[新型コロナ] 政府対策 家賃支援金 農地賃料も対象に 売上減が条件、半年分支給

 新型コロナウイルス対策として、事業者の家賃や地代の負担軽減を目的とした政府の「家賃支援給付金」は、農地の賃料も給付対象となる。新型コロナの影響で売上高が大幅に減った個人農家や農業法人などが対象だ。給付額の上限は個人300万円、法人600万円。賃料の負担を減らし、経営の継続を後押しする。2021年1月15日までに専用ホームページから申請する。

 

 資本金10億円以上の大企業を除く、個人農家や農業法人、協同組合などが対象。新型コロナの影響による売上高の減少が条件だ。今年5~12月のうち、いずれかの月の売上高が前年同月より50%以上減ったか、連続する3カ月の売上高が前年同期より30%以上減った場合に給付する。農水省は、外出自粛などで需要が減ったり、外国人技能実習生が来日できずに収穫を断念したりした場合などを想定する。

 農地の賃料は年額で払う場合が多いが、申請時の直近に支払った賃料を月額換算し、給付率をかけた額の6カ月分を支給する。給付率は個人の場合、賃料が月額37万5000円までは3分の2、それより上から同112万5000円までは3分の1。法人は、賃料が月額75万円までは3分の2、それより上から同225万円までは3分の1となる。

 例えば、個人が農地などの賃料を年間36万円支払った場合は、12で割った月額賃料の3万円に給付率の3分の2をかけ、その6カ月分として、12万円が支給額になる。

 申請には①賃貸借契約書や農用地利用集積計画書など賃貸借契約を証明する書類②確定申告書など売上高の減少を確認できる資料③銀行通帳の写しなど賃料支払いを証明する書類──が必要。個人は運転免許証などの本人確認書類も用意する。

 受給後も事業を続けることや給付条件を満たしていることを誓約する書類なども必要になる。

 問い合わせは家賃支援給付金コールセンター、(0120)653930。

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