豪雨支援策さらに 農相「新たな事象 対応」

 江藤拓農相は10日の閣議後会見で、九州をはじめ各地を襲った豪雨で、農作物や農地に加えて貯蔵してあった枝肉などで被害が出たことを受け、今後の対策は「新しい事象に対応するようまとめる」との考えを示した。被災農家の営農再開に向けて「過去の支援策を総ざらいで検証する」方針だ。被害状況の調査を進める中で、農林水産分野では「激甚災害(指定)の要件は満たした」と明かした。

 農林水産業の被害状況は「全国各地で広範囲に及んでいる」と指摘。河川の決壊による田畑への土砂流入や樹園地、ハウスの崩壊などが多数発生していることから、引き続き実態把握に努めるとした。

 被災地では農作物や農地、ハウスなどの農業用施設の被害だけでなく、食肉処理施設の冠水も発生。枝肉や部分肉を廃棄せざるを得ない状況になっていることに対し、江藤農相は「新たな事象が発生している」との認識を示した。

 昨年の台風被害では、保管してあった米が水に漬かる被害が発生。農家の営農再開のため、農水省は土づくりや土壌診断などの経費を補助する支援策を講じた。こうした施策なども検証していく考えだ。

 新型コロナウイルス対策として措置した販売促進経費を支援する農水省の「国産農林水産物等販売促進緊急対策事業」など、既存の施策を挙げて「ご利用いただけるものがある」とも述べた。

 農地復旧の補助率のかさ上げなどにつながる政府の激甚災害の指定に向けて、農水省が行った調査は終了したと報告。農林水産分野では指定要件を満たしたことを受け「支援が十分に受けられるのという安心感が得られると思っている」と述べた。

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