農業の担い手である認定農業者のうち、法人の割合が初めて１割を超えたことが農水省の調べで分かった。２０１９年３月末の認定農業者数は２３万９０４３経営体となり、前年に比べ１６２２減少。このうち法人は２万４９６５経営体で同１３１７増えた。高齢化などでリタイアする農家が相次ぐ一方、法人化は進み担い手の中で法人経営の存在感が増している。

　認定農業者のうち法人は１０年３月末に１万４２７３経営体で全体の５・７％だったが増加を続け、１９年３月末には１０・４％に達した。法人以外は１９年３月末で２１万４０７８経営体（前年比２９３９減）で３年連続で減少した。

　同省は「高齢化などを理由に認定農業者でなくなる経営体がある一方で、政策的なメリットから集落営農を含めて法人を選択する経営体が増えている」（経営政策課）とみる。

　認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が５年後の経営改善目標を記した農業経営改善計画を作成し、市町村が認定する仕組み。国は認定を受けた農業者を低利融資や補助事業で重点的に支援している。

　１８年４月～１９年３月に、５年の計画期間が終わった３万３９６５経営体のうち２万７０２９（８０％）が再認定を受けたが、６９３６（２０％）が再認定を受けなかった。計画期間の途中で法人化や離農、廃業などで認定農業者でなくなった経営体は２３９１だった。新たに認定を受けたのは７７０５（前年比８６８減）だった。

　認定農業者（法人と共同申請を除く）のうち６５歳以上の割合は１９年３月で３７％となり、前年に比べ２ポイント増加。５９歳以下は４５％で１ポイント減った。２９歳以下はわずか０・５％だった。

　認定農業者（特定農業法人を除く）を営農類型別に見ると、単一経営が５４％、複合経営が４６％。法人はそれぞれ６２％、３８％だった。単一経営の法人の中では「肉用牛・養豚・養鶏等」が１７％と最も割合が大きかった。

　法人形態は、株式会社が４０％、特例有限会社が３２％、農事組合法人が２６％などとなった。