農政
２０年産米のナラシ試算 下落補填も加入３割 農水省
農水省は２７日、２０２０年産の米価が下落した場合の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）による補填（ほてん）額の試算を明らかにした。１９年産の米価より６０キロ当たり１０００円下がった場合は、１０アール当たり２８２７円補填されると提示。米の販売収入と補填額を合わせた２０年産の１０アール当たり収入額は１２万３８５９円で、１９年産比で３１５１円（２・５％）減になると示した。……
2020年10月28日
「関係人口」１８２２万人 地域活動参加６２５万人 国交省初の全国推計値
国土交通省は２７日、特定の地域に住んでいなくても継続して関わる「関係人口」が、全国に１８２２万人いるとの推計値を発表した。三大都市圏で８５８万人、それ以外の地域で９６４万人と推計した。これまで三大都市圏での推計値はあったが、全国的な実態を明らかにしたのは初めて。
同日の「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長＝小田切徳美明治大学農学部教授）で、２０２０年９、１０月に１５万人にアンケートした速報値として発表した。
関係人口のうち、地域の祭りを裏方として支えるような「直接寄与型」が６２５万人に上った。小田切座長は「外部から人を集めることができている地域の特徴などを分析する必要がある」と指摘した。
同省は、地域と関係人口が連携した地域づくりの論点を整理。移住者など地域と都市の両方の視点を持つ人を「関係案内人」と位置付け、地域に人を呼び込むため、双方のニーズを調整する必要があるとした。受け入れ地域のまとめ役を確保することも重視。１人に負担が集中しないよう、プロジェクトごとにまとめ役を置くなどの対応を課題に挙げた。
行政に求める役割として「関係案内人」が地域で信頼されるように活動の周知や経済的支援、人的ネットワークづくりを求める意見が出た。「行政担当者自身がキーパーソン（まとめ役）になるような気概が必要」（谷口守・筑波大学大学院システム情報工学科教授）との声もあった。
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2020年10月28日
農産物輸出拡大へ意欲 臨時国会で首相が所信表明
第２０３臨時国会が２６日召集され、菅義偉首相は衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説に臨んだ。「観光や農業改革などで地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やす。地方を活性化し、日本経済を浮上させる」と表明。地方創生に向け、官房長官時代に力を入れた農産物輸出や農業改革を首相としても進める考えを示したが、農政で新たな方針を打ち出すことはなかった。今後の国会論戦での具体的な言及が焦点になる。
地方重視を強調 規制改革に全力
首相は所信表明演説で、秋田県の農家出身だと改めて説明し、「活力ある地方をつくる」と強調。９月の自民党総裁選時から一貫して訴えてきた地方重視の姿勢をアピールした。
農産物輸出を巡っては、新型コロナウイルス禍の中でも回復の動きが出ているとして「輸出額はまだまだ伸ばすことができる」と指摘した。２０３０年に輸出額を５兆円とする政府目標に向けて当面の輸出戦略を年末までに策定する方針を改めて示し、「早急に実行に移していく」と述べた。
「これまでの農林水産業改革についても確実に進め、地方の成長につなげていく」とも述べた。行政の縦割りや既得権益、前例主義を打破して「規制改革を全力で進める」と改めて強く訴えた。ただ、携帯電話料金の引き下げや行政のデジタル化などの改革を強調し、農業分野での具体的な項目には触れなかった。
貿易交渉を巡っては、多角的な自由貿易体制を維持・強化するとし、日英経済連携協定（ＥＰＡ）を締結すると述べた。
演説で首相は、コロナの感染拡大防止と経済を両立させる方針を強調し、経済動向を注視しながら「必要な対策を講じていく」と述べた。成長戦略の柱として経済と環境を好循環させる「グリーン社会の実現」を掲げ、５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言。東日本大震災については「一層のスピード感を持って復興・再生に取り組む」とした。
臨時国会の会期は１２月５日までの４１日間。菅政権にとって、初の本格的な国会論戦となる。所信表明演説に対する各党の代表質問は、衆参で２８～３０日に行う。１１月２日からは衆院予算委員会が始まる予定だ。
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2020年10月27日
政府、熊対策で連絡会議 出没最多 自治体に警戒促す
政府は２６日、全国で熊の出没や人身被害が相次いでいることを受け、関係省庁の連絡会議を設置した。餌となるドングリの不作傾向などが影響し、４～９月の出没件数は１万３６７０件に上り、現行の調査が始まった２０１６年以降で、最多となった。農作業中の被害も報告されている。警察庁と農水省・林野庁、環境省で連携し、都道府県の各担当部署に警戒を促していくことを確認した。……
2020年10月27日
家畜盗難関与？ 肉塊を押収 ベトナム国籍１３人を入管法違反で逮捕
群馬県警は２６日、同県太田市の民家２棟を捜索し、共同生活していたベトナム国籍の元外国人技能実習生ら男女１３人を入管難民法違反（不法残留と旅券不携帯）の疑いで逮捕するとともに、屋内の大型冷蔵庫から首を切断した鶏３０羽や動物の肉塊を押収した。逮捕されたベトナム人らは、７月以降に県内で相次ぎ発覚した子豚を中心とした家畜や果物の連続盗難の捜査過程で浮上したといい、県警は一連の窃盗事件に関与したとみて調べを進めている。
県警捜査３課によると、逮捕されたのは無職、ボ・ホワイ・ナム（３５）と自称カラオケボックス経営のレ・ティ・トゥン（３９）の２容疑者ら１３人。３９～２０歳の男１１人、女２人で、うち１０人が外国人技能実習生として来日し、いずれも資格が終了していた。不法滞在期間は最長で２年３カ月。不法残留の逮捕容疑について１１人が認め、２人が否認しているという。
同日の捜索容疑は入管難民法違反と銃刀法違反で、肉塊の他、金属バットなども押収した。
家畜盗難は、群馬県を中心に近接４県で約２０の農家から９００匹近くが盗まれ、うち群馬が被害の８割超。
同県高崎市では８月末から１０日間で４農園から梨１６５０個やブドウ「シャインマスカット」２００房が盗まれるなど、果物被害も多発している。
盗品の多くは、インターネット交流サイトを通じて販売されたとみられ、県警が販売元などを追っていた。
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2020年10月27日
９月農作業事故３２件 うち１０件がコンバイン 農水省
農水省は９月の農作業死傷事故の発生状況を公表した。都道府県や農機具販売店などから３２件の報告があり、このうち１０件はコンバインによる事故。転落・転倒で４人が亡くなっている。「移動・走行中の転落・転倒事故が最も多く、運転者は後方も含め、周りの安全を十分に確認し、作業を行う必要がある」と注意を促している。
９月に発生した農作業死傷事故３２件のうち、２９件が農機関連作業での事故だった。コンバイン１０件の他、乗用型トラクターが５件、歩行型トラクターが５件、農用運搬車４件などとなっている。
コンバインなどの収穫機械の作業では巻き込まれの事故も多いことから同省では、詰まり除去の際にはエンジンを切る、巻き込まれづらい服装にする、などの事故防止対策を心掛けるよう勧めている。
今年は各地で熊による人身事故が例年以上に起きていることから、熊が出没する地域での農作業には、不慮の遭遇に注意するよう、併せて呼び掛けている。
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2020年10月27日
荒廃農地対策を拡充 地域の計画策定補助 農水省２１年度
農水省は２０２１年度、荒廃農地対策の拡充に乗り出す。農地の有効利用に向けた農家や住民の地域ぐるみの話し合いや、農地の簡易な整備などにかかる経費を助成。ミツバチの蜜源作物の栽培や放牧など農地を低コストで維持する取り組みも後押しする。新たな食料・農業・農村基本計画にも盛り込んだ多様な農地利用を進め、生産基盤の維持・強化を目指す。
２１年度予算の概算要求で、農山漁村振興交付金のうち、最適土地利用対策として新規で５億円を要求する。同省によると、……
2020年10月25日
農水・環境省が連携強化 地域振興、環境負荷減へ
野上浩太郎農相と小泉進次郎環境相は２３日、地域の活性化や農林水産業の環境負荷の軽減などに向け、農水省と環境省の連携強化に合意したと発表した。新型コロナウイルス収束後の社会を見据え、食や再生可能エネルギーの地産地消、農地の多面的機能の発揮、鳥獣被害の軽減、食品ロス削減といった多分野で緊密に連携。両省の施策の相乗効果を目指す。
食と再生エネ地産地消・ 農地の多面機能発揮・ 鳥獣被害の軽減
両閣僚が東京・霞が関の農水省で共同記者会見を開き、合意文書を発表した。中央省庁のこうした連携の合意は珍しい。菅義偉首相が重視する省庁の「縦割り打破」の一環で、小泉氏から持ち掛けた。
共同会見で、野上氏は「合意でさらにスピード感を持って進められる」。小泉氏は「農水省と環境行政は非常に親和性が高く、密接な関係だ」と述べた。
連携の柱の一つが、地球温暖化の防止に向けた「脱炭素社会への移行」。農林水産業の二酸化炭素排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指し、農山漁村での再生可能エネルギーの導入や、バイオマス（生物由来資源）エネルギーの利用促進などで協力する。会見で小泉氏は「農協を含め、地域で農業を支えているプレイヤーは、再生可能エネルギーのメインプレイヤーとなれる」と期待した。両省の庁舎の木造化や使用電力の再生可能エネルギー化でも協力する。
都市一極集中から地方への「分散型社会」の実現には、休暇先で働く「ワーケーション」を農山漁村で推進。森林の整備・保全などを通じた防災・減災や、農地の多面的機能の発揮に向けても取り組む。野生鳥獣の適正な個体数管理や鳥獣被害の軽減、そのための人材育成でも連携する。
循環型の経済への移行も目指す。生産から廃棄まで一連の食品ロスの削減、プラスチック資源の再利用を推進。持続可能な生産と消費拡大に向けた農水省のプロジェクト「あふの環（わ）２０３０」を、消費者庁の協力も得て進める。
農水省は、農林水産業の生産力向上と環境負荷軽減を技術革新で両立する「みどりの食料システム戦略」の検討、環境省は持続可能な地域づくりを目指す「地域循環共生圏」に取り組んでいる。連携でこれらの実現も加速化させる。
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2020年10月24日
日英、ＥＰＡ署名 年明け発効めざす
日本と英国の両政府は２３日、経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。農産物の関税削減・撤廃は、日本と欧州連合（ＥＵ）のＥＰＡの内容を踏襲するが、英国には輸入枠を新設しない。両政府は、両国の国会での承認を経て、２０２１年１月１日の発効を目指している。
英国のトラス国際貿易相が来日し、茂木敏充外相と東京都内で署名式を開いた。共同記者発表で、茂木外相は「この協定を日英関係をさらに強化、発展するための基盤にしたい」と強調。トラス氏は、英国が求める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟に向け「道が開かれる」と述べた。
農産物の関税は、協定発効と同時に日英双方が日欧ＥＰＡと同じ税率を適用する。日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた２５品目については、英国には輸入枠を新設しない。ブルーチーズを含むソフト系チーズ、ココアや小麦粉の調整品など１０品目は、日欧ＥＰＡの輸入枠が余った分に限り、英国産にも低関税を適用する。
牛肉や豚肉など、日欧ＥＰＡでセーフガード（緊急輸入制限措置）を設定した品目は、英国とＥＵから輸入量の合計が日欧ＥＰＡの発動基準数量を超えた場合、英国に発動する。日欧ＥＰＡと同様に、米は関税削減・撤廃の対象から除外した。
両氏は署名式前に会談し、来年１月１日に協定を発効できるよう協力することで一致した。日本政府は２６日召集の臨時国会に承認案を提出する。
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2020年10月24日
茨城・栃木「治水事業」 農地移転も選択肢 来季作付け白紙か
昨年１０月の台風１９号で大水害を起こした栃木県と茨城県を流れる那珂川と久慈川流域で、国土交通省、両県、沿川１６市町が「緊急治水対策プロジェクト」を進めている。１月に始まり、堤防整備や河川の掘削などを行い、５年後の完了を目指す。氾濫に悩まされてきた地域だけに期待がかかる一方、農地や住居の移転を伴う事業も選択肢として示され、地権者からは不安の声が上がる。コロナ禍で住民説明会が遅れており、事業の進展に影響が出る可能性もある。（木村泰之、中村元則）
「堤防で治水」は限界 行政説明に複雑
台風１９号では那珂川水系と久慈川水系の本支流計１６カ所で堤防が決壊。越水・溢水（いっすい）も１６カ所で発生した。こうした災害を防ぐため、同プロジェクトは両河川合わせ１０１５億円を投じる。２０２４年度まで、河川掘削などをして通水能力を高める他、堤防を整備し、川の水を逃がす「霞堤（かすみてい）」を栃木県那須烏山市、茨城県常陸大宮市、那珂市に、１３０ヘクタールの遊水地を常陸大宮市、城里町に設ける。増水時の下流の流量を減らすのが狙いだ。
現在は河川掘削や堤防内の樹木伐採が水戸市で進む。国や県、市町による住民説明会は７月下旬に茨城県ひたちなか市、８月上旬に水戸市で行ったが、他の地域では新型コロナウイルス禍で多人数の説明会開催が難しく、遅れていた。
住民の関心が高いとみられるのが、那珂川沿川の栃木県那須烏山市、茂木町、茨城県水戸市、大洗町の一部を対象に選択肢として検討される「防災集団移転事業」だ。川が蛇行し、川幅が狭くなる、複数の川が合流する──などリスクの高い場所で、被災の恐れのある住居を高台に集団で移す。暮らしや営農に関わるだけに、心配する声も少なくない。
茂木町では住宅など４２棟、公共施設など４５棟の浸水被害が出た。肉用牛の繁殖・肥育をする瀬尾亮さん（６５）は、台風で那珂川沿いの牧草地が浸水。牛２３頭が流された。１７頭が生還したが、６頭の行方は分からないまま。牧草地も１０月に復旧したばかりだ。
堤防整備などの防災事業には「大感謝」と賛成するが、移転事業は「うわさで聞くが、誰がどう進めているか分からず、農地や住居が心配だ」と不安を募らせる。
移転事業は東日本大震災の津波で被災した東北などで実績はあるが、国交省常陸河川国道事務所の堀内輝亮副所長は「川の氾濫や堤防の決壊では珍しい」と説明する。
那須烏山市下境地区では住宅４９戸、事業所など６棟が那珂川の浸水被害を受けた。農地は９月までにほぼ復旧したが、水稲の代替作物とされたエン麦の作付けは一部にとどまり、雑草が生える所が多い。同地区では２２日に国と市による説明会が開かれ、霞堤の新設と、集団移転についての説明があった。終了後に同事務所は、住民の了承を得たとして、霞堤の設計に必要な測量に入る考えを示した。集団移転は市が霞堤の整備状況に合わせ住民の意向を踏まえて、方針を示す構えだ。
説明会に参加した農家は複雑な心境だ。地区内に水田４０アールを持つ男性（７３）は「霞堤を造ると聞いて、米作りを諦める人は多いのではないか」と話した。水田８０アールを持つ別の男性（６６）も「集団移転の話が出て、自分の農地がどうなるか分からない。来春からの米作りは白紙だ」と顔をしかめる。
同事務所の堀内副所長は、強力な台風が頻発する状況では堤防だけの治水は限界があるという。「台風１９号と同様の水害があった時、住民の命が守れない。住民の納得を最優先に安全な住環境を提案しつつ、工事を進めたい」と話す。
＜メモ＞
近年の洪水で甚大な被害を受けた河川では、国、都道府県、市区町村が連携して、再度の災害を防ぐため「緊急治水対策プロジェクト」に取り組んでいる。
流域全体でハード・ソフト一体となった対策をしており、２０１９年の台風１９号では７水系で実施。
５～１０年かけ、決壊箇所の「災害復旧」や河道掘削などの「改良復旧」に、７水系合わせて５４２４億円（災害復旧１５０９億円、改良復旧３９１５億円）を充てる。
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2020年10月24日
農政アクセスランキング
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経営継承に最大１５０万円 親元・第三者問わず 農水省２１年度
農水省は２０２１年度から、農家の経営継承に最大１５０万円を支援する新たな取り組みを始める。地域の中心的な農家の後継者が、販路開拓や新品種導入など、経営発展に向けた計画を策定して継承した場合に、１００万円を交付。外部研修の受講など、経営継承の準備に必要な経費も５０万円を上限に支援する。親子間の継承か、第三者継承かは問わない。
計画策定、外部研修で
２１年度予算の概算要求に「経営継承・発展等支援事業」を盛り込み、新たに５４億７５００万円を計上した。親元就農の場合を含め、円滑な経営継承を促し、担い手を確保するのが狙いだ。事務局を担う市町村などの事務費や、地域の農地利用を巡る話し合いなどの経費として、別に５億２０００万円も措置する。
１００万円の交付は、人・農地プランに位置付けられた「地域の中心的経営体」などの後継者が対象。畜産も含む。①販路開拓②高収益が見込める新品種の導入③農業生産工程管理（ＧＡＰ）などの認証取得④スマート農業の導入──など、経営発展に向けた計画を立てて経営継承した際に、国と市町村で５０万円ずつを定額で交付する。
上限５０万円の支援は、地域の中心的経営体に後継者候補が就農する場合が対象となる。外部研修や経営管理ソフトの導入といった経営継承の準備に必要な経費を、国と市町村で折半し、５０万円を上限に支援する。
１００万円の交付と上限５０万円の支援は、併用できる。ただ、新規就農者に最長５年間交付する「農業次世代人材投資資金」の経営開始型とは併用できないようにする方針。同資金の準備型と併用できるようにするかは今後、調整する。
同省は「担い手の高齢化が進む中、次世代への早期の経営継承を後押しする」（経営政策課）と事業の狙いを説明。地域の農地の受け手を確保することで、担い手への農地集積率を２３年度までに８割に高める政府目標にもつなげたい考えだ。
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2020年10月18日
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次期作支援の要件変更 減収確認を追加 農水省
農水省が、新型コロナウイルス対策として園芸農家らの次期作を支援する「高収益作物次期作支援交付金」の要件を変更したことが分かった。品目ごとの減収額や影響のあった面積などの申告を追加的に求め、交付額や対象面積をその範囲内に絞り込む。交付額が当初の申請時より減る人も多いとみられる。同省は新型コロナの影響がなかった農家への交付を防ぐためと説明するが、農家の申請後の要件変更で、困惑や混乱が広がり始めている。
現場困惑、混乱も
同交付金は、２０２０年度第１次補正予算で２４２億円を措置した。野菜や花き、果樹、茶といった品目の農家が、収量向上につながる種苗や肥料、農薬の購入など、次期作に前向きに取り組む場合、１０アール当たり５万円を定額交付。施設栽培の支援額は、花きや大葉、ワサビで同８０万円、マンゴー、オウトウ、ブドウは同２５万円になる。
農水省は当初、交付金の対象者を「今年２～４月に野菜、花き、果樹、茶の出荷実績があるか、廃棄して出荷できなかった農家」とし、減収額の確認などはせずに募集してきた。だが、１０月１２日に運用の見直しを通知。既に応募した農家にも、前年比での売り上げ減を確認した上で交付するとし、品目ごとの減収額や作付面積などを追加で申告するよう求めた。
その上で交付対象面積は、２～４月に減収した品目ごとの作付面積の範囲に制限する。交付額は①この対象面積に１０アール当たりの交付単価をかけた額②前年より売り上げが減った品目の減収額の合計③次期作の面積と交付単価をかけた額（当初の申請）──のうち、最も低い額とするよう変更。減収額が事実上の上限となり、交付額が当初の申請より少なくなる可能性がある。変更は、同交付金を申請した全ての農家が対象となる。
農水省は要件変更の理由について、減収が確認できないなど新型コロナの影響を受けたとは言えないような申請があったことを挙げる。当初の簡素な要件には農家が申請しやすくする狙いがあったが、「影響がないのに交付金を支払えば批判を受けかねない」（幹部）。
だが、これまで２回の公募で予算額を大きく上回る申請があったとみられる。同省は１３日以降、同交付金の推進をしてきた都道府県の担当者らに説明会を行っているが、「交付金を当てにして、既に投資をした人がいる」「農家に説明できない」といった声が上がっている。
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2020年10月16日
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次期作支援交付金で農相 要件変更に「遺憾」
野上浩太郎農相は１６日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスで影響を受けた園芸農家らの次期作を支援する「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更について、「関係者に面倒をかけることは大変遺憾だ」と述べた。現場の理解が得られるよう、丁寧に説明する考えも示した。
同交付金は野菜、花き、果樹、茶の農家の次期作を支援するため、資材購入などに１０アール当たり５万円を基本に定額助成する。農水省は１０月１２日に要件変更を通知。当初は不要としていた品目ごとの減収額などの申告を追加で求め、減収額を超えない範囲で交付金を支払うこととした。
野上農相は変更の経緯について、当初はコロナの影響で農家が営農を断念しないよう、申請しやすい簡素な仕組みにしたと説明。だが申請の中には「コロナの影響があったとは言い難いものも含まれていた」ため、運用を見直したと釈明した。
交付金の支払いを見越して既に機械などに投資した農家もいるとみられることについて、野上農相は「現場の事情もよく聞いて相談に乗るなど、できる限りの対応をしたい」と強調した。
農水省は１６日、要件の見直しに関する通知や説明資料を同省のホームページで公開した。来週以降、農家向けの説明会を行うとしている。
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2020年10月17日
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［米需要の危機］（中） 減らない作付け 潜在的な課題 表面化
米主力地帯の秋田県は、２０２０年産の主食用米の作付面積（７万５３００ヘクタール）が、県農業再生協議会の設ける生産目安を５０００ヘクタール近く上回った。県の担当者は「主食用米は事前契約の割合が９割と高く、需要に応じた生産を進めた結果だ」と説明する。
需要ありきで
１８年産から国が生産数量目標の配分を廃止し、産地主体の需要に応じた生産へと政策が転換した。全体需給の均衡を優先していた現場は「売れる分だけ作ってよい」との受け止めも一部見られ、揺らぎが生じた。作付けの調整は難しくなり、県内の飼料用米や加工用米、備蓄米などの転作は縮小した。
政策が変わる前の１７年産まで、目標以上に削減する深掘りに取り組んでいた。県は野菜を大規模に生産する園芸メガ団地を造り“米偏重”からの脱却も掲げたが、結果だけを見れば、２０年産の主食用米は増えた。
同県男鹿市で主食用米を中心に水稲１０ヘクタールを栽培する小野一義さん（７１）は「売り上げと労働力のバランスを考えると主食用米を作る判断になる」と話す。小野さんが暮らす約８０戸の集落で４０代以下の農家はいない。高齢化が進む中で、少ない労働力でも安定して生産できる稲作に頼っている。一方、飼料用米や加工用米は助成金を考慮しても主食用米より手取りが減ることを敬遠し、積極的ではないという。
新型コロナウイルス禍に伴う全国的な米の需要減少から、順調に進んでいると思われた県産米の販売環境に、逆風が吹いたとも感じている。小野さんは「地域の米作りを改めて考える時なのか」と自らに問い掛ける。
人気銘柄ゆえ
米の生産量が国内最大の新潟県は、新型コロナ禍で需給緩和への懸念が高まった７月、県とＪＡグループが生産者に、「田んぼ一枚転換運動」を呼び掛けた。しかし、２０年産で備蓄用や米粉用、輸出用などへの転換面積は約９００ヘクタールと、目標には届かなかった。９月時点の主食用生産量は６０万トンに迫る。県の目安を６、７万トン上回る見込みだ。
全国トップ銘柄の県産「コシヒカリ」は販売価格が高く、非主食用米への切り替えが難しい。「全国区の銘柄産地は作れば売れるとの思い込みが少なからずある」（大手米卸幹部）との見方もある。
県は２１年産の生産目標を例年より前倒して示し、地域で作付けの検討を促す方針だ。今年度の９月補正予算で、非主食用米への転換に１０アール当たり５０００円の支援策を打ち出した。「稲作県では米価下落は所得に直接響く」と警戒する。
生産目安を上回るのは東北や関東などの多くの県が該当する。目安に沿った生産が、うまく機能しているとは言い難い。これまでも需給緩和が叫ばれていたが、作柄低迷で回避されてきた。それが「コロナ禍や主産県の豊作傾向が重なり潜在的にあった課題が表面化した」（東北の産地関係者）。
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2020年10月22日
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［米需給の危機］（下） ５６万トン減の衝撃 産地努力だけでは…
全国で５６万トン減──。１６日、農水省が示した２０２１年産主食用米の適正生産量の減少幅に、福島県水田畑作課の担当者は「ショッキングな数字だ」と戸惑いを隠せない。減少率は１割近くで、それに基づき県の生産目安を設定する場合、面積換算で４０００ヘクタール強の減産が求められる。
呼び掛け急ぐ
「実際そこまで減らせるのか」。主食用米を大規模に切り替えるには地域・生産者の話し合いの期間が必要となる。早期の計画策定を呼び掛けるため、県は目安の提示を例年より１カ月前倒しする判断をした。
２０年産で県は、新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を使って飼料用米の複数年契約に１０アール当たり５０００円の独自助成を打ち出し、飼料用米を前年より３１０ヘクタール積み増した。備蓄米も拡大させ、主食用米の作付面積の減少幅は、北海道に次ぐ１２００ヘクタール。生産目安に近い水準まで抑えられた。だが２１年産はこれ以上の対応が求められる。
需給緩和の危機感は市町村に広がり始めた。会津「コシヒカリ」の産地の喜多方市は、主食用と飼料用などの米の収入試算を示し、非主食用米への転換を呼び掛けるちらしを作成。１１月に生産者に配布する準備を急ぐ。
課題は農家の手取りだ。国や県などの助成金を最大限活用し、多収品種で大幅な増収を実現すれば、飼料用米の収入は主食用並みになる。だが「コシヒカリ」で切り替えると、１０アール２万円程度減収する見込み。市農業振興課は「国の支援策が示されないと転換を呼び掛けづらい」とこぼす。
壁は不公平感
ＪＡ主導でこの局面を乗り切ろうとする動きもある。富山県のＪＡみな穂は、非主食用米の共同計算方式を、目安に沿った作付けの要にする。水田面積が約５０００ヘクタールの管内を「１圃場（ほじょう）」と捉え、備蓄米や米粉用米、輸出用米の用途別の生産量をＪＡが事前に調整して生産者に配分。交付金を踏まえ、いずれを作付けしても手取りが同じ水準になるよう調整する。「転作が進まない理由は不公平感だ。それがなくなれば、需要に基づいて生産できる」（営農部）と考える。
麦・大豆の作付けは「地域営農とも補償事業」を活用し、水田の円滑な受委託を進めたブロックローテーションで、機械化体系を整える大規模生産者に集約する。生産者からの評価を積み上げ、ＪＡの米集荷率は９０％を超える。管内の２０年産主食用米の作付けは生産目安以内になった。
２１年産の転作で増加を見込むのが輸出用米だ。販売先の大手米卸・神明から取引ニーズがあると言われ、取り組みを拡大する。ただ「輸出用米などの非主食用米は主食用米より収入が減る課題がある」（同）という。
米需給の均衡は産地の大幅な作付け抑制が不可欠だが、かつてない１０万ヘクタールの規模で主食用米から転換するには、現状、国からの支援は乏しい。稲作経営や地域農業を維持するため、支援の充実を求める声が高まっている。（玉井理美、音道洋範が担当しました）
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2020年10月23日
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米適正生産量６７９万トン 減産幅過去最大 需給安定へ正念場 ２１年産主食用
農水省は１６日、２０２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量を６７９万トンに設定した。２０年産米の需給緩和を受け、２０年産の７０９万～７１７万トンより３０万トン以上少ない。前年比の減少幅は過去最大で、７００万トンを割るのは初めて。需給均衡には、２０年産の実際の生産量から５０万トン程度の減産が必要で、面積に換算すると１０万ヘクタール規模の転作が求められる。
同日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会に２１年産の主食用米の適正生産量や需要見通しなどを示し、了承された。例年１１月下旬に開いていたが、今年は需給緩和の懸念を受け前倒しで開催。早めに産地の準備を促す必要があると判断した。
６７９万トンの適正生産量は、需給の目安となる２２年６月末の民間在庫量を、２０年６月末の水準以下となる１９６万～２０１万トンにする前提で設定。ただ、適正水準は１８０万トンとされる。２１年７月からの１年間の需要量は、人口減少などの長期的傾向を踏まえ、前年より５万～１１万トン少ない７０４万トンと見通した。
一方、２０年産の予想収穫量は９月１５日現在で７３５万トン。作況指数が１００となる場合も、生産量は７２９万トンに上る。２１年産の生産量を適正生産量に収めるには、２０年産から５０万トン以上の減産が必要となる計算だ。
農水省は、２１年産について「（主食用米の作付面積を）およそ１０万ヘクタール減らさなければいけない。大変、厳しい数字」（農産企画課）だと強調。「いま一度、水田フル活用に真剣に取り組んでいただきたい」と呼び掛けた。
２０年７月から１年間の需要量の見通しは、７０９万～７１５万トンに修正した。昨年１１月には７１７万トンと見越し、今年７月時点では７１５万トンに修正したが、新型コロナウイルスの影響などで５・２万トンの需要減少が推計されるとし、事実上、さらに下方修正した。２１年６月末の民間在庫量は、生産調整の見直し後、最も多い２２１万～２２７万トンになると見込んだ。
２１年産の適正生産量の参考値として、過去に前年比で最も作付面積を減らした１５年産と同水準の削減を実現した場合、生産量は６９２万トンになることも示した。だが、この場合、２２年６月末の民間在庫量は２０９万～２１５万トンに達する。
野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で、米の需給緩和を巡り、「追加の対策については、食糧部会や今後の与党での議論も踏まえ、必要に応じて検討していく」と述べた。米穀周年供給・需要拡大支援事業や収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）などの既存事業を挙げ、「まずは必要に応じてこれらを活用いただきたい」とも強調した。
国が生産数量目標の配分を廃止した１８年産以後の生産調整の手法については「（生産者の）自らの経営判断による需要に応じた生産・販売を推進していくことが重要」だとして、「見直しは考えていない」と述べた。
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2020年10月17日
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新たな土地改良計画素案 生産基盤強固に 農水省
農水省は、土地改良事業の今後５年の指針となる新たな土地改良長期計画の素案をまとめた。生産基盤の強化を明記し、新たにスマート農業の導入による生産コスト削減を政策目標に盛り込んだ。農村振興では、中山間地域でも所得を確保できる基盤整備を推進する方針を打ち出した。具体的な内容や成果目標（ＫＰＩ）などの検討を大学教授ら有識者による会合で進め、政府は来年３月に閣議決定する予定だ。
同省は素案を、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会（部会長＝平松和昭・九州大学大学院教授）に提示。①生産基盤の強化による農業の成長産業化②多様な人が住み続けられる農村振興③農業・農村の強靭化（きょうじんか）──を柱に据えた。
具体的には、生産基盤の強化に向け、自動走行農機や情報通信技術（ＩＣＴ）による水管理など、スマート農業が活用できる基盤整備を推進。農地の大区画化なども進め、新たな担い手確保や法人の設立・育成につなげる。基盤整備を効果的に活用し、荒廃農地の発生防止や解消も目指している。
この他、米から野菜や果樹など高収益作物に転換し、産地化を促すため、水田の汎用（はんよう）化や畑地化も進める。畑地でかんがい施設の整備を推進して、高品質な野菜や果樹の生産を増やし、輸出拡大にもつなげたい考えだ。
農村振興では、所得と雇用機会の確保、農村の定住条件の整備を重視する。特に中山間地域は、農地の大区画化や大型機械の導入が難しいことを踏まえ、地域の検討を基に、水路や農地の基盤整備と生産・販売などの施設整備を一体的に推進。地域の特色を生かした営農活動を促し、所得確保を実現する。
農村の定住条件の整備や田園回帰の受け皿づくりを目指し、農道や集落排水施設の老朽化対策を進めるなどして、生活インフラを確保する。組合員の高齢化で体制が弱体化している土地改良区には、地域の幅広い人材の参加を促す。
農業・農村の強靭化へ、災害に対応した排水施設整備やため池対策などを盛り込んだ。
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2020年10月21日
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田園回帰へ本格議論 「半農半Ｘ」など支援 農水省検討会
農水省は１３日、新しい農村政策の在り方検討会（座長＝小田切徳美明治大学教授）を開き、「半農半Ｘ」など、農業とさまざまな仕事を組み合わせた農村での暮らしの実現・支援に向けた検討を本格的に始めた。同省は、小規模経営の参入や農業所得の安定・向上と、「Ｘ」となる農村資源を生かした新たな事業の展開を両面から支援する必要性を提示した。……
2020年10月14日
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２０年産米のナラシ試算 下落補填も加入３割 農水省
農水省は２７日、２０２０年産の米価が下落した場合の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）による補填（ほてん）額の試算を明らかにした。１９年産の米価より６０キロ当たり１０００円下がった場合は、１０アール当たり２８２７円補填されると提示。米の販売収入と補填額を合わせた２０年産の１０アール当たり収入額は１２万３８５９円で、１９年産比で３１５１円（２・５％）減になると示した。……
2020年10月28日
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トビイロウンカ猛威 警報１０年で最多 西日本の広範 稲刈り早めに
農水省は７日、２０２０年産水稲で害虫のトビイロウンカの警報を、１１府県が出したことを明らかにした。昨年の８県を上回り、過去１０年で最多。１９年は九州、中国、四国を中心に被害が多発したが、２０年は愛知県で２２年ぶり、京都府で３３年ぶりに警報を発令するなど、東海、近畿にも広がった。稲刈りが続く地域には、早めの収穫を呼び掛けている。
警報・注意報を発令したのは合わせて２４府県。１９年の２０県より４府県多く、１０５億円の被害を出した１３年の１４県を１０府県上回った。
トビイロウンカは中国などから飛来し、茎から水分や養分を吸って稲を弱らせる。出穂期から登熟期にかけて、稲が数十株から数百株まとまって倒伏する「坪枯れ」を生じさせる。
１９９８年以来の警報発令となった愛知県は１０月上旬現在、県内ほぼ全域で坪枯れを確認した。県農業総合試験場は「これまで県内は九州などと比べトビイロウンカは少なく、全域で坪枯れが生じるのは珍しい」と話す。
京都府は８７年以来の警報発令となった。府病害虫防除所は「水田によっては稲の３分の１から半分が枯れてしまっている。作柄への影響が心配される」と話す。
県南部などまだ稲刈りが終わっていない地域があり、被害が広がらないよう早めの稲刈りを呼び掛けている。
被害が広がった背景について農研機構・九州沖縄農業研究センターは、中国での発生量が多く、梅雨に日本に向かって強い風が吹いたため、多く飛来したと考える。「今年のように梅雨が長いと遅くまで飛来する可能性が高まる」と同センターは指摘する。
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2020年10月08日
