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梨の収穫量２割減　主産地で天候不順　２０年産

2021年02月22日

経済

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　２０２０年産の日本梨の収穫量が１７万５００トンとなり、前年から３万９２００トン（１９％）減ったことが農水省の調査で分かった。主産地の関東で、天候不順などから収量が落ち込んだことが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は１万７００ヘクタールで、同４００ヘクタール（４％）減。農家の高齢化などを背景に、減少が止まらない。

　１０アール当たり収量は１５９０キロで、前年を３００キロ（１６％）下回った。収穫量が全国３位の茨城、５位の栃木などで、開花受粉期の低温で着果数が減ったことや、夏場の天候不順で生育障害が多発し、収量が大きく落ちたことが影響した。茨城は１４６０キロで同３０％減、栃木は１５４０キロで同３７％減った。全国４位の福島も同１７％減、６位の鳥取も同２３％減った。

　全国の出荷量は１５万８５００トンで、同３万５４００トン（１８％）減った。農家の高齢化など生産基盤の弱体化を背景に結果樹面積は減り続けており、１０年間で３２００ヘクタール（２３％）減っている。

　同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、日本梨を含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。２１年度予算案には、日本梨の改植でジョイント栽培を導入する場合に１０アール当たり３３万円を助成するなど、果樹の支援対策事業に５１億円を盛り込んでいる。

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「農泊．ｎｅｔ」　交流支援ページ開設　農家同士つながろう　経営紹介やメッセージ機能　全農　ＪＡ全農は、運営する農泊のポータルサイト「農泊．ｎｅｔ」内に、新たに生産者同士の交流を支援する特集ページを開設した。農泊や加工品作りなど、特色ある経営に取り組む生産者を紹介する。情報交換や交流を促すことで、農泊を通じた地域活性化に貢献していく。同サイトは２０１９年に開設。…… 2021年04月13日

農業遺産と里山システム　農村は可能性の宝箱　農業ジャーナリスト　小谷あゆみ氏　地域伝統の持続可能な農業システムを評価する「日本農業遺産」に、今年新しく７地域が加わりました。これは国連食糧農業機関（ＦＡＯ）による「世界農業遺産」の基準にのっとって国が定めているもので、世界および日本の「農業遺産」は、３０地域に上ります。この農業遺産で最も特筆すべきは、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）１７目標の全てに貢献する点です。　そもそもＳＤＧｓが国連で提唱されるに至った背景には、世界的な科学者グループによる「プラネタリーバウンダリー（人間の活動が『地球の限界』を超えつつある）」という概念が元になっているのですが、そうした自然共生社会へ世界一丸となってかじを切る先駆けとしてＦＡＯが提唱したのが「世界農業遺産」なのです。　日本初の世界農業遺産として２０１１年、石川・能登と新潟・佐渡を申請登録する道筋を作った専門家会議委員長で、公益財団法人地球環境戦略研究機関理事長の武内和彦氏は、先日の認証式で、「自然資本の健全性はＳＤＧｓ達成の基礎であり、国連では、家族農業の振興や生態系の回復（エコシステム）を掲げている」と講演しました。世界的な環境学者である武内委員長は、１０年に開かれた第１０回生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）で、日本における自然共生型モデルを「ＳＡＴＯＹＡＭＡ」として国際社会に広めたことでも知られています。　農業を持続可能なものにすることは、いま議論されている「みどりの食料システム戦略」のテーマです。　日本農業遺産や里地里山に注目が集まれば、伝統的な農業や美しい景観が評価され、農村にやる気が生まれ、経済や地域の活性化につながります。　ところで、今年認定された７地域のうち、特に時代を表していると感じたのは、兵庫県・南あわじの水稲・タマネギ・畜産システムと、宮崎県・田野清武地域の干し野菜システム（名称略）です。いずれも「耕畜連携」が環境や生産に貢献しているという評価で、これは国の畜産の未来を考える上でも希望となるものです。　農業遺産はどれも生産性、大規模、新技術の真逆にありますが、地域の個性が輝き、継承者が誇りを持っています。実はこれが一番の宝で、農泊、観光、商品開発、教育や人材育成につながっています。　プレーヤーが楽しそうに取り組む地域には、人を呼び込む力があります。まず農村に必要なのは、郷土への愛着や誇りではないでしょうか。循環型の里山ライフスタイルは、ＳＤＧｓの根底に通じます。本当はどんなむらも、可能性の宝箱なのです。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年04月13日

いただきまーす　あさくら味噌（みそ）汁　福岡・ＪＡ筑前あさくら　福岡県のＪＡ筑前あさくら特産の「博多万能ねぎ」、大豆「フクユタカ」をはじめ地元農産物などを使って手作りしたみそ汁。湯を注ぐと、「博多万能ねぎ」とみそが織りなす香りが食欲をかき立てる。「忙しい朝や弁当の一品にうれしい」と人気。２０２０年度県６次化賞品コンクールで福岡県農業協同組合中央会会長賞となった。　１袋５個入り５００円。ＪＡ農産物直売所「きばる」や「ＪＡ　ＦＡＲＭＥＲＳ　旬菜ひろば　とまと」、ＪＡ管内Ａコープ各店、楽天サイト「ＪＡ筑前あさくら旬菜広場」などで販売中。（福岡・筑前あさくら）日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年04月19日

［あんぐる］　心華やぐ幻想空間　「梨灯り」（奈良県五條市）　梨の古い産地である奈良県の大阿太高原で、満開になった梨の花をライトアップするイベント「梨灯（あか）り」が１日から１７日にかけて五條市の農園で開かれた。園地は、まるで万華鏡のように彩られ、来場者は写真撮影や散策を楽しんだ。　イベントは、大淀町の梨農家などでつくるボランティア団体「梨の花プロジェクト委員会」が主催した。会場の梨園は同会のメンバーが荒廃した１ヘクタールを、募金を募って共同で購入したものだ。花が見やすいよう梨棚を撤去するなど、花の観賞に特化し、「梨の花農園　ＲＩＫＡＥＮ」として再生した。夜でも花を満喫してもらおうと、２０１７年からライトアップを続けている。　今年は、会期中の１１日に、花に囲まれた「梨の花ウエディング」を催し、２組の夫妻が花言葉の「和やかな愛情」を誓った。開放された梨畑で写真撮影や散策を楽しむ家族連れの姿が目立った　大淀町を中心に広がる大阿太高原は、明治時代から続く近畿地方で最大級の梨の産地。しかし、高齢化や担い手不足で、１００戸以上あった農家は、約４５戸まで半減した。同地の春の風物詩だった一面に白い花が広がる光景も、“隙間”が目立つようになった。　桜の名所である吉野町のように大淀町を梨の花で盛り上げようと、１４年から梨の花を軸とした地域おこし活動に取り組んでいる。　同園は花の見頃が終わっても、ワークショップや音楽会、バーベキューなど、通年でイベントを積極的に開催。１８年には梨スイーツを提供するカフェ「あだむる」を園内に開き、地域の交流拠点にもなっている。　同会代表で同町の梨農家の中元悦子さん（７０）は「日本で伝統的に好まれる桜や梅、桃の花と同じように、梨の花を愛（め）でる文化を根付かせることが夢。町中を白い花でいっぱいにする」と笑顔を見せる。（釜江紗英）「あんぐる」の写真（全４枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年04月19日

熊本地震５年　絆つなぐ手作り弁当　大学校舎移転“学生村の縁”今も　南阿蘇村住民グループ　熊本地震の本震から５年。南阿蘇村では今も、農業実習に訪れる学生に手作り弁当を届ける女性たちがいる。地震が起きる前は東海大学農学部生向けの下宿を営んでいた。今後、実習地は移転する予定で、学生との交流は先細りしかねない。だがメンバーはできるところまで「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との思いに応えようとしている。（三宅映未）地元の味で「恩返す」　東海大の旧キャンパス近くにある農業実習地には昼、大型バスが数台並ぶ。午後の授業に備え、熊本市内の校舎から学生が移動してくる。片道約１時間の道のりの後、待っているのが弁当の時間だ。　今月半ばの献立は人気メニューのとんかつや地元産ワケギを使った郷土料理。千葉県から進学した相田晴嵩さん（１９）は「１人暮らしで食べ物が偏りがちだからありがたい」と頬張った。鹿児島県出身の米倉咲良さん（１９）は「（実習地までの）移動は少し大変。でもおいしい弁当が活力になる」と話した。　弁当を作るのは同村黒川地区の住民グループ「すがるの里」。地震まで賄い付きの下宿を営んでいた女性１６人がメンバーだ。学生の８割に当たる８００人が住み、一帯は「学生村」と呼ばれていた。　だが、地震で農学部のキャンパスは建物や敷地に亀裂が走り、立ち入りできない状況に。同地区も下宿や建物が崩れ、学生３人の命が奪われた。校舎はは熊本市に移転し、学生の姿は消えた。　復旧が進む中、行政、学生と住民を交えた話し合いが持たれた。学生の「おばちゃんたちのご飯が食べたい」との声を受け、２０１９年にグループを設立。「地震の時、学生に命を救われた人もいる。恩返しの気持ちで始めた」と代表の垣ます子さん（７２）は語る。手作りの弁当を紹介する垣代表（同）　活動拠点は実習地近くの廃校。実習日に合わせ週に１、２回、朝から調理を始める。食材は地元産を多く使い、農家から提供を受けることもある。酢みそなどの調味料は手作り。価格は１個４００円。住民の知恵　貴重な学び　２０年末、農学部校舎を益城町に建設する工事が始まった。畜舎など実習場も備え、２３年４月に運用を開始する計画。今の実習地がどうなるかは不透明だ。　メンバーの一人、竹原伊都子さん（６０）は「卒業生が関係を引き継ぎ、地震を知らない今の学生も訪ねに来る。『用がなくても（来て）いいとよ』とご飯を食べてもらう」と話す。地震前、学生たちは住民と酒を酌み交わし、いろいろな手伝いをして交流を深めた。「授業で学べないことを知ることができて、うれしい」との声も竹原さんは聞いた。　新校舎近くに「学生村」ができる話は、現時点でない。竹原さんは「南阿蘇で学生が地域から学ぶ機会は減るだろう。建設地を見るたび複雑な気持ちになる」と明かす。　住民は、当時の学生も参加する二つの団体と今も交流を続けている。同大学出身で同校に勤める中野祐志技術員は「キャンパスが離れても、つながりをどうにか持ち続けたい」と語る。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年04月16日

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生乳増産２年連続　都府県も８年ぶり　指定団体２０年度　中央酪農会議（中酪）によると、２０２０年度の指定生乳生産者団体（指定団体）の受託乳量（生産量）は２年連続で前年を上回り、７００万トン台に回復した。北海道がけん引し、都府県でも増頭対策の効果が現れ、８年ぶりに前年を上回った。今後、増産を軌道に乗せるには都府県の酪農基盤強化や、指定団体による需給調整機能の発揮が引き続き求められる。　指定団体の受託乳量は国内生乳生産量の９割強を占める。２０年度の受託乳量（うるう年修正後）は前年比１・４％増の７０７万トンとなり、４年ぶりに７００万トンを超えた。北海道は２・３％増の４０１万トンで、初めて４００万トンを突破した。乳用雌牛が増加し、粗飼料も良く、１頭当たり乳量も安定していた。　都府県は０・３％増の３０６万トン。中国地方が６％増と最も拡大し、近畿や九州も１、２％増産した。最大の関東は０・６％減だったが、２月以降に生産が伸び、当初の見通しから上振れした。　生乳生産量が上向く中で課題もある。全国的にメガファームが増産をけん引するものの、小規模・家族酪農の離農が進み、空き牛舎も目立つ。都府県酪農の基盤を強化するため、関東生乳販連は「第三者継承など担い手確保に向け、実態に即した支援が必要」（迫田孝常務）と指摘する。　新型コロナウイルス下の生乳流通では、指定団体が全国連や乳業メーカーと緊密に連携し、生乳廃棄を回避したことに成果があった。その結果、２０年度の脱脂粉乳・バター向けは増加し、年度計では６・６％増の１６９万トンに拡大。家庭需要が伸びた飲用向けは１・４％増の３２５万トン、業務需要の低迷で生クリーム等向けは４・８％減の１２５万トンと縮小した。　コロナ禍の生乳需給への影響は長期化する見込み。業務需要の回復はいまだ不十分で、バターなど乳製品在庫が積み上がる課題も残る。不透明な消費環境の下で増産を軌道に乗せるには、「需給調整の要である指定団体の機能発揮が重要」との声が強い。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年04月19日

コロナ下　消費行動変化　「食品保存増」２割　自宅で料理増３割　ＪＣＡ調査　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米や肉、野菜など食品の各品目で、保存量が増えた消費者が２割に上ったことが、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の２０２０年度の調査で分かった。自宅での料理回数が増えた人は３割いた。外出自粛や在宅勤務の増加が背景にある。食品の販売は、消費者の生活様式変化に対応した戦略が鍵になる。　ＪＣＡの「農畜産物等の消費行動に関する調査」で、毎年実施する。２０年度は２０年８～９月にインターネットで全国の２１５９人が回答した。　自宅での食品（冷凍を含む）の保存量が増えたと…… 2021年04月18日

ペルーで新パナマ病　バナナの大敵、まん延防止へ　ペルー政府は、バナナの大敵である新パナマ病（ＴＲ４）が、最北部に位置するスヤナ州のバナナ農園で確認されたと発表した。ペルー全土を対象に植物防疫対策の緊急事態宣言を発令し、隔離の徹底などまん延防止に取り組む方針だ。　南米ではコロンビアで２年前にＴＲ４の侵入が確認され、今回ペルーに広がった。世界最大のバナナ輸出国であるエクアドルが両国に挟まれる所に位置し、南米バナナ業界では大きな衝撃が走っている。　世界のバナナは、１９５０年代にフザリウム菌によるパナマ病によって主流品種の「グロスミシェル」が一掃された。現在は抵抗品種の「キャベンディッシュ」がほとんどを占める。ところが、フザリウム菌の別の系統ＴＲ４による新パナマ病が８０年代になってアジアから猛威を振るい始め、アフリカなどに広がり、南米に侵入した。　栄養繁殖の商業用バナナは世界中でＴＲ４に弱い「キャベンディッシュ」一色のため、感染の広がりを防ぎにくい。日本が多くを輸入するフィリピンでもＴＲ４は深刻な打撃を与え、園地の改廃などが進んでいるという。　南米の研究者らとＴＲ４の研究をしている東京農工大学の有江力教授は、人や車の往来で汚染された土壌を通じて感染が広がり「バナナの生果実から病気がうつる心配はないだろう」と指摘する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年04月18日

走る、つなぐ　地域の食　［コロナが変えた日常］　新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛や飲食店の営業短縮が長期化する中、東京都三鷹市では、地域密着の宅配サービス「チリンチリン三鷹」が１周年を迎える。　ＪＡ東京むさしの直売所「三鷹緑化センター」を拠点とし、農家が生産する野菜などの生鮮食品と、地元の飲食店が作った弁当などを自転車で宅配。コロナ禍で休業を余儀なくされた人らが配達員となり、市内全域に届けている。　この仕組みに、農産物の新たな販路を探していた農家が加わることで、消費者は新鮮で安心な野菜や肉、卵などを在宅のまま買えるようになった。購入者は配達員に１回５００円の支援金を支払う。　参加農家は１年で２戸から２０戸に広がった。直売所にない物は配達員が協力店に立ち寄って調達。注文を受ける電話の応対は、地元の葬儀社が担当するなど、地域挙げての協力体制だ。多品目の供給ができるようになり、地元産の食材にこだわる飲食店も増えた。　市内在住の発起人、濱絵里子さん（３８）は「みんなの『困った』を結び付けたら面白い展開になった。今後は野菜ごみを再び農地に返すなど、地元で活動の輪を広げていきたい」と話す。（仙波理）日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年04月17日

切り花　品目間で明暗　洋花好調、菊は葬儀用が苦戦　春の需要期が過ぎ、切り花相場は品目で明暗が分かれている。家庭用など用途の広いカーネーションやバラといった洋花は平年と比べ１～３割高で推移。一方、葬儀や供え花に使う輪菊や小菊は１～３割安と低迷する。業務用の仕向けが多い産地は、新型コロナウイルス禍の需要不振から販売が減少する中、新たな販路を模索している。（柴田真希都）　直近の取引があった１４日の日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）は、カーネーションやバラ、ガーベラが平年比２、３割高。いずれも小幅だが３営業日連続の上昇で、この時期には異例の高値基調だった。「家庭での普段使いの他、開店の祝い花や装飾など用途が広く、売れ行きが良い」（大田花き）。　今年の切り花全体の相場を見ると、１、２月は大きく下落した。大都市圏の緊急事態宣言再発令と低温が直撃し、月別の日農平均価格は平年比２割安の１本当たり５３円と低迷。一方、３月は送別会や彼岸向けの仕入れが進んだことから７０円と高水準で、販売量も過去２年を上回り、活発な取引となった。　しかし、彼岸が明け通常期に戻ると、菊類などが再び平年を下回る展開に。輪菊は彼岸後から１１営業日連続で平年比１、２割安で推移し、１４日は３９円と２カ月ぶりに４０円を割った。小菊も８営業日連続で平年を１～３割下回る。「量販店の仏花束の動きが鈍い。新型コロナの感染再拡大によって、主要な購入層の高齢者が店に行く頻度が減っている」（同）。　通常であれば、小売りや加工業者が前もって多めに仕入れるケースも多いが、コロナ下では消費の先行きが不透明なため、仕入れを必要最小減に抑える傾向だ。物日向けは間際に足りない分をせりで買う業者が増え、せりよりも高く売れるはずの注文販売分があおりを受け、苦戦している。　輪菊の主産地、ＪＡ愛知みなみ（田原市）では、今年度の注文の年間契約分が大きく減った。「コロナ禍による葬儀縮小で上位等級の減少が大きい」（同ＪＡ）。減少分を補うため、従来輸入品を使っていた業者に置き換えを提案したり、５月の「母の日」に向けた墓参り需要（母の日参り）を当て込み、積極的に注文を取るなど、新たな販路の開拓に努めている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年04月16日

米の新顔　期待と不安　福島「福、笑い」　秋田「サキホコレ」需給緩和、コロナ… 　米どころの東北地方で、今年から来年にかけて福島県と秋田県のオリジナル品種が相次いでデビューする。県はブランド化に力を入れるが、米の需給緩和や新型コロナウイルス禍が影響し、販売環境は決して良くない。他県の銘柄米も数多くある中、幸先の良いスタートが切れるのか──。生産者は気をもんでいる。（音道洋範）　　福島県からは２０２１年秋に「福、笑い」がデビュー。秋田県では２２年秋のデビューを前に、今年から「サキホコレ」の販促を本格化させる。両品種とも、県は“最上位品種”と位置付けている。　「福、笑い」は２１年に２５ヘクタール、１３０トンの生産を計画。県やＪＡなどでつくる協議会が、毎年需給を見極めて生産量を調節することで希少価値を高め、高価格の維持とブランド確立を進める。　「『福、笑い』の存在感を高めていきたいい」と話すのは福島県農産物流通課だ。パッケージは青色を基調にして人々の顔を描いたものを採用。農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証の生産者だけが栽培できるなど、独自性を打ち出す。　福島県白河市で、新品種を栽培する入方ファーム代表の薄井惣吉さん（６７）は、福島県産米は原発事故の「風評被害」が残ることを挙げ、「福島の生産者が、希望やプライドを取り戻すきっかけになれば」と思いを込める。　薄井さんによると昨年、「福、笑い」の生産者買い取り価格は１俵（６０キロ）１万８０００円前後と、同県産「コシヒカリ」を６０００円ほど上回った。香りが立ち、強い甘味があると評価され、生産者の期待は大きい。　一方、販売環境は悪化している。農水省によると２月の福島中通り「コシヒカリ」の相対価格は前年比１２％値下がりした。今秋以降も米価下落への懸念は根強く、薄井さんは「『福、笑い』がデビュー後にどれだけ市場に受け入れられ、価格を維持できるかが鍵だ」と語る。　　秋田県産の「サキホコレ」も、２１年秋にプレデビューする。味にこだわりを持つ消費者や飲食店などを主な顧客と想定し、今年は８０ヘクタール、約４００トンを生産する予定だ。　県は知名度の高い「あきたこまち」で培った販路や米どころのイメージを活用し、販路拡大につなげる考え。首都圏と県内の米穀店や百貨店を中心に売り場を広げていく計画で、「価格以上に価値のある米だと消費者に感じてもらいたい」（秋田米ブランド推進室）と期待する。　ただ、秋田米もコロナ禍や近年の豊作傾向で在庫が増加。県農業再生協議会が２０年に行った試算では、２１年６月末時点の推定在庫量は１５万５７３３トンと、過去５年で最大となる見込みだ。県の担当者は「『サキホコレ』は販売サイドの関心が高く、数量も少ないため影響はない」とみるが、秋田米を扱うある米穀業者は新品種に期待しているとした上で「メイン品種の値下がりが止まらない中、ブランド米への下押し圧力も相当なものになるだろう」と不安を抱える。明確な印象　打ち出せるか農産物のブランドづくりに詳しい静岡県立大学の岩崎邦彦教授　米は毎年さまざまな銘柄米が出ているが、消費者が明確なイメージを持っている銘柄米は極めて少なく、ブランドではなく商標にとどまっているのも多い。　農産物のブランドを確立させるためには、産地が明確なイメージと特徴を持ち、それを消費者に共有してもらうことが大切だ。　味や食感などはもとより、形状、栽培方法など何らかの形で日本一と打ち出せるほどの個性を持つことが必要ではないか。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年04月13日

イチゴ輸出に勢い　２カ月で前年の８割　アジア圏中心　イチゴの輸出に勢いがある。財務省貿易統計によると２月のイチゴ輸出量が４９３トンとなり、単月では初めて１０億円を突破。輸出量も、１月から２カ月連続で前例のない４００トン超えとなった。日本産の品質面への評価に加え、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要を海外でも獲得している。（高梨森香）大粒・食味に定評　コロナ下の巣ごもり需要つかむ　日本産イチゴは香港、シンガポール、タイ、台湾、米国などに輸出。２０１４年から輸出量が伸び、１８年には過去最高の１２３７トンを記録した。１９年は不作で１０００トンを割り込んだが、コロナ下で物流が停滞した２０年も１１７９トンと１８年に次ぐ輸出量を維持。１０年と比べて１１・５倍になったが、２１年はその２０年の年間量の８割に当たる９１３トンを２カ月間で輸出している。　日本産イチゴは海外市場では国内価格の３～６倍で流通するが、大粒の見た目や食味の良さから現地の富裕層を中心に人気が高い。福岡県のＪＡ全農ふくれんの担当者は「コロナ下で輸送用の航空便が減便となる課題があった一方、訪日できない外国人の現地での家庭消費が旺盛だった」と指摘する。　イチゴは輸出の有力品目で、「今後、さらに需要は拡大する」（全農インターナショナル担当者）との見方は多い。越境のインターネット通販サイトを活用した輸出を進める主産地の栃木県は、シンガポールやマレーシアなどで県産イチゴを使った料理教室をコロナ下も開催。海外市場への売り込みを強める姿勢だ。　政府は農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略で２５年にイチゴの輸出額８６億円を目標に掲げ、全国１２産地を「輸出産地」に指定。国内需要を満たした上で輸出向けも確保できるよう生産基盤の強化を急ぐ。農水省は「基盤強化を軸に、流通段階での品質保持、相手国の防除基準やニーズに合わせた生産で輸出量を伸ばしていく」（園芸作物課）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年04月11日

台湾、５６年ぶり干ばつ　農産物被害　日本産に期待高まる　台湾で昨年、１９６４年以来初めて台風が上陸せず、降雨量は、地域によっては例年の２～６割に減少した。その影響で、タマネギなどの農産物に被害が生じている。今後も干ばつ傾向が続くことが見込まれることから、有力な輸入国である日本に期待する見方も出ている。　日本の農水省に当たる農業委員会（農委会）によると、昨年、台風が上陸しなかったため降雨量は例年の２～６割に減り、５６年間で最も少ない年となった。& 　干ばつの影響で、８日現在、３７１５ヘクタールの農産物に被害が生じている。品目別では、マンゴーへの被害が２１６２ヘクタールと最も多く、次に茶、梅、タマネギの順となった。　今年１期作としてかんがいが必要な面積は、２３万６０００ヘクタール。しかし、７５％に当たる１７万８０００ヘクタールで水不足が深刻になる恐れがある。農委会は、今後も干ばつ傾向が続くとみて、関連病害虫の防除を進め、農業被害を最小限に抑えるように呼び掛けている一方、干ばつによるタマネギなど野菜生産量の減少で日本産の需要が高まるとみられている。台湾は昨年、日本から前年の４・３倍に当たる３万７６２４トンのタマネギを輸入した。日本は、米国や韓国を抜いて初めて輸入量が１位となった。今年１～２月の輸入量も、前年同期の２・８倍の５２６９トンと１位を維持している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年04月11日

和子牛せり　名簿にゲノム育種価　能力判断の新指標　群馬・渋川市場　和牛子牛を取引する群馬県の渋川家畜市場で９日、せり名簿への「ゲノミック育種価」の表記が始まった。血統や体格などに加え、子牛の能力を判断する新たな指標として提示し、評価向上や取引の活性化につなげる。分析を担う家畜改良事業団によると、ゲノミック育種価をせり名簿に記載するのは全国初の試み。（斯波希）　ゲノミック育種価は、和牛の能力をゲノム（遺伝子）の違いで評価する。 2021年04月10日

ダイダイ地域の顔に　「サワー」ＰＲ実行委も発足　静岡県熱海市　ダイダイで熱海を元気に――。全国有数のダイダイ産地・静岡県熱海市では生産者と食品卸、飲食店などが一体となって、地域活性化とダイダイのブランド化に注力する。その一環として熱海市の飲食店関連団体は９日、「熱海だいだい実行委員会」を発足した。ダイダイの活用によって地域経済を循環させ、縮小するダイダイの生産基盤維持にもつなげたい考えだ。　委員会は熱海料飲連合会、熱海社交業組合、県飲食業生活衛生同業組合熱海支部の３団体が立ち上げた。…… 2021年04月10日

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