“出口対策”が焦点に浮上してきた。接種した豚やその肉などは接種地域外への流通が制限される。流通管理の実効性や販路の確保、消費者の買い控えなどの課題を残したまま接種に踏み切れば、混乱を招く可能性がある。

 現行の豚コレラに関する国の防疫指針は、予防的なワクチン接種は認めていない。だが、感染拡大を受けて政府・与党は、地域を限定した上で接種できるようにするかどうか検討している。

 接種を認める場合、①食料・農業・農村政策審議会での意見聴取やパブリックコメント(意見公募)後、農水省が防疫指針を改定②都道府県知事の判断でワクチンの使用を許可・命令──といった手続きが必要となる。

 ただ、県など一定の地域単位で全ての豚に接種し、接種した豚やその精液、ふん尿などの移動・流通は、原則として接種地域内に制限する方針。接種豚の肉や肉製品の小売り、外食、加工も、原則として接種地域内に限定する方向で検討する。

 流通を制限するのは、イノシシなどに由来するウイルス感染豚とワクチン接種豚の区別が難しく、感染豚を発見できないまま域外に出荷して、感染が拡大する恐れがあるためだ。

 政府・与党内では、耳標の装着や伝票への県産表示などによって域外への流通制限を管理する方法が検討されている。だが、あるJA関係者は「産地偽装の可能性を含め、実効性を担保できるのか」と指摘。飼養頭数が多く、県外への出荷が主体の地域で接種した場合、域内で販路を確保できるのかも課題となる。

 自民党農林幹部は「一番怖いのは風評被害だ」と懸念する。かつて清浄化前には国内でもワクチンが広く接種されており、接種豚の肉を食べても問題はない。だが、接種地域内で接種豚の肉が敬遠されるだけでなく、接種地域以外も含めて豚肉の買い控えや輸入品への置き換え、価格下落を招く可能性がある。

 一連の課題を踏まえ、与党内ではワクチン接種に慎重な意見が根強い。接種を認める場合の範囲、関係者の合意形成、ワクチンの確保、接種が長期にわたる可能性といった課題もある。

 別の自民党農林幹部は「農家がワクチンを打ちたい気持ちは分かる。だが、打った後のことを考えるのが議論の前提だ」と強調する。
 

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