FAOが泥炭地監視システム開発 蓄積CO2量は20倍 大気への放出抑制

 国連食糧農業機関(FAO)は、石炭の一種である泥炭の位置や範囲、状態などを把握する人工衛星監視システムを開発した。二酸化炭素(CO2)を多く含む泥炭地の劣化防止や修復改善に必要な最新情報を共有し、泥炭地からののCO2放出抑制につなげ、温暖化防止に役立てるのが狙い。

 泥炭地は、地球表層の3%を占める。その中には、世界全植生が含むのとほぼ同量のCO2が含まれているといわれる。泥炭地の劣化が進むと、蓄積しているCO2が大気中に放出される。乾期に泥炭が発火することもあり、その際は一般土地に比べ約20倍のCO2を排出するという。

 FAOは、泥炭からのCO2排出を抑えようと、注意が必要な泥炭地の位置や範囲を地図として示すマッピングと、監視ができるシステムを開発した。インドネシアなど14カ国35人の専門家が、熱帯泥炭地での研究結果をまとめ、作り上げた。

 システムは、人工衛星で泥炭地の状態、特に水位を監視するのが特徴。水位の高さから火災の発生可能性を推測する。監視情報は2週間に1度更新される。

 インドネシア泥炭復興庁(BRG)と同国環境林業省は今年、初めてシステムを国内に導入。FAOによると、今後はコンゴ盆地やアンデス山脈、アマゾン地域の泥炭地の保護・管理にも役立てていくという。

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