畜舎建築基準見直し 21年上期措置めざす 農水省

 農水省は4日、畜舎の建築基準の緩和を検討する有識者会議の初会合を開いた。建築コストの上昇が進む中、厳しい基準を見直してコスト削減につなげ、畜産の競争力を強化する狙い。6月までに新たな構造基準などを決め、来年上期の措置を目指す。

 畜舎は建築基準法の対象で、安全性の基準が厳しく設定されている。ただ、近年は建築コストが高騰し、19年度の工事労務費は10年度と比べ47%増えている。機械化が進み、畜舎内に人が滞在する時間が少なくなっていることもあり、生産現場からは基準緩和を求める声が出ている。

 昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画では、畜舎の建築基準の緩和に向け、畜舎などを建築基準法の適用の対象から除外する特別法について検討を行い、結論を得るよう明記された。

 同省は、今回の有識者会議を設置し、特別法の具体的内容の検討に着手した。①特別法の対象とすべき畜舎の場所②畜舎の高さや耐震性などの構造基準③いつ建築された畜舎を対象とするか──などが論点となる。

 会議は、学識経験者や全酪連、全国肉牛事業協同組合、建築の専門家ら15人の委員で構成し、座長には酪農学園大学の森田茂教授が就いた。

 森田座長は「コストの中には金額以外にも(手続きの)時間をどう早めるかの問題がある。大前提として、安全性の担保を誰が行うかも大事」と強調した。次回の会議は3月3日に開く予定。
 

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