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［米のミライ］（５） 地産地消 生産者自ら積極ＰＲ 官民連携で手応え 北海道深川市 ふかがわまい生産組合
米の消費量が落ち込む中、各主産地が販路拡大を模索する。北海道は、府県産米から北海道米への消費の切り替えを進める「米チェン！」運動など、地産地消を強力に展開してきた。現在、道民の９割近くが地元の米を食べている。
ふかがわまい生産組合は、ＪＡきたそらちや深川市と連携し、生産者自らが米の営業活動に力を入れる。減農薬・特別栽培の「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」の地産地消を推進。「産地一丸で深川産の米をＰＲしよう」と、２０１９年９月に水稲農家の統一組合を設立した。……
2021年03月03日
トマトにＬＥＤ補光 日照不足解消へ試験 新潟のベジ・アビオ
トマトを施設栽培するベジ・アビオは２月中旬から、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った補光の実証試験を始めた。日本海側で９月から翌年７月にかけて栽培する同社は、冬場の日照不足が課題だった。ＬＥＤで日射を補って光合成を促すことで、収量と品質の安定を狙う。……
2021年03月03日
「祇園パセリ」料理の主役に キッチンカーで発信 ＪＡ広島市
ＪＡ広島市が事務局を務める祇園町農事研究会パセリ部会は、特産「祇園パセリ」のキッチンカーでのＰＲを始めた。２月に広島市で開かれたマルシェでデビューして「祇園パセリ」やパセリスムージーを販売。栽培の歴史やレシピなどを掲載したリーフレットを配った。県内のイベントなどにも出店を予定し、メニューを増やして料理の主役としてパセリをアピールする。
「祇園パセリ」は、葉が柔らかくて細かく縮れ、濃い緑色が特徴。……
2021年03月08日
東日本大震災から１０年 農業産出額 被災３県増加傾向 福島は水準戻らず
東日本大震災からの復興に向けた懸命の努力で、被災３県の農業産出額はいずれも増加傾向にある。だが、福島県だけは震災前の水準に戻っていない。岩手、宮城の両県が震災前を２割近く上回るのとは対照的だ。営農再開の遅れに加え、「風評被害」も課題となっている。
２０１８年の産出額は岩手が２７２７億円、宮城は１９３９億円。震災前の１０年に比べると、それぞれ１９％、１６％増え、全国平均の１１％を上回る伸び率となった。だが、福島県の１８年の産出額は同９％減の２１１３億円。震災後に、震災前を上回った年は一度もない。
営農再開率３割
産出額が回復しない要因の一つは、東京電力福島第１原子力発電所事故で避難を強いられた１２市町村の営農再開率が約３割にとどまることだ。１２市町村の産出額は１２７億円で、こちらも震災前の約３割だった。
農水省や福島県などでつくる官民合同チームの調査では、この１２市町村で営農再開の意向がないか未定の農家のうち、所有する農地を貸し出してもいいと考えている人が７割いた。同省は営農再開の加速に向け、こうした農地を集めて担い手にマッチング（結び付け）することが重要だと指摘。４月に施行する改正福島特措法で、これを後押しする。
同法は、市町村が行っている農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じた農地集積の計画作成などを、福島県もできるようにした。市町村の職員が不足する避難解除区域での集積をさらに進めるためだ。新たな制度を通じ、同省は２５年度末までに１２市町村の営農再開面積を震災前の６０％に当たる１万３７８ヘクタールにすることを目指す。
風評被害も課題
福島県では、風評被害も大きな課題のままだ。消費者庁の２月の調査によると、同県産の食品の購入をためらう消費者の割合は８・１％。過去最小となったが、今も一定に存在する。同県の主要農産物の価格が全国平均を下回る状況も続いている。全国平均に比べ、米は約３％、牛肉は１１％、桃は１６％下回る。
原発事故後、同県産をはじめとした日本産食品の輸入規制をする国・地域は最大で５４あったが、１５まで減った。１９年の同県産の農産物の輸出量は過去最高を更新。だが日本の主要な輸出先の香港や中国などは、今も同県産の輸入規制を続ける。
風評被害の払拭（ふっしょく）に向け、同省はテレビＣＭやウェブを通じた県産農産物のＰＲなどを支援。２０年には卸や小売業者に対し、同県産を取り扱わなかったり、買いたたいたりしないように求める通知も出した。輸入規制の撤廃は、昨年４月に設置した農林水産物・食品輸出本部が外務省などと連携し、各国への働き掛けを進めている。
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2021年03月07日
震災１０年 教訓つなぐ 東北産品 東京で発信 中金や全農 丸の内周辺
東日本大震災から間もなく１０年を迎えることを受け農林中央金庫やＪＡ全農、三菱地所などは、東京中心部で東北地方の食材をＰＲするイベントを始めた。４月４日まで、新幹線やバスの空きスペースも活用して運んだ食材の販売会や、料理を飲食店で提供する企画などを展開する。５日、開会式典を東京・丸の内で開いた。
農林中金など３者の他ＪＲ東日本や河北新報などでつくる「あれから１０年、これから１０年」コンソーシアムの主催。復興に向けた１０年間を振り返り、地域の活力ある姿や震災の教訓などを未来につなぐことが目的だ。
６日から１４日まで東京・丸の内で、スイーツを販売するホワイトデーの催事に合わせて東北産のイチゴを販売。８日から１４日まで、東京駅で特産品を販売する。
８日から４月４日まで大手町・丸の内・有楽町にある約５０の飲食店で、福島県の魚介類を中心に東北の食材を使った限定メニューを提供する。復興に関するワークショップやシンポジウムなども企画する。
５日の式典には各組織の代表者が出席。農林中金の奥和登理事長は「復興したところもあれば、復旧にとどまっているところ、復旧にも至っていないところがある。（イベントを通じて）そのような現実を共有したい」と述べた。
この日は、東北６県の銘柄米のパック（１パック ３００グラム）を詰め合わせた全農の「絆米」、宮城県産のイチゴ「とちおとめ」などを販売した。
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2021年03月06日
