輸出産地育成に注力 TPP大綱 8日改定へ 政府

 政府は3日、自民党のTPP・日EU・日米TPP等経済協定対策本部(本部長=森山裕国対委員長)の会合で、環太平洋連携協定(TPP)などの国内対策の指針となる「TPP等関連政策大綱」の改定案を示し、了承された。農産物輸出拡大に向けた政府の実行戦略に基づき、輸出先の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成などが柱。8日にも正式決定し、政府が策定する経済対策や2020年度第3次補正予算に反映させる。

 改定は、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN、10カ国)などによる地域的な包括的経済連携(RCEP)の署名などを受けたもの。30年の農林水産物・食品輸出5兆円目標に向けた政府の実行戦略の内容を盛り込んだ。

 森山本部長は会合で、改定の柱となる輸出拡大などの実現に向け、「必要となる施策がしっかりと盛り込まれていることが大事だ」と述べ、予算への十分な反映の必要性を指摘した。国内対策を担当する西村康稔経済再生担当相は「経済対策にしっかり盛り込んでいきたい」と強調した。

 西村氏は、中国の習近平主席がTPP参加への意欲を示したことに触れ、「中国がTPPの高いレベルを満たす用意ができているのか、しっかりと見極めていく必要がある」とも述べた。

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