e農サーチとは?
「日本農業新聞」では、利用者の方がインターネット上で有益な農業関連情報を効率的に見つけることができるように、クローラーと呼ばれる自動巡回プログラムを導入しています。
クローラーは、日本農業新聞が指定したサイトを定期的に巡回して、更新情報を収集。「e農サーチ」の「注目」ジャンルに、その情報の見出しや情報を掲載するサイト名、URLなどを引用して自動掲載します。特に多くの人に見てもらいたいと判断した情報は、「e農サーチ」の各ジャンルにも掲載します。
インターネット上には、食や農に興味を持つ利用者にとって有益な情報が数多く存在していますが、全体の情報量が膨大なため、本当に知りたい情報に必ずたどり着けるかどうかは分かりません。検索エンジンが発達した現在でも、知りたい情報は情報の山の中に埋もれている可能性があります。「e農サーチ」では、クローラーによる収集と日本農業新聞の担当者によるチェックを通すことで、利用者にとって有益と思われる情報を随時ピックアップしていきます。「e農サーチ」を“農”を調べる足がかりとして活用してください。
「e農サーチ」で見出しなどを掲載することは、その情報の掲載する巡回先のサイトのPRにもつながります。巡回先サイトの運営者の皆さまのご理解、ご協力をお願いいたします。クローラーによる巡回を希望されない場合は、大変お手数ですがお問い合わせフォームからご連絡ください。
なお、「e農サーチ」に掲載している情報は、巡回先のサイトの運営者の責任で掲載しているものです。日本農業新聞がその情報の正確性などを保証するものではありません。
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広葉樹に目を向けよう 森林の燃料資源化
木質チップを燃料にした発電が広がりを見せ、放置されてきた広葉樹林が、新たな燃料資源として注目されている。作業の安全性や経済性などの課題はあるが、里山を生かすチャンスでもある。地域で活用の可能性を探りたい。
日本木質バイオマスエネルギー協会は、法令などで伐採の制限がかかっていない広葉樹の民有林が、全国に474万ヘクタールあるとの調査結果をまとめた。全国の森林の19%に当たる。傾斜度や林道の整備状況などもあり、全てがそのまま資源として使えるわけではない。それでも、同協会が現地を調査した3カ所では、広葉樹全体の2~5割が利用可能だとしている。
広葉樹はかつてまきや炭の原料確保に利用されていた。それが1960年代に起きたエネルギー革命で薪炭の利用がなくなり、荒廃し始めた。
真っすぐに伸びる針葉樹と違い、建築材にはなりにくい。現在は家具材や製紙原料が主な用途で、放置されたままの樹林も多い。中には低木が密生し、人が入れないほどに荒れた森もある。広葉樹が茂る里山が荒廃したことで山と里の間の緩衝帯がなくなり、耕作地に鳥獣害を呼び込む原因にもなっている。
70年代からはミズナラやコナラ、クヌギが集団で枯れるナラ枯れ現象が起き、荒廃を加速させている。ナラ枯れは甲虫が木の幹に穴を開け、媒介する菌類が木に感染して起きる。これらが直接の原因だが、下草刈りなど手入れが行き届かなくなったことも感染拡大の一因といえる。
利用されなくなった広葉樹に、燃料としての期待が高まっている。政府は、国内で使う電力の電源構成を見直し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの比率を高める方針だ。木材チップを使ったバイオマス(生物由来資源)発電も含まれ、現在の電源比率2・3%を2030年には3・7~4・6%程度に引き上げるとしている。
広葉樹を発電燃料に生かせれば、伐採で更新が促される。手入れも行われ、里山の景観保全につながる。鳥獣害対策にもなる。また、家畜の敷料を輸入木材チップから地元産に置き換えられる可能性もある。木質バイオマス発電は地元で燃料を作るため、地域経済への貢献度が高いのも特徴だ。地域に新たな仕事ができる。
広葉樹は伐採中に裂けたり、思わぬ方向に倒れたりすることもあり、針葉樹以上に作業の安全への配慮は必要だ。枝が多く輸送効率も悪い。こうした課題に対して、山で木材をチップにできる移動式チッパーを利用するといった新技術の導入など、改善策が開発されてきた。地域に埋もれた森林資源に、もう一度目を向けよう。
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2021年04月20日
桜、キンモクセイ、ハナミズキ、レンギョウ
桜、キンモクセイ、ハナミズキ、レンギョウ。これらの花の名を見て、ぴんと来る人は相当のゴルフ通だ▼松山英樹プロがマスターズで初栄冠を手にした舞台、米国オーガスタのゴルフ場は、緑と花の美しさで知られる。各ホールには、冒頭に掲げた花々の名前が冠せられている。タフなコースゆえ、選手たちは花や緑をめでる余裕はないか。そのグリーンを制し、グリーンジャケットと共に凱旋(がいせん)した松山プロが誇らしい▼こちらのグリーンはどうか。農水省の「みどりの食料システム戦略」は、コースマネジメントに不安が尽きない。2050年までに有機農業を全農地の4分の1に広げ、化学農薬や肥料はそれぞれ半減、3割減らすという。関係者ですら「寝耳に水」の政策転換。菅首相の「温室効果ガスゼロ宣言」で、各省一斉にグリーンへとなびく。金づると分かった途端、つれなくしていた客に言い寄る商売人に例えるのは、言い過ぎか▼環境保全型農業の先を行くEUが、利害関係者との意見調整にどれほどの時間を割いてきたか。市民、農業者、産業界を巻き込んだ合意づくりがなければ、目標は夢想に終わる▼「みどり戦略」に魂と具体策を入れなければ、オーガスタ並みの難コースは攻略できまい。
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2021年04月21日

非接触 イチゴ鮮度そのまま 個別容器に注目 宇都宮大発ベンチャー
イチゴを直接触らずに収穫から消費者の手元まで届けられる容器「フレシェル」が、大粒で完熟のイチゴでも傷まずに流通できると注目を集めている。宇都宮大学発のベンチャー企業、アイ・イートが開発した。追熟しないイチゴを、完熟まで甘さを最大限引き出して出荷できる。
同社によると、ドーム型のデザインが高級感を演出し、東京都内の百貨店では1粒1500円以上で販売できた。ドームは直径が73ミリ、高さが100ミリで、50~70グラムの果実が入る。県が育成した「栃木i27号(スカイベリー)」などの大粒な品種に対応する。
収穫の際、茎を長めに持ってイチゴをもぎ取り、茎を持ったままへたの外側にスポンジ製の土台を差し入れる。さらに透明のドーム状のふたを付けると、果実がどこにも接触していない状態で出荷・流通ができる。
容器内には香りも閉じ込められ、開けた時に香りが広がると好評だ。
日持ち効果も確認した。同社によると、10日以上は傷まず、保存に適した環境下では最大1カ月ほど品質を維持したという。大粒で完熟したイチゴは傷みやすく、主に産地近郊でしか味わえないが、日本各地や海外へも届けられる。2021年からタイへ出荷し、現地で好評だったという。
容器は、イチゴの自動収穫機で利用するために開発がスタート。同社は自動収穫機の作業スピードの向上なども併せて研究を進めていく。
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2021年04月22日
農業試算 「予定なし」 RCEP承認案 参院審議入り
日本と中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国による地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の承認案が21日、参院本会議で審議入りした。野上浩太郎農相は、同協定による農林水産業への影響の試算を「行う予定はない」と説明。米や牛肉などの重要品目を関税撤廃・削減の対象から除外し、「国内農林水産業への特段の影響はない」ためだとした。共産党の紙智子氏への答弁。
野上農相は、協定による野菜や果実の関税撤廃について①関税率が比較的低い②品質面から需要が低い──ことなどから「撤廃されても国産価格などの競争条件は大きく変わらず、輸入増は想定しにくい」と説明した。……
2021年04月22日
評価低い「菅農政」 現場の声 反映が不可欠
菅義偉内閣の支持率が続落している。日本農業新聞の農政モニター調査では、菅政権発足時の期待が、半年で失望に変わりつつある様子が見て取れる。米の需給緩和など直面する課題への対応が不十分と見られている。農政展開に当たり、生産現場の声を丁寧に聞くことが求められる。
調査は農業者を中心に3月中・下旬に行った。内閣支持率は40%で、昨年12月の前回調査に比べ4ポイント減った。政権発足当初の9月は6割を超えていたが、2調査連続で下落。支持理由は「他にふさわしい人がいない」が最多の34%で、次いで「自民党中心の政権だから」が27%、「菅首相を信頼する」が23%だった。
前回と比べて特徴的なのは「首相を信頼」が9ポイント減る一方、「他にふさわしい人がいない」という消極的な支持が6ポイント増えた点だ。「農家の長男坊だ」と地方重視の姿勢をアピールした首相に当初は農家の期待も膨らんだが、半年でしぼみつつあるようだ。
支持率低下の理由では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず農業にも影響が出ていることや、元農相による収賄事件や総務省幹部の接待問題といった不祥事が相次いでいることなどが考えられる。加えて調査では「菅農政」への評価の厳しさが目立つ。
菅内閣の農業政策を評価する人は25%にとどまる。評価しない人は56%で、前回より11ポイントも増えた。今回「分からない」と答えた人は19%で、前回から10ポイント減ったことを考えると、評価を決めかねていた人が、評価しない方向に移ったことがうかがえる。
調査の自由記述には、率直な声が上がる。首相肝いりの農産物輸出拡大には「現場目線に欠け、2030年の輸出額5兆円も妄想」と、手厳しい。「大規模経営、スマート農業に偏重し過ぎ」との意見も多い。昨年見直した食料・農業・農村基本計画には、中小・家族経営への政策支援を明記したが、実際の農政運営では実感できず、不満となって表れているようだ。
コロナ禍や米の需給緩和により「市場での野菜の価格が安過ぎる」「米価下落で農地の保全が大変な状況になる」と、農業経営や地域農業への影響を心配する声も上がる。米の転作支援策では「(施策の見直しに)振り回されている感が否めない」との指摘もあった。生産現場の実態や課題をよく見るよう政府に求めていると言える。
調査では、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた農業経営への対策を「評価しない」が57%で、転作支援など米の需給緩和を受けた対策は「効果がない」も57%だった。
「地方重視」を実感できるよう、生産現場の声に基づく政策を積み重ね、着実に成果を上げることが重要だ。
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2021年04月19日