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２０年産米で全中試算　生産見通し最大７１６万トン　作付け転換へ施策要求

2019年11月14日

農政

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　ＪＡ全中は１３日、２０２０年産主食用米生産量見通しを７０７万～７１６万トンとする試算を明らかにした。２１年６月末の民間在庫の適正水準などから算出した。１９年産の生産量に比べ１１万～２０万トン減る。１９年産の作況指数が１００だった場合と比べると、１７万～２６万トン減らす必要がある。全中はこうした試算も背景に、飼料用米や麦・大豆などへの確実な転換につながる施策を求める。

　同日、自民党の農業基本政策検討委員会で示した。１０月１５日現在の作況指数９９に基づくと、１９年産の生産量は７２７万トン。これを基に計算すると、２０年６月末民間在庫量は１８９万トンとなる。

　２０年産生産量見通し７０７万～７１６万トンのうち、７０７万トンは、２１年６月末民間在庫量が適正水準とされる１８０万トンになるよう設定。７１６万トンは年間１０万トンの需要が減るトレンドから推定し、同年産需要量の見通しと同水準とした。

　１９年産が１０月１５日現在の作況指数９９のままであれば、１９年産に比べ１１万～２０万トンを減らすことでこの生産量を達成できる。ただ、作付面積を意識し今年よりどれだけ減らす必要があるか理解を広めるため、作況指数１００の場合との比較も試算した。作況指数１００の場合、１９年産の生産量は７３３万トンで、２０年産は１７万～２６万トン減らす必要がある。

　翌年産の主食用米生産量の見通しは、１１月下旬に農水省が決めている。その年の適正生産量として、各都道府県などが「生産の目安」を設定する際などに参考にする。

　全中は同日、水田政策について同党に要請した。水田農業対策委員会の高橋正委員長が「一番重要なのは、主食用米の需要が年々減少する中、来年産に向けていかに戦略作物などへ作付転換を図るかだ」と指摘。水田活用の直接支払交付金の予算確保や、麦・大豆の生産振興などを求めた。

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農業の施政方針　危機と未来　論戦で語れ　第２０１通常国会が始まった。生産基盤の弱体化が著しい農業・農村の将来像をどう描くのか。安倍晋三首相の施政方針演説からは、その危機感も明確な対応方針も読み取れない。食料・農業・農村基本計画の改定を控える時期だからこそ、今国会ではスローガンでなく実質的な農業再興論議を求める。　安倍政権にとっては厳しい国会運営となる。成長戦略の柱と位置付けるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事件、自民党議員の公職選挙法違反疑惑、公費の私的流用が疑われる首相主催の「桜を見る会」問題など多くの火種を抱える。長期政権ゆえの「おごりと慢心」が政権の足元を揺さぶる中で、野党は追及姿勢を強めており波乱含みの国会となる。　首相は自民党総裁任期切れを１年８カ月後に控え、今国会は全世代型社会保障改革の実現、悲願の憲法改正に道筋をつけ、政権の総仕上げを意識した対応をするとみられる。施政方針演説もこれまでの「成果」と残された課題を強調する手堅い内容になっている。　その分、農業分野への言及は手薄になった印象が否めない。もっともここ数年の演説では規制緩和による農業の成長産業化をうたい、自由貿易協定や農政改革を断行してきた。５年前の演説では「改革断行」の象徴として「６０年ぶりの農協改革を断行する」と強調。以後も「農林水産新時代」を前面に打ち出し「強い農業」を志向してきた。　今回の演説は、一連の農政・農協改革が軌道に乗ったとの判断からか、従来の改革色は影を潜めている。力を入れたのが農産物輸出など新たな販路開拓で「世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がる」という。その言に異論はない。問題はその足元の生産基盤の弱体化が止まらないことだ。今年度補正予算案を念頭に、演説では、農地の大規模化、牛の増産など３０００億円を超える予算で生産基盤の強化を進めると述べるにとどまった。　深刻な担い手・労働力不足、農地減少への危機感が乏しいと言わざるを得ない。２０１０年に２０５万人いた基幹的農業従事者は１９年１４０万人となり、６５万人も減った。同じ時期、農地は約２０万ヘクタール減った。　「農が国の基」が首相の持論なら、直面する危機に対する構想を施政方針で示すべきだった。農業の危機は国土の危機であり、食料安全保障の危機である。持続可能な農業・農村の再興戦略を打ち出し、「救国宣言」を出すくらいの覚悟と決意を首相は持ち、今後の答弁に立つべきだ。それこそが地方創生であり、防災・減災対策につながる道である。　とりわけ、向こう１０年の未来図を示す食料・農業・農村基本計画の改定論議が大詰めを迎えているだけに、今国会の役割は重い。与野党を超え、農業の未来、すなわちこの国の未来を示す実りある論戦を求める。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年01月21日

地域おこし協力隊　集落支援員　過疎地応援へ活躍　総務・国交省調査　総務省と国土交通省が全国の過疎集落を対象に行った調査で、集落支援員や地域おこし協力隊などのサポート人材が活動する集落数は２０１９年４月時点で全体の３４・７％（２万１９００集落）に上り、１５年度の前回調査から約７ポイント増えたことが分かった。地域おこし協力隊ら若者が過疎集落で活動する機運が高まっていることが鮮明になった。総務省は「サポート人材の増加が集落機能の維持や集落の消滅を防ぐことに貢献している可能性がある」（過疎対策室）とみる。　全体の６万３１５６集落のうち、６５歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める集落は２万３４９集落。この割合は１５年の２２・１％から３２・２％と１０ポイント増加した。住民全員が６５歳以上の集落も９５６あり、そのうち３３９集落は全員が７５歳以上だった。ブロック別に見ると、中国圏と四国圏では６５歳以上の住民の割合が半数以上となる集落の割合は４０％を超えている。　一方、前回調査で市町村が「今後１０年以内に消滅する可能性がある」と考える集落は全体の０・８％に当たる５１５集落だったが、１９年度では同０・７％（４５４集落）と横ばい。サポート人材が活動する集落の割合は増えており、特に北陸圏と四国圏では集落支援員が、中国圏では地域おこし協力隊などの活動割合が大きく増えた。　同省は「集落住民の高齢化は進んでいるわりに、予測より集落が維持されている。サポート人材の増加が集落維持に貢献していることが考えられる」（同）と全国的な活動の広がりを期待する。　調査は、過疎地域自立促進特別措置法で１９年４月時点に過疎地域に指定された地域を有する８１４市町村を対象にし、集落の現状を調べた。おおむね５年に１度、調査している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年01月26日

保険と異なる共済　「助け合いの心」が要　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏　今、Ｋ生命の過剰ノルマによる利用者無視の営業問題が騒がれている。少し前、日本郵政がＡ社に２７００億円を出資し、近々、日本郵政がＡ社を「吸収合併」するかのように言われているが、実質は「母屋を乗っ取られる」危険がある。Ｋ生命がたたかれているさなか、「Ｋの商品は営業自粛だが、（委託販売する）Ａ社のがん保険のノルマが３倍になった」との郵便局員からの指摘が、事態の裏面をよく物語っている。　郵政民営化を振り返ると、郵政選挙で死者まで出る悲劇となったが、その実は、米国の金融保険業界が日本の郵貯マネーの貯金と保険の３５０兆円の運用資金が「喉から手が出る」ほど欲しいから「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、それに応えたものだった。　そこまでしたのに、民営化したＫ生命を見てＡ社が「Ｋ生命は大きすぎるから、これとは競争したくない」と言うので、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に日本が入れてもらいたいなら、『入場料』として“Ｋ生命はがん保険に参入しない”と宣言せよ」と米国から迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」（＝米国の言う通りに）発表した。　それだけでは済まず、半年後には、全国２万の郵便局でＡ社の保険販売が宣言された。要するに、「市場を全部差し出せば許す」というのが米国の言う「対等な競争条件」の実態だ。　郵貯マネーにめどが立ったから、次なる標的はＪＡマネーの貯金と共済の１５５兆円の運用資金である。つまり、ＪＡ改革の目的が「農業所得の向上」であるわけはなく、①信用・共済マネーの分離②共販を崩して農産物をもっと買いたたく③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げる④それでＪＡと既存農家が潰れたらオトモダチ企業が農業参入したい──。　先方の思惑は「解体」だから、ＪＡが自主的に推進している「自己改革」とは「峻別（しゅんべつ）」しなくてはいけない。日米貿易協定の今後の協議と絡んで事態は予断を許さない。　また、今回の騒動で、改めて保険と共済の違いを考えさせられた。災害補償の農業共済も含め、共済はまさに相互扶助の核であり、共助・共生組織としての協同組合が頑張って、信頼を得ていることを示す重要なバロメーターである。農協・漁協・生協などの共済の普及推進でも目標を設定して取り組んでいる。　しかし、共済は「助け合いの心」で、農家・漁家や地域のみんなの命と暮らしを守るために頑張っている、という使命と誇りを常に忘れなければ、Ｋ生命たたきのような謀略には負けない。　米国は、日本の共済に対する保険との「対等な競争条件」を求めているが、保険ビジネスと互助の共済は原理が違うのだから、それは不当な攻撃である。命と暮らしを守る懸命の努力を国民に理解してもらえるか否か。最後のとりでは「助け合いの心」である。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年01月21日

スイーツや茶でクロモジ特産化　爽快な香り魅せられ　岡山のカフェ　移動車カフェ「３２’ｓｃａｆｅ（さにーずかふぇ）」を運営する岡山県新庄村の柴田晴江さん（３６）は、爽やかな香りが特徴のクロモジの枝や葉を茶やスイーツに活用し、人気だ。クスノキ科の落葉低木で、香水やつまようじにも使われる。真庭市の「ジェラート醍醐桜（だいござくら）」の山本英伸さん（３６）と組んで、ジェラートも商品化。新たな特産品として注目を集めている。　大阪府からＵターンした柴田さんは、十二指腸潰瘍を患い、父が飲ませてくれたクロモジ茶の香りに衝撃を受けた。クロモジ茶は、胃腸や自律神経の調子を整える効能も期待でき、地元では不調時に飲まれている。　カフェ運営を始めた柴田さんは「目玉商品に村の材料を使おう」と考え、クロモジに着目。２０１５年から茶やスイーツなどに使い、人気を集める。　この活動を知った山本さんがジェラートの商品化に協力。茶を煮出して自社牧場のジャージー牛乳と合わせ、ジェラートにした。煮出し時間など試作を繰り返し、口に入れると、クロモジの甘い香りが広がり、濃厚なジャージー牛乳の味も楽しめるように仕上げた。　岡山市の百貨店内の甘味どころで、クロモジのジェラートを使ったパフェを２月から販売することも予定されている。　柴田さんは地元のＪＡまにわフレッシュミズ部会の会長を務める。移動カフェで県内外に出向く他、商品をネット販売でＰＲ。「クロモジを新しい産業として確立させたい」と意気込む。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年01月23日

動物疾病防疫　中国の春節迎え厳戒を　中国の春節（旧正月）に合わせた連休が２４日から始まる。人や物が広範囲に動き、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）ウイルスなどが侵入する恐れがある。農場に入る際の洗浄や消毒などを再徹底する必要がある。人の新型肺炎にも警戒を怠れない。　中国の春節は一年で最も人の移動が激しくなる時期。今年の連休は２４～３０日の１週間で、前後４０日間で延べ３０億人が移動すると予想される。昨年１月の中国からの訪日客は７５万人。前年よりも２０％増えた。今年も日本人気は高く、中国最大手の旅行代理店の海外旅行先ランキングでは、日本が１位だった。日本を希望する人は昨年の春節と比べ５１％も増加しているという。　中部・関東地方へ被害が広がった豚コレラ（ＣＳＦ）が遠く海を隔てた沖縄県で発生した。関係者からは悲痛な声が上がる。沖縄の農場では、初発の岐阜県での発生から１年半にわたり農水省らが再三注意を促してきていた、食品残さから作るエコフィードの加熱を行っていないことが指摘されたからだ。　豚コレラやアフリカ豚コレラは、汚染された肉や肉製品を人間が食べても問題ないが、適切に処理せず餌として豚が食べると感染するとされる。エコフィードの加熱基準の厳格化が議論されている最中で、全国的に状況の調査が必要だ。　今年は東京五輪・パラリンピックイヤーでもある。国境を越えた人や物の出入りが激しくなる。この春節を契機に、家畜疾病防疫に対する危機感を高め、自分の経営の防疫態勢をいま一度精査するべきだ。　畜舎に小動物が入らないよう、金網やネットを確認するのはもちろん、出入りする業者の車両や長靴、機材なども含めた消毒の状況、飼料の保管、エコフィードの処理状況など、チェックするポイントはいくつもある。ＪＡ全農の畜産総合情報ホームページ（ＨＰ）「ＪＡＣＣネット」や、豚コレラ情報を紹介する農水省のＨＰでは、注意点をまとめた動画を見ることができる。知っていることと過信せず、従業員や家族と共に、定期的な確認を求めたい。　国際的に警戒が必要な家畜疾病は他にもある。清浄化されたが、１０年前には宮崎県で口蹄（こうてい）疫が猛威を振るった。高病原性鳥インフルエンザは近年、発生していないが、野鳥のふんからは高病原性へ変異する恐れがあるとされる低病原性のウイルスが今シーズンも見つかっている。　農水省動物検疫所は今月中旬から、全国の空港や港で、中国からの訪日客や帰省のため出国する人に対し、肉や肉製品を日本に持ち込まないよう呼び掛けるキャンペーンを展開。日本養豚協会も協力する。ただ、水際での検査に、完璧を求めるのは現実的ではない。春節はアジア圏が中心だが、五輪による人の移動は世界規模だ。大切な家畜、畜産業を守るためにも、防疫の基本に立ち返ろう。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年01月24日

農政の新着記事

牛肉の中国輸出　４月　習氏訪日までに　来月にも施設調査　両政府　再開へ調整　日中両政府が、４月にも予定される中国の習近平国家主席の訪日までに、日本産牛肉の中国への輸出再開を目指していることが２５日、分かった。農産物の輸出拡大を目指す日本は、牛肉需要が増えている中国への輸出再開が課題となっている。中国政府の担当者が２月にも来日し、輸出用の食肉処理施設などの現地調査をする。調査の第１弾は鹿児島、宮崎両県の計４施設とする方向で調整している。　中国政府は、日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した２００１年から日本産牛肉の輸入を禁止していたが、生後３０カ月以下の牛の骨なし肉については昨年１２月に解除した。ただ、再開に向けては、処理施設の認定条件などを詰める必要があった。　関係者によると、習氏の訪日までに輸出再開の環境を整えるため、中国側から現地調査の打診があった。食品安全管理体制の評価が目的という。　日本はまず、全国で輸出量が多い順に上位４施設を選ぶ方針。内訳は鹿児島県が３、宮崎県が１。いずれも米国と欧州連合（ＥＵ）の両方に牛肉を輸出できる認定を受けており、輸出実績と衛生管理の水準を考慮した。　中国政府の担当者が２月中旬にも来日して現地調査を予定する。併せて検疫・検査関係の施設や肉牛農家なども訪れ、日本側と輸出条件についても協議する見通しだ。輸出可能な施設を増やすため、日本は第２、第３弾の現地調査を中国に要請している。　中国への牛肉輸出再開は、安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で言及するなど、政府が推進する農産物の輸出拡大の切り札的なテーマとなっている。　一方、中国側も、所得の向上や、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）まん延の影響によって、国内の牛肉消費が急増している。特に和牛は訪日中国人に人気がある。習氏の訪日を契機とした輸出再開で、両国の友好を演出する狙いもあるとみられる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年01月26日

地域おこし協力隊　集落支援員　過疎地応援へ活躍　総務・国交省調査　総務省と国土交通省が全国の過疎集落を対象に行った調査で、集落支援員や地域おこし協力隊などのサポート人材が活動する集落数は２０１９年４月時点で全体の３４・７％（２万１９００集落）に上り、１５年度の前回調査から約７ポイント増えたことが分かった。地域おこし協力隊ら若者が過疎集落で活動する機運が高まっていることが鮮明になった。総務省は「サポート人材の増加が集落機能の維持や集落の消滅を防ぐことに貢献している可能性がある」（過疎対策室）とみる。　全体の６万３１５６集落のうち、６５歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める集落は２万３４９集落。この割合は１５年の２２・１％から３２・２％と１０ポイント増加した。住民全員が６５歳以上の集落も９５６あり、そのうち３３９集落は全員が７５歳以上だった。ブロック別に見ると、中国圏と四国圏では６５歳以上の住民の割合が半数以上となる集落の割合は４０％を超えている。　一方、前回調査で市町村が「今後１０年以内に消滅する可能性がある」と考える集落は全体の０・８％に当たる５１５集落だったが、１９年度では同０・７％（４５４集落）と横ばい。サポート人材が活動する集落の割合は増えており、特に北陸圏と四国圏では集落支援員が、中国圏では地域おこし協力隊などの活動割合が大きく増えた。　同省は「集落住民の高齢化は進んでいるわりに、予測より集落が維持されている。サポート人材の増加が集落維持に貢献していることが考えられる」（同）と全国的な活動の広がりを期待する。　調査は、過疎地域自立促進特別措置法で１９年４月時点に過疎地域に指定された地域を有する８１４市町村を対象にし、集落の現状を調べた。おおむね５年に１度、調査している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年01月26日

エコフィード加熱を　７０度以上３０分、８０度以上３分　ウイルス死滅へ徹底　豚コレラで農水省　農水省は、沖縄県の豚コレラ（ＣＳＦ）感染について、食品残さで作る「エコフィード」を非加熱のまま給餌したことが原因になった可能性が高いとして、農家らに改めて加熱の徹底を呼び掛けている。ウイルスは高温で死滅するため、「７０度以上で３０分間以上」または「８０度以上で３分間以上」の加熱が必要になる。　「加熱基準をきちんと満たしているか、農家自ら改めてチェックを行っていただきたい」。江藤拓農相は２４日の閣議後記者会見で呼び掛けた。　豚コレラやアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）のウイルスは、感染した豚やイノシシの肉・肉製品の中で感染力を保ったまま一定期間残っている。人間が食べても問題はないが、豚が餌として口にすると伝染してしまう。　ウイルスは高温で死滅するため、豚・イノシシの飼養衛生管理基準では、肉を含む可能性がある食品残さを餌として使う場合、「７０度以上で３０分間以上」または「８０度以上で３分間以上」という基準を設けている。８日に沖縄で初めて発生が確認された農場は非加熱だった。　同省は２３日付で都道府県に対し、エコフィードを使う全国の２６２農場（２０１８年末時点）を対象に、緊急の立ち入り検査を実施するよう求める通知を出した。　具体的には①エコフィードの原料は農家が自ら集めているか、業者から購入しているか②農家で集めている場合、加熱の状況や、非加熱の原料と混ざらないように扱っているか③業者から購入している原料に肉は含まれているか供給元に確認したか──などを細かく聞き取り、２月１４日までに報告を求めている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年01月25日

沖縄の豚コレラ　非加熱飼料原因か　沖縄県で発生した豚コレラ（ＣＳＦ）の感染経路について農水省は２３日、食品残さで作る「エコフィード」を適正処理せず、肉製品などを含む残さを非加熱で給餌したことが原因の可能性が高いと明らかにした。海外から侵入した可能性はないとした。同省は各都道府県に対し、エコフィードを給餌する全農場に立ち入り検査を求める通知を出した。　同日、専門家で作る同省の疫学調査チームでまとめた。感染経路の想定は、国内の発生地域で豚コレラウイルスを持つ症状のない段階の豚の出荷が発端。その農場では感染が広がる前にウイルスを持った豚が全て出荷され、発生しなかったと推測した。その後、ウイルスを含んだ肉や肉製品が同県に流通し、非加熱の食品残さを通じて農場に侵入したとみている。　同省動物衛生課は「必要な加熱をしていないことは問題」として各都道府県に立ち入り検査を求めた。全国のエコフィードを利用する農場は２０１８年末時点で国内に２６２農場、同県に６１農場ある。　同チームは、ウイルスの由来を推定するため全遺伝子配列を比較。沖縄のウイルスと最も近かったのは、昨年１月に岐阜県の野生イノシシから見つかったものだった。野生イノシシの発見から沖縄の発覚まで長い期間があるため、調査を継続する。沖縄県へのウイルス侵入は現時点では初発農場だけで、ここから他の農場に広がったとした。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年01月24日

備蓄米　落札低調７・６％　様子見の産地多く　２０年産第１回　農水省は２２日、２０２０年産政府備蓄米の初回入札（２１日実施）の結果を公表した。年間買い入れ予定数量２０万７０００トンに対し、落札量は１万５６５９トンで、落札率は７・６％にとどまった。前年の初回入札（８・４％）を下回り、低調だった。買い入れ予定価格の水準を探ろうと様子見する産地が多かった。主食用米の需給安定に向け、備蓄米の取り組みが進むか、次回以降の入札に注目が集まる。　２０年産の年間買い入れ枠のうち、他県と競争せずに落札しやすくなる道県別優先枠は１８万５３１４トンで、全体の９割を占める。…… 2020年01月23日

アフリカ豚コレラで農水省　予防的殺処分３キロ圏　農水省は２２日、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）が国内で発生した場合、未感染の豚も含めた「予防的殺処分」の範囲について、発生場所から最小で５００メートル、最大で３キロ以内とする方針を固めた。原則として、発生した農場や感染した野生イノシシの発見場所を中心に半径５００メートル～３キロ以内の区域の中で、感染の拡大状況などに応じて設定する。　予防的殺処分を可能にする家畜伝染病予防法の改正案は月内に議員立法で成立する見通し。同省は２月上旬の施行後、同病の防疫指針を改定する方向で調整している。飼養豚での発生時は都道府県の意見を聞き、農相が範囲を指定。野生イノシシで判明した場合は農場の衛生管理などに応じ、都道府県や専門家の意見を聞き範囲を指定する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年01月23日

あすから春節　訪日客　水際で警戒　中国の旧正月に当たる春節の連休が２４日から始まり、帰省や観光で行き来する人が増える見込みの中、政府や畜産団体が同国でまん延するアフリカ豚コレラなどの侵入防止に向け、水際での警戒を強めている。農水省は全国の空港や港に、春節に合わせたデザインの肉製品持ち込み不可を呼び掛けるポスターを掲示。日本養豚協会は主要空港で同省と協力し、旅行客に直接注意を訴えている。　中国ではアフリカ豚コレラが２０１８年８月以降、全土に広がっている。中国や近隣諸国から訪日客が持ち込もうとした肉製品からは、１９年１２月までに同病ウイルスの遺伝子が８６件検出されている。　ウイルスに汚染された肉などを日本国内の豚やイノシシが口にすれば、ワクチンのない同病が国内に広がる恐れがある。　同省動物検疫所は今月中旬から、全国の空港や港で、中国からの訪日客や帰省のため出国する人に、肉や肉製品を日本に持ち込まないよう呼び掛けるキャンペーンを展開。６２回にわたり、リーフレットなどを配る。日本養豚協会も協力し、主要空港で危険性を訴える。注意喚起のポスターは９００枚作り、掲示している。　１９年１月の中国からの訪日客は７５万人で１８年より２０％増えた。日本人気は高く、インターネット旅行代理店中国最大手の携程（シートリップ）がまとめた春節の海外旅行先ランキングでは日本が第１位だった。日本は昨年の春節と比べ５１％も増加している。本農業新聞の購読はこちら>> 2020年01月23日

多様な経営支援　首相　安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が２２日、衆院本会議で始まった。野党は、新たな食料・農業・農村基本計画の策定を見据え、産業政策に偏った農政の見直しを迫った。安倍首相は、産業政策と地域政策を「車の両輪としてきた」と反論。今後も多様な経営を幅広く支援すると強調した。土地改良事業の推進について、首相は与党の質問に「必要な予算は確保する」と今後の予算編成でも重視する考えを示した。　国民民主党の玉木雄一郎代表は、安倍政権の農政を「大規模経営や企業型経営を推進する産業政策に偏っている」と批判。…… 2020年01月23日

５０代研修料実質免除　３０、４０代最大１５０万円交付　就農支援世代広く　農水省方針　農水省は、３０、４０代の就職氷河期世代やシニア層を対象にした新たな就農支援策を講じる方針だ。３０、４０代の就農希望者に研修期間に必要な資金として最大で１５０万円を交付する緊急対策を用意。５０代には無料で技術を身に付けられるよう、研修機関に対し、研修生１人当たり１２０万円を上限に支援する。現行制度では４９歳以下に限定している支援対象を広げ、担い手を確保したい考えだ。　政府は就職氷河期世代を含め、幅広い世代の雇用創出を推進しており、同省も関連施策を用意する。「新規就農支援緊急対策事業」として、２０１９年度補正予算案に他の対策と併せて６４億円を計上。就農に向けた学び直しの機会を提供し、農業で仕事が得られるよう後押ししつつ、農業分野の人材確保を狙う。　就職氷河期世代への支援策の対象は、独立・自営就農や雇用就農、親元就農を目指す３０、４０代を想定。助成は１年限りで１５０万円が上限だ。既存の農業次世代人材投資事業をベースにした施策で、補正予算で財源を確保した。　都道府県が認定する機関で研修し、修了後５年以内に市町村が認める認定新規就農者や認定農業者になることなどが要件。既存制度と同様に、前年度の世帯所得が６００万円以下といった制限も設ける方向だ。　一方、現行の仕組みでは支援策がない５０代の就農希望者には、研修機関に助成することで、研修料金が免除されるようにする。対象となる研修機関は、都道府県や農業大学校、市町村、ＪＡの他、ＪＡと先進農家が協議会を設立して研修を実施する場合なども想定する。　研修を実施する農業大学校などには、研修農場の整備といった受け入れ体制を整えるための支援も講じる。一連の事業は１９年度補正予算案が成立後、春にも都道府県などが開始する見通しだ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年01月22日

スマート農業普及　コスト負担減が鍵　実証グループに本紙調査　スマート農業の普及には「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」と費用負担の軽減が鍵になっている。日本農業新聞の独自調査では、水田作と果樹でコスト負担の軽減を求める声が多かった。スマート農業で将来やりたいことは、若者確保や人材育成など地域農業の活性化に目を向ける回答が目立った。個別経営の改善の他、どう地域ぐるみで活用し、農業発展につなげるかが課題だ。　日本農業新聞がスマート農業を実証するグループに、普及に必要な取り組みを聞いたところ、全体の回答は「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」「スマート農業に詳しい人材育成」の順だった。水田・果樹　価格下げを　施設園芸　地域一体で　品目や規模別では特徴が見られた。大規模水田作は「機械や資材価格の引き下げ」を求める声が多かった。農機などを自己資金で導入するケースが多いためとみられる。集落ぐるみでの営農が多い中山間水田作は「農機が高価で、一般農家では導入が難しい」（近畿の農家）ため「資金助成や低利の融資」を求める回答が多数だった。　施設園芸は「地域一体の取り組み」を重視する回答が目立った。「便利なシステムや機械も習慣を変えないと運用できない。習慣を変えるには地域や組織全体で取り組みを進めることが必要」（九州の農家）を理由に挙げる。　課題は「データ入力などの負担が増えた」が多かった。経営・管理ソフトの入力作業、自動運転の設定・操作などが増えたことが理由。こうした負担の軽減など、導入しやすい環境整備が重要といえそうだ。　「将来、スマート農業で、どのような農業をやりたいか」（自由回答）を聞いたところ、魅力的な地域農業づくりに役立てようとする声が多かった。　「ベテランのノウハウを継承するシステムを作り、新規就農者が早く自活できるようにする」「労働負荷の低減で、高齢者、身体障害者、主婦などの潜在労働力を活用して地域を支える農業をしたい」「誰もが参加したくなる魅力的な農村のイメージを創出し、若年層を中心に多様で優秀な人材を引き込む」との意見があった。スマート農業を通じて、新規就農者や多様な担い手の育成、若年世代の取り込みなど、地域農業の活性化につながる技術として期待を寄せている。　調査は昨年１２月、農水省が２０１９年度から始めた「スマート農業実証プロジェクト」に参加する全国６９グループに、成果や課題、普及に必要な取り組みなどを聞いた。５２グループが回答（回収率７５％）した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年01月22日

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