[新型コロナ] JAグループ要望事項 労力確保支援拡充を 2次補正予算 国産需要喚起も

 JA全中は14日、2020年度第2次補正予算へのJAグループの要望事項を決めた。緊急事態宣言をはじめとして新型コロナウイルスの感染拡大によって、農業や食品産業への影響が拡大していると指摘する。労働力確保や販売促進、経営対策、次期作支援など、第1次補正予算で盛り込まれた支援策の拡充を中心に求める。

 第1次補正予算では、他産業などから農業の人手を確保するための支援や、学校給食などでの国産農畜産物の活用、次期作支援などの対策が盛り込まれた。

 ただ、影響が拡大する中、労働力対策などの一部事業では予算の不足が見込まれており、増額が必要になっているとみる。各事業で支援内容の拡充や要件の緩和も必要だとした。

 外食をはじめとした販売先の休業などで、特に打撃を受けている農家については、経営の継続を重視する。「持続化給付金」とは別に、小規模事業者を支援する経済産業省の「持続化補助金」で、現在対象外の農家も使えるようにすることを提案する。

 地域の実情に応じて追加対策ができるよう、地方自治体の取り組みを強化する「地方創生臨時交付金」は増額を要望する。例えば、花きや地域特産物は大きな影響を受けており、対策の上乗せなど、追加対策が必要となる。既存の対策以上の支援が必要な品目を抱える産地などで、同交付金を活用し自治体が柔軟に行うことを想定する。

 流通・販売関係者と一体となった国産農畜産物の需要喚起も訴える。販売促進対策を拡充し、飲食店などが地元産農畜産物を活用する際の支援強化を求める。
 

おすすめ記事

新型コロナの新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは