農政
［新型コロナ］ 子ども食堂に備蓄米 「食育」で無償提供 農水省
農水省は２６日、政府備蓄米の一部を子ども食堂などに無償提供することを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、学校給食が停止する中、多くの子どもが食事を取ることができる場として、子ども食堂が大きな役割を果たしている点に着目。これまでは要件を満たした小中学校などが対象だったが、子ども食堂にも拡大した。
子ども食堂は、家庭環境や経済的な事情などにで、食事を取ることが難しい子どもらを受け入れる施設。同省は、ごはん食の推進など、食育の一環として１９９８年度から学給に備蓄米を提供してきた。学給以外に食育の一環として備蓄米を提供するのは初めて。
江藤拓農相は同日の閣議後会見で、学校給食がなくなった中、子ども食堂は「学校給食の補完機能を果たす。その役割が、改めて社会的にも再認識された」と強調。備蓄米を無償提供し、食育を含めて活動をさらに後押しする考えを示した。
１施設当たり年間で最大６０キロを提供する。運営者が市町村の社会福祉協議会を通じて申し込む。米の備蓄制度への理解、ごはん食の推進といった食育を実施し、前年度よりも米の年間使用量を増やすことが要件となる。炊飯調理し、ごはん食を提供するフードバンクも無償提供の対象となる。
学校への提供は通常、都道府県や市町村が取りまとめ各地方農政局を通して申請するため、申請から提供まで２、３カ月かかる。
子ども食堂などへの提供は、市町村の社会福祉協議会から直接農水省に申請するため、申請から１カ月程度で提供される。同省は「来年度以降も食育の一環として継続していきたい」（穀物課）としている。
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2020年05月27日
［新型コロナ］ 農畜産物需要回復向け農相 「必要な対策全力で」
江藤拓農相は２６日、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の全面解除後も「国産農林水産物の需要回復には、ある程度時間がかかる」との考えを示した。……
2020年05月27日
［新型コロナ］ 中小農家助成２００億円 ２次補正案 次期作支援拡充
政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う２０２０年度第２次補正予算案で、中小を含む農林漁業者向けの助成金として新設する「経営継続補助金」に２００億円程度を計上する方向で調整に入った。肉用牛繁殖農家への奨励金には、１００億円程度を計上。花や果実などの次期作支援は、交付単価を大幅に引き上げる。
経営継続補助金は、販路開拓や感染防止策といったコロナ対策の取り組みに対し、経営計画の提出などを条件として、１５０万円を上限に支援する。小規模商工業者を対象とする経済産業省の「持続化補助金」の農業版として位置付ける。
繁殖農家向けの奨励金は、子牛価格の大幅な下落を踏まえて新設する。
黒毛和種では子牛価格が１頭６０万円を下回った場合に１万円、同５７万円を下回った場合に３万円と、価格下落に応じた単価とする方向で調整している。１次補正予算に盛り込まれた肥育牛への奨励金と同様に、一定の取り組みの実施を条件とする。
１次補正予算に盛り込まれた次期作支援の交付単価は、施設栽培の花き、大葉やワサビなどで１０アール当たり８０万円、ブドウやサクランボ、マンゴーといった果実は同２５万円に引き上げる方向で調整する。
１次補正予算の交付単価は同５万円が基本で、生産コストのかかる品目では不足が指摘されていた。１次補正予算で２４２億円を計上しているが、不足した場合は予備費で対応する。
政府は２７日に２次補正予算案を閣議決定する。政府・与党は６月１７日までの今国会中に成立させる方針だ。
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2020年05月26日
［新型コロナ］ 米国 コロナ禍の農家支援開始 直接支払い １６０億ドル
米国農務省（ＵＳＤＡ）は、新型コロナウイルスの影響を受けた農家を支援するコロナウイルス食料支援プログラム（ＣＦＡＰ）を始める。総額１６０億ドル（１ドル約１０８円）を投入し、価格下落や物流停滞で生じた損失を直接支払いで支援する。２６日から農家の申請を受け付ける。
価格下落と 滞貨に対応
ＣＦＡＰは、１月中旬から４月中旬までに価格が５％以上下がった品目に適用される２方向からの支援だ。……
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2020年05月24日
［新型コロナ］ 技能実習生 コロナ禍で出国できず 在留延長の申請進む
新型コロナウイルスの感染拡大で、出国が困難になった外国人技能実習生の在留期間を延ばす制度の運用が始まっている。各地のＪＡや監理団体は、任期後も実習生が引き続き残れるよう手続きに着手。実習生は就労可能な資格を一時的に得て日本に残れるようになった。福岡県のＪＡみいは双方を支援するため、延長中の賃金支払い方法などで相談に乗る。（三宅映未、中村元則）
「特定活動」手続き支援 福岡・ＪＡみい
ＪＡみい管内では約１００戸の農家が４００人前後（３月時点）の実習生を受け入れている。フィリピン、ベトナムがほとんどだ。
実習生が管内で最も多い久留米市弓削地区。小松菜などを１・４ヘクタールで生産する手嶋忠広さん（５８）の畑ではフィリピン人の実習生５人が学ぶ。そのうちの一人、シェーン・メイ・ガルベーズさん（２８）は３月２５日に３年の在留期間を終え、帰国する予定だった。しかし、新型コロナの感染拡大でフィリピンは日本からの入国を停止。帰国のめどが立たなくなった。
手嶋さんは、実習生の監理団体を通じてシェーンさんの「特定活動」の申請を提出。申請が通り、シェーンさんは４月２４日から働き始めることができた。「働けて良かった」とシェーンさん。
手嶋さんは「仮に帰国しても今は現地で働く場がないと聞く。それならここで働いてもらったほうが良い」と説明する。就労資格が得られるまで、手嶋さんは１カ月分の賃金相当の額を自費でシェーンさんに渡した。 ５月上旬は小松菜の収穫作業の最盛期に当たる。午前中だけで１人当たり１２０～１３０ケース（１ケース４キロ）分の収穫、調製作業がある。一人でも働き手を欠くと、負担が増える。手嶋さんが実習生の受け入れを始めたのは約８年前。家族やパート従業員もいるが「実習生がいなかったら今の面積の３分の１も生産できない」と話す。
実習生の受け入れや監査を担う監理団体・福岡アグリ協同組合（同県大刀洗町）では、１５人の実習生が新型コロナの影響で任期を終えても帰国できていない。いずれも「特定活動」の申請を進め、就労しながら帰国時期を待つ。同組合は「いつ収束するか分からない。受け入れる農家と連携しながら、必要な手続きを進める」と説明する。
ＪＡでは青色申告の担当部署が実習生関連の相談に対応する。手嶋さんのケースでは、シェーンさんの帰国時期が未定のため、残りの期間は時給制にするよう助言した。手嶋さんの他にも実習生の任期を延長した農家から、連絡や賃金関係の相談が寄せられている。
営農企画課の増原修一係長は「関連する相談は今後増えると想定している。関係機関から情報を集め、対応を進めたい」と話す。
帰国するまで受け入れ 茨城県エコ・リード
茨城県ではベトナム人や中国人など６３７８人（昨年１０月末時点）の技能実習生が農林業に従事する。ＪＡ茨城県中央会が主導して設立した協同組合エコ・リード（水戸市）は、県内でベトナムや中国、タイなど３９８人を受け入れる。
このうち県西地区で実習を受けていたベトナム人の男性３人が３年の在留期間を終えて、今月２０日に帰国する予定だった。しかし、現時点でベトナムは全ての国からの入国を停止しており、帰国できなくなっている。
新たな技能実習生の来日もできない状況で、農家からは３人の残留を求める声が上がっていた。このためエコ・リードは在留資格の変更に必要な書類を作成し、東京出入国在留管理局水戸出張所に提出。３人は就労可能な資格「特定活動」（６カ月）を得て、受け入れ先の農家で就労するという。
エコ・リードによると７月にも帰国する実習生がおり、「出入国の状況次第で対応を考えないといけない」（担当者）としている。県中央会によると、県内のＪＡ関係の監理団体で受け入れる実習生のうち、帰国できず「特定活動」に在留資格を変更した実習生は１１日時点で９人。中央会は「帰国できない状況が続くようであれば、今後も特定活動に変更する実習生が増えそうだ」としている。
＜メモ＞
出入国在留管理庁は３～６月に在留期間の満了日を迎え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で帰国が困難な実習生に対し、「短期滞在（９０日、就労不可）」か「特定活動（就労可）」への在留資格変更を受け付けている。影響の長期化を受け、今月２０日からは、「特定活動」での在留可能期間が当初の３カ月から６カ月に延びた。２０日以前に延長申請をした実習生についても再申請できる。
国は４月下旬から、雇用先の経営不振などで雇い止めになった実習生に対し、希望職種への再雇用支援も始めた。農業関連は農水省に情報を集約し、ＪＡ全中などを通じて監理団体やＪＡなどに情報を送り、マッチングを促進する。
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2020年05月23日
２０年産米価 大規模ほど「厳しく」 転作割合「変えず」６５％ 人手不足に懸念 集落営農 本紙調査
集落営農法人・組織を対象とした日本農業新聞の景況感調査で、大規模経営ほど２０２０年産の米価を厳しく見通していることが分かった。需給の緩みが基幹作物の米の価格下落につながる警戒感があり、６０ヘクタール以上の大規模は中小規模に比べ農業再生協議会などから示された目安に沿って作付けする傾向がうかがえた。組織運営の課題では高齢化や労働力不足など生産基盤の弱まりを指摘する声が多く、対策の充実が求められている。
２０年産米の需給見通しを尋ねると、「１９年産と変わらない」が３５％で、今回も最多だった。しかし「緩む」（３３％）は前年から１７ポイント増となり「締まる」（２４％）と順位が逆転。新型コロナウイルス禍で外食など業務筋の需要低下を懸念材料とする意見があった。
価格も「下がる」（３１％）が「上がる」（１６％）を大きく上回った。需給は経営規模別で目立った傾向は見られなかったが、価格は大規模で見方が厳しく、８０ヘクタール以上の経営体では４割以上が「下がる」と回答。「１９年産と同水準」（４９％）が最も多かった。
農業再生協議会などから示された２０年産の主食用米生産目安の活用は「目安通りに作付けする」が６３％とわずかに上昇した半面、「自らの経営判断で作付けする」も３３％あった。米政策転換３年目となる中、需要に応じた米生産の受け止めは経営体で温度差がある。「目安通り」は６０ヘクタール以上の大規模で回答が多く、米価下落を不安視する傾向から、全体需給への意識が高い。「自ら判断」は６０ヘクタール未満で多く、米の需給均衡には中小規模の動向が鍵となりそうだ。
２０年産の水田経営計画は「転作割合は１９年産と同じ」が６５％。「転作を増やす」（２２％）は「主食用米を増やす」（１４％）を上回る。米の需給安定には、主食用米の生産を９万～１８万トン減らす必要があるが、主食用米を適正量に抑えられるかは不透明だ。
組織運営の課題を複数回答で尋ねたところ、前年に続き「メンバーの高齢化」（６３％）が最多で、「労働力不足」（５１％）が続くなど、生産基盤を維持する上で最も重要な人手を懸念する声が多かった。「販売額の伸び悩み」（４１％）も３番目に多かった。自由記述では「農地集積が予想以上に多くなる半面、作業や管理が追い付かず、収量が低下して減収につながっている」などの意見があった。
課題への対策（複数回答）は、前年２位の「新規の雇用」（５３％）が最多。「機械の増設」「近隣組織との作業の連携や機械の融通」が共に３９％で続く。限られた労力の中で、生産基盤の維持に向け、効率化を探り、懸命に対応している傾向がうかがえる。
調査は４月下旬～５月上旬に集落営農法人・組織に郵送調査し、５１の回答があった。
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2020年05月22日
種苗法改正案成立見送り 審議時間 確保できず
政府・与党は２０日、種苗法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。６月１７日の会期末が迫る中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う２０２０年度第２次補正予算案などの審議を控え、審議時間の確保が困難と判断。森林組合法改正案などの成立を急ぐ。
種苗法改正案は、農家が収穫物の一部を次期作のために使う自家増殖について、許諾制にする。……
2020年05月21日
［新型コロナ禍 農と食］ 日常変わった長距離ドライバー 募る不安 思い届ける
「家族とは週に３日程度しか会えない」。松山市を拠点に東京や仙台などにかんきつや飲料を運ぶ長距離トラックドライバーの山口毅さん（４２）が、寂しそうな表情をした後、決然と言った。「でも、この仕事に誇りを持っているし、家族が認めてくれているから」
新型コロナウイルス禍で日常は大きく変わった。果実を届ける大都市は感染者が多く衛生面に気を付けなければならない一方、そんな地域を往来することへの人々の目線におびえる時がある。
食品を運ぶドライバーになって２０年。５年前に現在の「ＪＡえひめ物流」に入り、通算の走行距離は２４０万キロを超えた。地球６０周分を走り抜けたところに、コロナ禍が待っていた。
感染防止に力
松山から東京都中央卸売市場まで８００キロ超。過労防止の観点から近年は大阪までフェリーを使うが、それでも片道だけで足掛け２日はかかる。山口さんにとって、走る道はすっかりなじみの景色となった。
物流業は「経済の大動脈」といわれ、トラックなど自動車が全体の半分を占める。農水省が４月にまとめた調査によると、食品流通は自動車輸送の割合が９７％で、輸送品別の稼働時間は農水産物が１２時間３０分超と最も長い。生産地の地方から遠く離れた消費地の大都市圏への輸送が毎日欠かせないためだ。
大都市を抱える自治体の食料自給率（カロリーベース）は低く、東京都、大阪府ともに１％。都市の胃袋を満たすため地方からの輸送を長距離ドライバーらが担う。
家族と会える時間は少ないが、山口さんの父親もトラック運転手で「子どもの頃から好きだった」仕事だ。中学１年生、高校２、３年生の娘たちとも仲が良く、つらいと思ったことはない。
マスク着用、手洗い、うがい、乗降車時のアルコール消毒は日常動作となった。高速道路のパーキングエリア（ＰＡ）では、人が集まる飲食スペースでの食事は避け車内で食べる。静岡・藤枝ＰＡの青ネギがたくさん入った大好物のラーメンも我慢する。「温かいものが食べたいが食品を運ぶ僕らが感染しては元も子もない。だから運転手も会社も過剰なほどに気を使う」
東京や愛媛へウイルスを運んではいけないという使命感と、自分が感染して家族や周囲にうつすのではとの恐れ。葛藤を抱えながらの毎日だ。
そうした中で起きた「事件」が、山口さんの気持ちを暗転させた。
政府が７都府県に最初の緊急事態宣言を出した翌４月８日、愛媛県新居浜市の小学校が新１年生を含む長距離ドライバー仲間２人の子ども３人に「感染リスクが高い」と入学式に出席させず、自宅待機を指示した。「２人と家族の悔しさを思うと、心が張り裂けそうになる」。山口さんの言葉は輸送に関わる人々の思いを代弁していた。
心痛める農家
生産者も「事件」に心を痛めた。松山市の島しょ部、中島でかんきつを栽培する長谷部大地さん（３９）は６年前、宅配業から農家に転身した。「運ぶ人がいなければ、手塩にかけて栽培した農産物も消費者の手元に届かない」ことを知る。
長谷部さんが「家で過ごす時間が長いからこそ、多くの人に愛媛のかんきつを味わってもらいたい」と願い、日の光をたっぷりと浴びたカラマンダリンを出荷した。運ぶ人への感謝の思いも詰め込んで。（丸草慶人）
＜メモ＞
新居浜市の小学校で起きた自宅待機問題は、市教育委員会が感染者の多い地域に家族が往来したかなどを尋ねた保護者アンケートが発端だった。全日本トラック協会は４月１０日、国土交通省に遺憾の意を伝え再発防止を要請。市教委などは９日に親族に直接謝罪し、ホームページ上にお詫び文を掲載した。協会は同様のケースを青森、山形でも確認。秋田、愛媛、鹿児島では医療機関で診療拒否もあったという。
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2020年05月20日
コロナ禍で自治体 マルキン補填や花き農家助成 現場視点の支援多彩に
新型コロナウイルス禍で農家や飲食店に大きな影響が及ぶ中、全国各地の自治体が食と農を支える多様な支援策を始めている。農家らへの経済支援、雇用、販路や消費の拡大対策を中心に多岐にわたる。産地の実態に合わせた自治体独自の支援が広がる。
全国４７都道府県が休業要請に対する支援策などを講じている。複数の都道府県が農家への無利子貸付制度、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の補填（ほてん）、農畜産物などの販売サイト開設、インターネット販売やテークアウトの支援、学校給食向けの牛肉購入といった経済対策を打ち出している。
市町村も創意工夫で支援を展開する。中でも和牛や観光イチゴ園、出荷先の休業などで苦境の農家への支援が目立つ。
佐賀県伊万里市は、肥育農家に出荷した肉牛１頭当たり５０００円を支給する。秋田県美郷町は、道の駅に出荷する農家らに売上高が減った分の４０％を応援金として支給。千葉県山武市は売上高が半減した観光イチゴ園に１０万円を給付する。長崎県佐世保市は、売上高が前年同月比２０％以上減少する花きや和牛農家に一律２０万円を給付する。
雇用対策では、青森県弘前市りんご課は休職を余儀なくされた市民やアルバイトができない大学生らを雇用する農家に、上限３０００円で日当の半額を助成する「休職者等農業マッチング緊急支援事業」を始めた。キャベツ産地、群馬県嬬恋村も外国人技能実習生が来られなくなった農家で契約期間満了まで働いた人に最大２５万円を支給。同村では技能実習生２２１人が来日できていなかったが、現時点で１５０人以上をマッチングできた。
地元農畜産物の消費拡大も進める。山形県飯豊町は町内の精肉店と連携し米沢牛の焼き肉セット７０００円分を町民に２５００円で販売した。佐賀県唐津市は消費を喚起する「唐津産佐賀牛を買って自宅で食べよう」キャンペーンを実施。ＪＡからつ肥育牛部会に「唐津産佐賀牛販売促進緊急支援補助金」を１５００万円交付し、牛肉を値引きして販売する際の原資にしてもらう。
この他にも、自治体内で使える食事券の支援（愛知県碧南市、鳥取県琴浦町など）、食費応援給付金（千葉県多古町）など食の支援が広がる。神奈川県中井町や滋賀県高島市はＪＡ店舗などで使える地域通貨を給付する。
販路拡大としてテークアウトやデリバリーなどの支援は北海道旭川市、秋田県大仙市、水戸市、さいたま市など全国各地で取り組む。神戸市はキッチンカーの貸し出しを行う。
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2020年05月19日
２０年産米から農水省 事前契約の拡大推進 生産者、ＪＡ向け 秋に調整余地
農水省は２０２０年産から、米の事前契約の拡大に向けて生産者やＪＡへの働き掛けを強める。需要に応じた米生産を進める上で、早い段階で販路を確保する必要性が高まっている。しかし、作柄や相場が見えない時期での契約に足踏みするケースも多い。同省は、変動幅を設けるなど出来秋に契約数量を調整する余地を残しながら、播種（はしゅ）前など早い段階で事前契約を結ぶよう呼び掛ける。
１９年産米の事前契約は１４３万トンと、主な集荷業者の集荷量の５２％まで高まっているが、契約時期が収穫直前の８月から１０月に集中する。また、ＪＡ全農と卸間の事前契約は活発だが、ＪＡや生産者段階まで取り組みが広がっていないなどの課題もある。
同省は、生産者やＪＡ全農、卸、中食・外食業者などによる非公開の研究会を１月から開催した。事前契約の拡大に向けて、国や生産者、ＪＡ、卸、実需者それぞれの対応策を３月に取りまとめた。
取りまとめでは、望ましい事前契約の在り方として、①播種前や複数年での契約②出来秋に調整する方法も含めて数量を決めることが最低限必要──と強調した。
ただ、価格の在り方は方向性を示さなかった。事前に価格まで決めることが安定取引につながるとの意見もある一方、スーパー向けを中心に「販売競争の中で価格を変える必要があるので事前に決めるのは難しい」という意見もあり、まとまらなかった。
事前契約拡大に向けた対策として、生産者やＪＡには、需要を的確に捉えた米の生産と契約の順守が大事だと強調。出荷契約を結んだにもかかわらず生産者が他の業者に乗り換えた場合には、ＪＡが違約金を徴収するなどの対応が求められるとした。
卸には、産地に実需のニーズを伝達し、豊凶や需要の変動に対する調整機能を発揮することを指摘。実需には、産地の事情を理解して契約栽培を進めることを求めた。
同省は、生産者やＪＡへの普及にパンフレットを作成。数量や価格の調整方法や、違約対応の例を盛り込んだ契約書のひな型を示している。ホームページなどで、事前契約の優良事例なども示したい考え。
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2020年05月18日
農政アクセスランキング
1
持続化給付金周知へ 農家向けにちらし 期限内の申請呼び掛け 農水省
農水省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減った事業者に一定額を給付する政府の持続化給付金について、農家らを対象にちらしを作った。……
2020年05月14日
2
［新型コロナ］ 緊急経済対策 減収農家 支援が柱 事業の申請本格化
２０２０年度政府補正予算に盛り込まれた新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策は、個人農家や農業法人を含め、経済の停滞によって収入が減った事業者への支援策などが柱だ。一定の要件に基づき、事業継続に必要な資金として支給する「持続化給付金」に加え、園芸品目の次期作支援、生産現場の労働力確保対策などを用意。今後、各種事業の申請受け付けが本格化する。
持続化給付金
持続化給付金は、所管する経産省が２兆３１７６億円を計上。……
2020年05月01日
3
［新型コロナ］ ２次補正予算 繁殖牛農家に奨励金 中小助成新設も 自民提言案
自民党農林部会は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加農業対策の提言案を固めた。肉用子牛の価格下落を受け、繁殖農家の経営を支援する奨励金を新設。これとは別に、中小規模農家がコロナ禍を乗り越えるための取り組みに、上限１５０万円の新たな助成金も提起する。党内調整を経て、２０２０年度第２次補正予算案に反映を目指す。
コロナ禍による枝肉価格の下落を受け、４月の和牛子牛価格の平均は、前年比２１％安の約６４万円に下落している。５月も価格下落が続いており、繁殖農家への緊急的な支援が必要と判断した。１次補正予算に盛り込んだ肥育牛への奨励金（１頭当たり２万円以上）のように、価格の下落率に応じた交付単価を想定する。
また、家族経営や集落営農といった中小規模農家向けの新たな助成金については、生産性向上や販路開拓など、前向きな取り組みを支援する方向で検討している。コロナ禍による離農を防ぎ、経営と地域農業を持続的に発展させるのが狙い。売り上げが減った事業者への「持続化給付金」とは別に、小規模な商工業者向けの同様の事業として経産省の「持続化補助金」があるが、こうした農家は対象外だった。
コロナ禍の長期化を踏まえ、提言案では、自治体の考えで自由に使える「地方創生臨時交付金」の増額など、１次補正予算に盛り込まれた対策の拡充や運用改善も求める。外国人技能実習生に代わる人手の確保、公共施設での花きの活用、次期作支援などの増額を要望する。施設園芸の次期作支援については、交付単価の引き上げも検討する。
自民党は週明けに、各部会の追加の経済対策案を取りまとめ、政府に提言する。これを受けて、安倍晋三首相は２７日をめどに２次補正予算案を閣議決定する方針。政府・与党は、６月１７日までの今国会中に成立させる考えだ。
政府は２次補正予算案に、家賃の支払いが困難な事業者への支援や、雇用調整助成金の上限額引き上げなどに必要な財源を盛り込む方針を固めている。
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2020年05月16日
4
種苗法改正案成立見送り 審議時間 確保できず
政府・与党は２０日、種苗法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。６月１７日の会期末が迫る中、新型コロナウイルス感染拡大に伴う２０２０年度第２次補正予算案などの審議を控え、審議時間の確保が困難と判断。森林組合法改正案などの成立を急ぐ。
種苗法改正案は、農家が収穫物の一部を次期作のために使う自家増殖について、許諾制にする。……
2020年05月21日
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コロナ禍で自治体 マルキン補填や花き農家助成 現場視点の支援多彩に
新型コロナウイルス禍で農家や飲食店に大きな影響が及ぶ中、全国各地の自治体が食と農を支える多様な支援策を始めている。農家らへの経済支援、雇用、販路や消費の拡大対策を中心に多岐にわたる。産地の実態に合わせた自治体独自の支援が広がる。
全国４７都道府県が休業要請に対する支援策などを講じている。複数の都道府県が農家への無利子貸付制度、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の補填（ほてん）、農畜産物などの販売サイト開設、インターネット販売やテークアウトの支援、学校給食向けの牛肉購入といった経済対策を打ち出している。
市町村も創意工夫で支援を展開する。中でも和牛や観光イチゴ園、出荷先の休業などで苦境の農家への支援が目立つ。
佐賀県伊万里市は、肥育農家に出荷した肉牛１頭当たり５０００円を支給する。秋田県美郷町は、道の駅に出荷する農家らに売上高が減った分の４０％を応援金として支給。千葉県山武市は売上高が半減した観光イチゴ園に１０万円を給付する。長崎県佐世保市は、売上高が前年同月比２０％以上減少する花きや和牛農家に一律２０万円を給付する。
雇用対策では、青森県弘前市りんご課は休職を余儀なくされた市民やアルバイトができない大学生らを雇用する農家に、上限３０００円で日当の半額を助成する「休職者等農業マッチング緊急支援事業」を始めた。キャベツ産地、群馬県嬬恋村も外国人技能実習生が来られなくなった農家で契約期間満了まで働いた人に最大２５万円を支給。同村では技能実習生２２１人が来日できていなかったが、現時点で１５０人以上をマッチングできた。
地元農畜産物の消費拡大も進める。山形県飯豊町は町内の精肉店と連携し米沢牛の焼き肉セット７０００円分を町民に２５００円で販売した。佐賀県唐津市は消費を喚起する「唐津産佐賀牛を買って自宅で食べよう」キャンペーンを実施。ＪＡからつ肥育牛部会に「唐津産佐賀牛販売促進緊急支援補助金」を１５００万円交付し、牛肉を値引きして販売する際の原資にしてもらう。
この他にも、自治体内で使える食事券の支援（愛知県碧南市、鳥取県琴浦町など）、食費応援給付金（千葉県多古町）など食の支援が広がる。神奈川県中井町や滋賀県高島市はＪＡ店舗などで使える地域通貨を給付する。
販路拡大としてテークアウトやデリバリーなどの支援は北海道旭川市、秋田県大仙市、水戸市、さいたま市など全国各地で取り組む。神戸市はキッチンカーの貸し出しを行う。
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2020年05月19日
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［新型コロナ］ 本紙モニター調査 コロナ禍で農業経営影響 肉牛８割が「深刻」 内閣支持は３７・５％ ２年半ぶりに下落
日本農業新聞は１２日、本紙の農政モニターを対象にした意識調査の結果をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては、調査対象となった肉用牛農家の全員が農業経営に「影響がある」と回答。酪農と花き、施設園芸でも７割以上が影響を実感し、多くの品目の農家が打撃を受けている実態が浮かび上がった。安倍内閣の支持率は３７・５％。前回調査から５・９ポイント下がり、４０％台を割り込んだ。下落は２年半ぶり。
新型コロナ感染拡大によって、農業経営に「影響がある」との回答は５０・８％に上った。
政府の緊急事態宣言などによって外出自粛の動きが広がり、牛肉などの高級食材を中心に外食需要が低迷している。農業経営の影響を品目別に見ると、肉用牛の繁殖経営（回答数２１）、肥育経営（同１７）は全員が「影響がある」と回答。両経営とも８割以上が「深刻な影響がある」とした。
一斉休校で学校給食の農畜産物需要も大きく減った。学校給食向け牛乳の出荷先がなくなる中、酪農経営（同２５）でも、９６％が影響があるとした。
卒業式・入学式をはじめイベント自粛によって切り花や鉢花の需要も縮小。施設栽培ではメロンなどで価格が下落しており、花き経営（同２２）で８１・８％、施設園芸（同３３）で７５・８％がそれぞれ影響を実感していた。
新型コロナ禍で打撃を受けた農業経営などへの対策は「評価しない」が６７・４％に上った。品目別の評価でも酪農の７６％、肉用牛繁殖経営の７１・４％、花きの７２・８％が「評価しない」と回答している。
政府は、新型コロナ対策の財源となる２０２０年度補正予算に農林水産関係で総額５４４８億円を計上。畜産、園芸農家向けの支援策や労働力確保の対策を盛り込んだ。
個人農家や農業法人も対象になる「持続化給付金」を用意した。
ただ、一連の対策が農業経営の回復にどこまでつながるかは不透明なだけに低評価が多くなった格好だ。
安倍内閣の支持率は、参院選後、第４次安倍再改造内閣が発足した直後の２０１９年１０月の前回調査は４３・４％だった。同年６月に続き４０％台を維持していたが３０％台に転落した。
安倍内閣の農業政策を「評価しない」は６８・２％で、前回から１・７ポイント上昇した。
調査は農業者を中心とした本紙モニター１０２５人を対象に４月下旬から５月上旬に郵送で実施。７３３人から回答を得た。
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2020年05月13日
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［新型コロナ］ 牛乳無償提供を支援 医療や福祉向けに 農水省
農水省は、新型コロナウイルスの感染拡大で牛乳の需要が減少していることを受け、新たな消費拡大事業に乗り出した。酪農乳業組織が、医療や福祉施設、フードバンクなどへ無償提供する場合、牛乳の購入代金を全額助成する。事業規模は２２億円。牛乳の消費先を確保し、新型コロナ禍で十分に栄養が摂取できていない人の健康増進も後押しする。
実施主体はＪミルク。農畜産業振興機構の生乳需給調整緊急支援事業から予算を充てた。
牛乳の提供者は、ＪＡグループや牛乳普及協会など県ごとに一本化する。４月２７日から６月１４日の期間に無償で提供した２００ミリリットル入りか１リットル入り牛乳製品が対象で、Ｊミルクに申請すると、購入費用の全額が支援される。総量は１万トン（１リットルパック換算で１０００万本）程度を想定し、病院や保健所などの医療機関、老人福祉施設、フードバンク、学童保育所や子ども食堂などに提供する。
同省の牛乳乳製品課は「産地で生乳生産量がピークを迎える４月下旬から６月上旬の需給調整の一環として実施する」と話す。中央酪農会議の事業と組み合わせて活用することもできるという。
Ｊミルクは「需要が減った分は新しい行き先を確保する必要がある」と強調。「激務を続ける医療従事者や、新型コロナ禍により栄養のある食事を十分摂取できていない人に牛乳を提供し、社会貢献につなげたい」と話す。
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2020年05月13日
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２０年産米価 大規模ほど「厳しく」 転作割合「変えず」６５％ 人手不足に懸念 集落営農 本紙調査
集落営農法人・組織を対象とした日本農業新聞の景況感調査で、大規模経営ほど２０２０年産の米価を厳しく見通していることが分かった。需給の緩みが基幹作物の米の価格下落につながる警戒感があり、６０ヘクタール以上の大規模は中小規模に比べ農業再生協議会などから示された目安に沿って作付けする傾向がうかがえた。組織運営の課題では高齢化や労働力不足など生産基盤の弱まりを指摘する声が多く、対策の充実が求められている。
２０年産米の需給見通しを尋ねると、「１９年産と変わらない」が３５％で、今回も最多だった。しかし「緩む」（３３％）は前年から１７ポイント増となり「締まる」（２４％）と順位が逆転。新型コロナウイルス禍で外食など業務筋の需要低下を懸念材料とする意見があった。
価格も「下がる」（３１％）が「上がる」（１６％）を大きく上回った。需給は経営規模別で目立った傾向は見られなかったが、価格は大規模で見方が厳しく、８０ヘクタール以上の経営体では４割以上が「下がる」と回答。「１９年産と同水準」（４９％）が最も多かった。
農業再生協議会などから示された２０年産の主食用米生産目安の活用は「目安通りに作付けする」が６３％とわずかに上昇した半面、「自らの経営判断で作付けする」も３３％あった。米政策転換３年目となる中、需要に応じた米生産の受け止めは経営体で温度差がある。「目安通り」は６０ヘクタール以上の大規模で回答が多く、米価下落を不安視する傾向から、全体需給への意識が高い。「自ら判断」は６０ヘクタール未満で多く、米の需給均衡には中小規模の動向が鍵となりそうだ。
２０年産の水田経営計画は「転作割合は１９年産と同じ」が６５％。「転作を増やす」（２２％）は「主食用米を増やす」（１４％）を上回る。米の需給安定には、主食用米の生産を９万～１８万トン減らす必要があるが、主食用米を適正量に抑えられるかは不透明だ。
組織運営の課題を複数回答で尋ねたところ、前年に続き「メンバーの高齢化」（６３％）が最多で、「労働力不足」（５１％）が続くなど、生産基盤を維持する上で最も重要な人手を懸念する声が多かった。「販売額の伸び悩み」（４１％）も３番目に多かった。自由記述では「農地集積が予想以上に多くなる半面、作業や管理が追い付かず、収量が低下して減収につながっている」などの意見があった。
課題への対策（複数回答）は、前年２位の「新規の雇用」（５３％）が最多。「機械の増設」「近隣組織との作業の連携や機械の融通」が共に３９％で続く。限られた労力の中で、生産基盤の維持に向け、効率化を探り、懸命に対応している傾向がうかがえる。
調査は４月下旬～５月上旬に集落営農法人・組織に郵送調査し、５１の回答があった。
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2020年05月22日
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２０年産米から農水省 事前契約の拡大推進 生産者、ＪＡ向け 秋に調整余地
農水省は２０２０年産から、米の事前契約の拡大に向けて生産者やＪＡへの働き掛けを強める。需要に応じた米生産を進める上で、早い段階で販路を確保する必要性が高まっている。しかし、作柄や相場が見えない時期での契約に足踏みするケースも多い。同省は、変動幅を設けるなど出来秋に契約数量を調整する余地を残しながら、播種（はしゅ）前など早い段階で事前契約を結ぶよう呼び掛ける。
１９年産米の事前契約は１４３万トンと、主な集荷業者の集荷量の５２％まで高まっているが、契約時期が収穫直前の８月から１０月に集中する。また、ＪＡ全農と卸間の事前契約は活発だが、ＪＡや生産者段階まで取り組みが広がっていないなどの課題もある。
同省は、生産者やＪＡ全農、卸、中食・外食業者などによる非公開の研究会を１月から開催した。事前契約の拡大に向けて、国や生産者、ＪＡ、卸、実需者それぞれの対応策を３月に取りまとめた。
取りまとめでは、望ましい事前契約の在り方として、①播種前や複数年での契約②出来秋に調整する方法も含めて数量を決めることが最低限必要──と強調した。
ただ、価格の在り方は方向性を示さなかった。事前に価格まで決めることが安定取引につながるとの意見もある一方、スーパー向けを中心に「販売競争の中で価格を変える必要があるので事前に決めるのは難しい」という意見もあり、まとまらなかった。
事前契約拡大に向けた対策として、生産者やＪＡには、需要を的確に捉えた米の生産と契約の順守が大事だと強調。出荷契約を結んだにもかかわらず生産者が他の業者に乗り換えた場合には、ＪＡが違約金を徴収するなどの対応が求められるとした。
卸には、産地に実需のニーズを伝達し、豊凶や需要の変動に対する調整機能を発揮することを指摘。実需には、産地の事情を理解して契約栽培を進めることを求めた。
同省は、生産者やＪＡへの普及にパンフレットを作成。数量や価格の調整方法や、違約対応の例を盛り込んだ契約書のひな型を示している。ホームページなどで、事前契約の優良事例なども示したい考え。
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2020年05月18日
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［新型コロナ］ 技能実習生 コロナ禍で出国できず 在留延長の申請進む
新型コロナウイルスの感染拡大で、出国が困難になった外国人技能実習生の在留期間を延ばす制度の運用が始まっている。各地のＪＡや監理団体は、任期後も実習生が引き続き残れるよう手続きに着手。実習生は就労可能な資格を一時的に得て日本に残れるようになった。福岡県のＪＡみいは双方を支援するため、延長中の賃金支払い方法などで相談に乗る。（三宅映未、中村元則）
「特定活動」手続き支援 福岡・ＪＡみい
ＪＡみい管内では約１００戸の農家が４００人前後（３月時点）の実習生を受け入れている。フィリピン、ベトナムがほとんどだ。
実習生が管内で最も多い久留米市弓削地区。小松菜などを１・４ヘクタールで生産する手嶋忠広さん（５８）の畑ではフィリピン人の実習生５人が学ぶ。そのうちの一人、シェーン・メイ・ガルベーズさん（２８）は３月２５日に３年の在留期間を終え、帰国する予定だった。しかし、新型コロナの感染拡大でフィリピンは日本からの入国を停止。帰国のめどが立たなくなった。
手嶋さんは、実習生の監理団体を通じてシェーンさんの「特定活動」の申請を提出。申請が通り、シェーンさんは４月２４日から働き始めることができた。「働けて良かった」とシェーンさん。
手嶋さんは「仮に帰国しても今は現地で働く場がないと聞く。それならここで働いてもらったほうが良い」と説明する。就労資格が得られるまで、手嶋さんは１カ月分の賃金相当の額を自費でシェーンさんに渡した。 ５月上旬は小松菜の収穫作業の最盛期に当たる。午前中だけで１人当たり１２０～１３０ケース（１ケース４キロ）分の収穫、調製作業がある。一人でも働き手を欠くと、負担が増える。手嶋さんが実習生の受け入れを始めたのは約８年前。家族やパート従業員もいるが「実習生がいなかったら今の面積の３分の１も生産できない」と話す。
実習生の受け入れや監査を担う監理団体・福岡アグリ協同組合（同県大刀洗町）では、１５人の実習生が新型コロナの影響で任期を終えても帰国できていない。いずれも「特定活動」の申請を進め、就労しながら帰国時期を待つ。同組合は「いつ収束するか分からない。受け入れる農家と連携しながら、必要な手続きを進める」と説明する。
ＪＡでは青色申告の担当部署が実習生関連の相談に対応する。手嶋さんのケースでは、シェーンさんの帰国時期が未定のため、残りの期間は時給制にするよう助言した。手嶋さんの他にも実習生の任期を延長した農家から、連絡や賃金関係の相談が寄せられている。
営農企画課の増原修一係長は「関連する相談は今後増えると想定している。関係機関から情報を集め、対応を進めたい」と話す。
帰国するまで受け入れ 茨城県エコ・リード
茨城県ではベトナム人や中国人など６３７８人（昨年１０月末時点）の技能実習生が農林業に従事する。ＪＡ茨城県中央会が主導して設立した協同組合エコ・リード（水戸市）は、県内でベトナムや中国、タイなど３９８人を受け入れる。
このうち県西地区で実習を受けていたベトナム人の男性３人が３年の在留期間を終えて、今月２０日に帰国する予定だった。しかし、現時点でベトナムは全ての国からの入国を停止しており、帰国できなくなっている。
新たな技能実習生の来日もできない状況で、農家からは３人の残留を求める声が上がっていた。このためエコ・リードは在留資格の変更に必要な書類を作成し、東京出入国在留管理局水戸出張所に提出。３人は就労可能な資格「特定活動」（６カ月）を得て、受け入れ先の農家で就労するという。
エコ・リードによると７月にも帰国する実習生がおり、「出入国の状況次第で対応を考えないといけない」（担当者）としている。県中央会によると、県内のＪＡ関係の監理団体で受け入れる実習生のうち、帰国できず「特定活動」に在留資格を変更した実習生は１１日時点で９人。中央会は「帰国できない状況が続くようであれば、今後も特定活動に変更する実習生が増えそうだ」としている。
＜メモ＞
出入国在留管理庁は３～６月に在留期間の満了日を迎え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で帰国が困難な実習生に対し、「短期滞在（９０日、就労不可）」か「特定活動（就労可）」への在留資格変更を受け付けている。影響の長期化を受け、今月２０日からは、「特定活動」での在留可能期間が当初の３カ月から６カ月に延びた。２０日以前に延長申請をした実習生についても再申請できる。
国は４月下旬から、雇用先の経営不振などで雇い止めになった実習生に対し、希望職種への再雇用支援も始めた。農業関連は農水省に情報を集約し、ＪＡ全中などを通じて監理団体やＪＡなどに情報を送り、マッチングを促進する。
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2020年05月23日
