届け出違反罰則強化 家伝法改正案 自民部会が了承

 農水省は5日、自民党の農林合同会議で、豚熱やアフリカ豚熱対策を盛り込んだ家畜伝染病予防法(家伝法)の改正案の骨子を示し、了承された。農場ごとに衛生管理責任者を置くなど、同病の予防やまん延防止に向けた措置を拡充。豚熱などの発生が疑われる場合の届け出義務違反に対する罰則を強化する。感染源となる海外の肉製品の持ち込み防止へ、水際対策も拡充する。

 家伝法は1月30日に議員立法で一部を先行して改正。5日に施行した。アフリカ豚熱対策として、未感染の豚も含めた「予防的殺処分」をできるようにした。政府は、これとは別に、飼養衛生管理や水際対策の強化などを目的とした改正法案を今国会に提出する。

 豚熱などが発生した場合の早急な防疫措置や、まん延防止対策につなげるため政府法案では違反者への罰則を強化する。

 飼養衛生管理基準の違反者の罰金は、現行の30万円から100万円に引き上げる。患蓄などの届け出義務違反者は100万円から個人300万円、法人5000万円に引き上げる。養豚経営の大規模化や法人化が進んでいることを踏まえ個人、法人で罰金に差を設けた。管理状況などの定期報告違反者は10万円から30万円とする。

 飼養衛生管理の徹底に向けて、畜産農家だけでなく、国や都道府県、市町村、関連事業者の責務も明確化する。国は飼養衛生管理の指導に向け指針を策定。都道府県は指導計画を取りまとめ、管理の命令違反者を公表できるようにする。国は、都道府県の飼養衛生管理の状況を積極的に公表できるようにする。

 豚熱やアフリカ豚熱の感染源となる肉製品の海外からの持ち込みを防ぐため、水際対策の強化も打ち出した。持ち込みをチェックする家畜防疫官の権限を強化し、出入国者に肉製品を持っていないかを質問できるようにし、発見した場合に廃棄することも可能にする。動物検疫所長は円滑な検疫のため船舶、航空会社などに協力を求めることができるようにする。

 輸出入検疫の違反者の罰則も強化。現行の100万円から個人300万円、法人5000万円に引き上げる。
 

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