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米粉輸出　前年比２倍強　グルテンフリー追い風

2020年12月04日

経済

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　米粉の輸出が好調だ。今年１～１０月の輸出量は１８４トンで、前年同期から２・３倍に拡大した。米国など欧米向けが多く、今後も「グルテンフリー（グルテンを含まない食品）」のニーズが高い国での需要が見込まれる。海外でのインターネット販売を強化する事例も出てきている。

　農水省が３日、自民党農林水産流通・消費対策委員会の会合で明らかにした。米粉は中小の製粉企業が中心で、輸出は始まった段階。２０１９年の輸出先は米国が５８％と最も多く、タイ、ドイツ、オランダが続く。グルテンフリー市場の拡大が追い風になっている。

　世界のグルテンフリー市場は、２４年には１兆円に達する見込み。アレルギー・病気への対応だけでなく、著名人がライフスタイルとして発信するなどして拡大している。

　特に輸出拡大が見込まれるのがインターネット販売だ。同省は健康に焦点を当てたドイツの展示会に出展して、ネット販売サイトで商品販売につなげた米粉メーカーの事例を紹介。海外の販売サイトで日本商品の販売を支援する日本貿易振興機構（ジェトロ）の事業もある。

　同省は、米粉は形状を保ちにくく、麺やパンなどへ加工するにはコストが大きいことから、小麦粉製品との価格差が課題と指摘した。

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鳴き声で牛個体特定　健康状態把握に応用　愛知県立大と県農試　愛知県立大学と愛知県農業総合試験場は、複数の牛の鳴き声のデータを分析し、どの牛が鳴いているか特定することに成功した。成牛と育成牛の鳴き声を混ぜた状態でも９０％以上の精度で識別できたという。人の声を分析して感情や健康状態を読み取る技術の開発が進んでいるが、将来は牛の鳴き声のデータを基に健康状態の把握や、繁殖管理への応用も検討していきたい考えだ。　同試験場のホルスタイン種の成牛４頭と育成牛６頭の計１０頭を鳴き声を収集した。成牛と育成牛の群に分けて録音し、識別に使った発声データ数は、成牛は２５１、育成牛は４４６。集めた音声データを編集して混ぜて、改めて分析をすると、声の違いを聞き分けて識別することができたという。　人が子どもから大人にかけて声が変わるのは牛も同じだ。識別の結果、声帯の筋肉の付き方が成牛と育成牛で違い、牛も人と同じく成長に伴って声道が伸びることを確認した。成牛は声の高さや低さを表す基本周波数の値が育成牛より大きいことも確かめた。　愛知県立大学情報科学部の入部百合絵准教授は「牛も発声方法や声質が一頭一頭違った。声そのものの分析だけでなく、発声するタイミングや頻度なども分析していきたい」と見据える。　同試験場は「牛がどういう欲求を表現しているか分かるようになれば、病気の兆候や発情の早期発見にも役立つだろう」と期待する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月23日

イチゴ増産応援　ふるさと納税　ＪＡ農福連携に寄付　三重県志摩市　三重県志摩市は、ふるさと納税で特定の事業向けの寄付金を集めるガバメントクラウドファンディングを活用し、特産イチゴ「レッドパール」の増産に力を入れる。寄付金は「レッドパール」を栽培するＪＡ伊勢の育種苗施設改修工事の費用に充当。ハウス増設、加工施設新設の他、車椅子での利用が可能な通路の確保、障害者用トイレの整備など施設全体のバリアフリー化に役立てられる。　ＪＡは農福連携による障害者雇用を通じ、「レッドパール」の生産量維持と市内の農業活性化を目指している。障害者が働きやすい環境のため、施設のバリアフリー化に取り組む。市も特産振興と障害者雇用の場の確保を進めており、ガバメントクラウドファンディング実施につながった。　寄付金の目標額は３００万円。返礼品は１０万円以上の寄付に対し、市から「志摩のめぐみレッドパールジャム」が贈られる。期限は２９日まで。　ＪＡの担当者は「生産者が年々減っており、このままでは生産が途絶えてしまう。この農福連携をきっかけに、レッドパールの生産量維持と市内の農業活性化につながってほしい」と期待する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月28日

コロナで明暗分かれる　農畜産物販売内食がけん引　２０年食品業界売上高　食料品を扱う各業界の２０２０年売上高が出そろってきた。新型コロナウイルス下でスーパーや宅配を手掛ける生協は家庭内の食事（内食）ニーズをつかみ好調だった。コンビニエンスストアや外食、百貨店は苦戦したが、生鮮品の扱いやテークアウト対応などで活路を探る。農畜産物の販売先は、引き続き内食向けがけん引する。（宗和知克）　各業界・団体が２３日までに公表した２０年の売上高（外食は１１月まで）をみると、スーパー（食品スーパー３団体の販売統計）が、内食需要を捉えて大半の月で売り上げを伸ばした。宅配も、主力の日本生活協同組合連合会（日本生協連）の供給高が２月以降１１カ月連続で前年を上回り好調が際立った。　一方、外食（日本フードサービス協会）は４月に底を打つも、前年を下回ったまま推移した。感染再拡大に伴う各地の時短要請で客足が遠のき、書き入れ時の１２月も振るわない見通しだ。　百貨店（日本百貨店協会）は食料品の年間売上高が前年比１６％減。４月は半減したが、６月以降は内食ニーズを踏まえた精肉や鮮魚、総菜の販売で回復に向かっている。　コンビニ（日本フランチャイズチェーン協会）は既存店ベースの年間売上高が５％減の約１０兆円で、３年ぶりのマイナス。全店ベースでは比較可能な０５年以降で初のマイナスとなった。　全体的にみると、新型コロナの影響が表面化したのは政府の臨時休校要請が出た３月からだ。スーパーでは消費者の巣ごもりから家庭調理ニーズが高まった。宅配も小麦粉や冷凍米飯など日持ちする食品を中心に注文が大きく伸びた。　４月に１度目の緊急事態宣言が発令されると、外出自粛や在宅勤務の増加でコンビニは客足が低迷。百貨店もインバウンド（訪日外国人）を含む観光客需要が止まり、果実など高級食材の苦戦が広がった。　６月以降も巣ごもり傾向が続き、各業界が対応を進めた。外食は生き残りへテークアウトやデリバリーなど事業を多角化した。しかし１１月に、感染が再拡大すると外食などは再び鈍化し、現状も緊急事態宣言再発令による営業縮小などで、依然厳しい状況にある。　各業界は底堅い需要がある内食対応に注力する姿勢だ。コンビニ大手は野菜など生鮮食料品の扱いを強化している。食品スーパー３団体は「家庭内消費は引き続き堅調に推移する」、日本生協連は「今後、宅配の利用がさらに高まる想定が必要」とみている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月24日

女性部にスマホ教室　全中とドコモ協力　神奈川・ＪＡはだの　神奈川県のＪＡはだのは、初となる「スマホ教室」を秦野市の本町支所で試験的に開いた。ＪＡは、農作業などでスマートフォンの利用機会が増えていることや、コロナ禍で非接触のコミュニケーションが求められていることに注目。組合員に使用方法などを知ってもらおうと企画した。ＪＡ全中、ＮＴＴドコモや関連会社が協力した。　教室は受講者のレベルに合わせ、①無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使ってみたい人（スマホ所持者）向け②スマホに触れてみたい人（未所持者）向け──の二つを用意。…… 2021年01月28日

緊急事態で農産物価格低下　「生産者を下支え」　農相　野上浩太郎農相は２２日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令の影響で、花きなど一部の農産物の価格が低下しているとの認識を示した。「生産者の下支えを図りたい」と述べ、２０２０年度第３次補正予算の事業で販売促進を支援する考えを示した。　野上農相は、緊急事態宣言による外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮で、ホテルや贈答向けのメロン、外食向けの大葉・ワサビといったつま物の需要が減少し、「価格が下がり始めている」と述べた。…… 2021年01月23日

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多彩なサラダを販売　ロック・フィールド「愛菜の日」応援　総菜大手のロック・フィールドは、１月３１日の「愛菜の日」に合わせ、多彩なサラダを全店舗で販売する。多品目、加熱野菜、豊富な栄養素、キット商品など、各メニューにテーマを付け、家庭での野菜摂取を応援する。２８日から３１日まで。　メニューは４種類。…… 2021年01月28日

バレンタイン商戦　“花贈ろう”ＰＲ本格化　ＳＮＳで拡散、製菓と連携　物日需要高まり狙う　新型コロナウイルス禍で切り花の需要が低迷する中、花業界挙げた家庭向けの売り込みが活発化している。１月３１日の「愛妻の日」や２月１４日のバレンタインデーに合わせた商戦が本格化。コロナ禍でイベント開催が難しいため、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などを活用して記念日に花のプレゼントを促す。産地や業者は相場回復に向け、贈答機運の高まりに期待している。（柴田真希都）　商戦は、３月１４日のホワイトデーまでを視野に販促を強める。花の国日本協議会の調査によれば、２０２０年のバレンタインデーに花を贈った男性は１３年に比べ約６倍（７・５％）となり、特に２０代は２年連続で１割を超えた。　新型コロナ禍の家庭需要で、都市部を中心に若年層が生花店に足を運ぶ動きも進んでおり、同協会は「次の１０年を見据えて新規の人にも花を贈る習慣を伝えていきたい」と、フラワーバレンタインの訴求対象や方法を刷新した。　ポスターでは男性から女性への花贈りだけでなく、性別を問わない花贈りや、贈られる人と一緒に花を選ぶことも提案。「一本だっていい」「ワンコインで」といったコピーを使い、家族や友人間で気軽に花を贈る様子をイラストで表現する。　製菓会社のグリコからのオファーで、ポッキーとの共同販促も進める。特設サイトでは６種類のポッキーに、バラやガーベラなどの花と花言葉を合わせて提案する。「＃花は自由なラブレター」のフレーズと一緒に、花やポッキーで気持ちを伝える写真付きエピソードを、ＳＮＳに投稿してもらうキャンペーンも始まった（２月２６日まで）。　同協議会の小川典子プロモーション推進室長は「イベントの開催ができない分、リツイートキャンペーンなどＳＮＳをフル活用して、若年層の花贈りを促していく」と力を込める。　２５日の切り花の日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）は、１本当たり４９円で平年（過去５年平均）比２５％安。昨年７月以来半年ぶりに５０円を割った。　３大都市圏を含む１１都府県での緊急事態宣言の発令を受け、業務や仏花の需要低迷が響いている。バラの産地は「昨年の『母の日』のように、緊急宣言下でも宅配やオンラインなどで物日の贈答需要が高まってほしい」と期待する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月27日

農産物電車に“相乗り”　駅で販売集客向上へ　ＪＲ西日本岡山支社　ＪＲ西日本岡山支社はＪＡ晴れの国岡山やヤマト運輸と協力し、在来線の普通車両の客室を使って農産物を運ぶ貨客混載に取り組む。岡山県高梁市のＪＲ伯備線の備中高梁駅から岡山市の岡山駅に野菜や果実などを定期輸送する計画だ。　岡山駅で新鮮な農産物を販売し、地域の魅力発信と駅の価値を高め、集客につなげる狙い。２９日に輸送を実証実験し、安全性などを確認して本格運用を目指す。　新型コロナウイルスの影響で旅客数が減る中、車両を有効利用するため、同支社が２０１５年から地域産品の魅力発信で取り組む「ふるさとおこしプロジェクト」の一環で企画した。　農産物は、ＪＡ晴れの国岡山びほく統括本部管内でヤマト運輸が集荷し、台車で運べるサイズの専用の配送ボックスで備中高梁駅へ届ける。ＪＲ西日本は、配送ボックスを列車の客室に載せ、岡山駅まで運ぶ。　備中高梁駅を午後２時２７分に発車し、約５０分後の午後３時１９分に岡山駅に着く。農産物は主に夕方の通勤、通学者向けに駅で販売。輸送の頻度や販売場所、配送ボックスの容量などは実証実験の結果を踏まえ検討する予定だ。　ＪＲ西日本岡山支社は「備北地域の特産をＰＲするとともに、朝取り野菜を定期的に販売することで、岡山駅の集客を増やしたい」（広報室）と期待を込める。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月27日

酒米のパックご飯と粥　味良く好評、販路拡大へ　石川の法人　新型コロナウイルス禍による日本酒の消費後退を受け、石川県白山市の農業生産法人ヤマジマが酒造好適米のパックご飯とパック粥（がゆ）の製造を企画し、ＪＡ松任（同市）の食品加工場で完成した。市内の酒蔵が、全国の酒販店などに非売の贈答品として送ったところ、評判がよく、ヤマジマはさらに増産する考え。販路開拓の一策となりそうだ。　できたのはご飯（２００グラム）、粥（２５０グラム）の各２５００パック。ヤマジマで収穫した２０２０年産「五百万石」を使用。うるち米同様に常温保存でき、レンジの加熱２分で食べられ、霊峰白山の伏流水で炊いた点を包装で紹介している。　酒造好適米を契約購入している吉田酒造店（白山市）が全品を購入。ＰＲを兼ねて昨年末、取引先の酒販店などに発送した。同店によると、「おいしい」との感想が相次ぎ、「購入できないか」と商品化に期待する問い合わせもあったという。　白山市は酒造好適米の産地。地元の「山島の郷（さと）酒米振興会」は昨年４９ヘクタールを栽培し、前年より約１ヘクタール減ったが、コロナ禍を見越し、作付け農家は３３戸から１０戸減少した。　加工の実現には、ＪＡの食品工場で無菌包装のラインを備えることも幸いした。加熱処理に比べ、食品本来の香りや味覚を損傷しにくいとされる。　ヤマジマの亀田正弘社長は、「味わいは『コシヒカリ』のパック米以上との評判も聞く。他品種の『石川門』や『百万石乃（の）白（しろ）』でも試作し、うまさを比較したい」と話している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月27日

レタス平年並みに　トマト３割安　消費喚起探る　レタスが、寒さと干ばつの影響で不足感のある取引となっている。相場は平年の２割安だった上旬から上昇し、平年並みに回復。一方、同じく生食消費が多いトマトは平年並み以上の入荷があり、平年の３割安を付ける。両品目とも消費は伸びにくい中、産地は厳寒期の消費喚起に取り組む。　レタスの１月下旬（２６日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、１キロ２０２円と平年（過去５年平均）比２％安。…… 2021年01月27日

狩猟　動画で“体験”ふるさと納税返礼に　兵庫県養父市　ふるさと納税で狩猟体験はいかが──。兵庫県養父市は２５日、ふるさと納税の返礼品として、リモート形式で狩猟を体験できるサービスを始めると発表した。地元猟師が遠隔操作型の囲いわなを使って鹿などを捕獲する様子を、動画で中継する。市によると、リモート形式で狩猟を体験できる返礼品は全国初。２月１日から募集を始める。　中山間地域を多く抱える同市は、県内でも野生鳥獣による農作物被害が多いのが特徴。毎年１２００頭以上の鹿やイノシシが駆除されている。今回、市は「農作物被害の軽減に向けて活躍する猟師の活動を多くの人に知ってほしい」と、狩猟現場に触れられる返礼品を考案した。　同サービスでは、市内に設置された遠隔操作型の大型囲いわなを中継する。利用者はスマートフォンの専用アプリで、わなの様子をリアルタイムで見ることができる。わなにはセンサーが付いており、鹿やイノシシが入ると通知される仕組み。　動画を見ながら、チャット形式で猟師と自由にやりとりすることもできる。囲いわなを作動させる際には、事前に日時が伝えられ、捕獲時の様子を見ることができる。　寄付額は５万円。２月１日からの募集分（定員２０人）では、４、５月の２カ月間、中継動画を楽しめる。終了後には鹿肉４００グラムが手元に届く。市は「（返礼品を通して）猟師がどのように狩猟をしているのか、肉になるまでの一連の流れを知ってほしい」と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月26日

「愛妻の日」にチューリップを　主産３県が合同展示　ＪＡグループなどチューリップの主産３県（新潟、富山、埼玉）と花き卸の大田花きは２５日、東京都中央卸売市場大田市場でチューリップの合同展示を始めた。３１日の「愛妻の日」に向け、来場する買参人へ主力品種や産地独自品種など、多彩な色や形のチューリップをＰＲする。２９日まで。　ＪＡ全農にいがたとＪＡ全農さいたま、富山県が協力し、大田花きへ出荷する１１ＪＡのチューリップを展示する。「クリスマスドリーム」など主力のピンク系のほか、黄色や白、紫や複色など１００種類以上を陳列する。普段は指名買いでしか出回らない珍しい咲き方の品種や、近年人気のミニチューリップも並んだ。　大田市場での合同展示は３年目。今年は新型コロナウイルス禍で、人を配置する売り込みを見合わせた。２９日には仲卸売り場に無人のフェア台を設置してアピールする。　チューリップの主力産地、新潟県の１月以降の出荷計画は前年比で２割近く少ない。新型コロナ禍による需要減を懸念し、作付けを減らした農家が多かった。直近の強い冷え込みで生育はやや遅れているが品質は良好。３月中旬の出荷ピークに照準を合わせる。　ＪＡ全農にいがたは「産地も品種もそろってくる時期。暗い話題が多い中、家庭で色鮮やかなチューリップを飾り、晴れやかな気持ちになってほしい」と勧める。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月26日

香港に「いちごさん」　生花や洋菓子でＰＲ　さが県産品流通デザイン公社　佐賀県産農畜産物の販売支援などを手掛ける、公益財団法人佐賀県地域産業支援センターさが県産品流通デザイン公社は県イチゴブランド品種「いちごさん」を香港の消費者にＰＲしようと、現地で人気の生花店や洋菓子店とのコラボ企画を始めた。イチゴをそのまま組み込んだ花束の販売や限定スイーツの提供などを展開する。　「いちごさん」は２０１８年に市場デビューした県ブランド品種。…… 2021年01月26日

コロナで明暗分かれる　農畜産物販売内食がけん引　２０年食品業界売上高　食料品を扱う各業界の２０２０年売上高が出そろってきた。新型コロナウイルス下でスーパーや宅配を手掛ける生協は家庭内の食事（内食）ニーズをつかみ好調だった。コンビニエンスストアや外食、百貨店は苦戦したが、生鮮品の扱いやテークアウト対応などで活路を探る。農畜産物の販売先は、引き続き内食向けがけん引する。（宗和知克）　各業界・団体が２３日までに公表した２０年の売上高（外食は１１月まで）をみると、スーパー（食品スーパー３団体の販売統計）が、内食需要を捉えて大半の月で売り上げを伸ばした。宅配も、主力の日本生活協同組合連合会（日本生協連）の供給高が２月以降１１カ月連続で前年を上回り好調が際立った。　一方、外食（日本フードサービス協会）は４月に底を打つも、前年を下回ったまま推移した。感染再拡大に伴う各地の時短要請で客足が遠のき、書き入れ時の１２月も振るわない見通しだ。　百貨店（日本百貨店協会）は食料品の年間売上高が前年比１６％減。４月は半減したが、６月以降は内食ニーズを踏まえた精肉や鮮魚、総菜の販売で回復に向かっている。　コンビニ（日本フランチャイズチェーン協会）は既存店ベースの年間売上高が５％減の約１０兆円で、３年ぶりのマイナス。全店ベースでは比較可能な０５年以降で初のマイナスとなった。　全体的にみると、新型コロナの影響が表面化したのは政府の臨時休校要請が出た３月からだ。スーパーでは消費者の巣ごもりから家庭調理ニーズが高まった。宅配も小麦粉や冷凍米飯など日持ちする食品を中心に注文が大きく伸びた。　４月に１度目の緊急事態宣言が発令されると、外出自粛や在宅勤務の増加でコンビニは客足が低迷。百貨店もインバウンド（訪日外国人）を含む観光客需要が止まり、果実など高級食材の苦戦が広がった。　６月以降も巣ごもり傾向が続き、各業界が対応を進めた。外食は生き残りへテークアウトやデリバリーなど事業を多角化した。しかし１１月に、感染が再拡大すると外食などは再び鈍化し、現状も緊急事態宣言再発令による営業縮小などで、依然厳しい状況にある。　各業界は底堅い需要がある内食対応に注力する姿勢だ。コンビニ大手は野菜など生鮮食料品の扱いを強化している。食品スーパー３団体は「家庭内消費は引き続き堅調に推移する」、日本生協連は「今後、宅配の利用がさらに高まる想定が必要」とみている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月24日

穀類の国際相場上昇　逼迫長期化する恐れ　小麦、トウモロコシ、大豆の国際相場が値上がりしている。年末から上昇基調にあったが、年明け以降も逼迫（ひっぱく）感が続く。予想以上に少ない米国の在庫、中国の盛んな買い付け、一部の輸出国による輸出規制の動きなどが相場を押し上げている。業界関係者によると長期化する可能性もある。（特別編集委員・山田優）中国需要増、輸出規制も　米農務省が１月中旬に発表した世界食料需給予測によると、２０２０・２１年度のトウモロコシ、大豆は消費量が生産量を上回り、いずれも期末在庫が減る見通しだ。特にトウモロコシ、大豆ともに業界の予想に比べ在庫が少ないことが判明した。　相場上昇の背景には中国のトウモロコシと大豆の活発な輸入がある。疾病で頭数が落ち込んだ肉豚の生産増強が続いているため、飼料需要が急増したといわれている。今後も穀類の大量輸入が続くとみられる。　小麦は世界で史上最高の生産量になり、消費量も増えるものの、期末在庫量が史上最高の多さになる見通しだ。ところが、年末になって世界最大の輸出国であるロシアが、突然小麦輸出に関税をかけると発表し波紋を広げた。その後、アルゼンチンやウクライナもトウモロコシや小麦の輸出を規制するというニュースが報じられ、小麦、トウモロコシ、大豆の需給に逼迫感が強まった。２１世紀に入って２回あった食料価格の高騰は、いずれも輸出規制が引き金になった。　こうした国々は、自国通貨の下落で国内でインフレ懸念が高まったことから、輸出規制を導入して国内消費者を優先する方針を打ち出している。混乱の広がりを見越し、米シカゴや欧州の相場がいずれも６、７年ぶりの高値水準まで急上昇した。　現在生育中の南米の大豆やトウモロコシは、干ばつの影響で生育が遅れている。北半球で進む品薄を解消するには力不足という見方が支配的だ。急な値上がりが続いたことで国際相場は一進一退状態になっているものの、日本国内の商社関係者の多くは「当面需給が緩和する要素は見当たらない」と解説する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月24日

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