農政
牛肉の中国輸出 ４月 習氏訪日までに 来月にも施設調査 両政府 再開へ調整
日中両政府が、４月にも予定される中国の習近平国家主席の訪日までに、日本産牛肉の中国への輸出再開を目指していることが２５日、分かった。農産物の輸出拡大を目指す日本は、牛肉需要が増えている中国への輸出再開が課題となっている。中国政府の担当者が２月にも来日し、輸出用の食肉処理施設などの現地調査をする。調査の第１弾は鹿児島、宮崎両県の計４施設とする方向で調整している。
中国政府は、日本で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した２００１年から日本産牛肉の輸入を禁止していたが、生後３０カ月以下の牛の骨なし肉については昨年１２月に解除した。ただ、再開に向けては、処理施設の認定条件などを詰める必要があった。
関係者によると、習氏の訪日までに輸出再開の環境を整えるため、中国側から現地調査の打診があった。食品安全管理体制の評価が目的という。
日本はまず、全国で輸出量が多い順に上位４施設を選ぶ方針。内訳は鹿児島県が３、宮崎県が１。いずれも米国と欧州連合（ＥＵ）の両方に牛肉を輸出できる認定を受けており、輸出実績と衛生管理の水準を考慮した。
中国政府の担当者が２月中旬にも来日して現地調査を予定する。併せて検疫・検査関係の施設や肉牛農家なども訪れ、日本側と輸出条件についても協議する見通しだ。輸出可能な施設を増やすため、日本は第２、第３弾の現地調査を中国に要請している。
中国への牛肉輸出再開は、安倍晋三首相が２０日の施政方針演説で言及するなど、政府が推進する農産物の輸出拡大の切り札的なテーマとなっている。
一方、中国側も、所得の向上や、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）まん延の影響によって、国内の牛肉消費が急増している。特に和牛は訪日中国人に人気がある。習氏の訪日を契機とした輸出再開で、両国の友好を演出する狙いもあるとみられる。
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2020年01月26日
地域おこし協力隊 集落支援員 過疎地応援へ活躍 総務・国交省調査
総務省と国土交通省が全国の過疎集落を対象に行った調査で、集落支援員や地域おこし協力隊などのサポート人材が活動する集落数は２０１９年４月時点で全体の３４・７％（２万１９００集落）に上り、１５年度の前回調査から約７ポイント増えたことが分かった。地域おこし協力隊ら若者が過疎集落で活動する機運が高まっていることが鮮明になった。総務省は「サポート人材の増加が集落機能の維持や集落の消滅を防ぐことに貢献している可能性がある」（過疎対策室）とみる。
全体の６万３１５６集落のうち、６５歳以上の高齢者が住民の半数以上を占める集落は２万３４９集落。この割合は１５年の２２・１％から３２・２％と１０ポイント増加した。住民全員が６５歳以上の集落も９５６あり、そのうち３３９集落は全員が７５歳以上だった。ブロック別に見ると、中国圏と四国圏では６５歳以上の住民の割合が半数以上となる集落の割合は４０％を超えている。
一方、前回調査で市町村が「今後１０年以内に消滅する可能性がある」と考える集落は全体の０・８％に当たる５１５集落だったが、１９年度では同０・７％（４５４集落）と横ばい。サポート人材が活動する集落の割合は増えており、特に北陸圏と四国圏では集落支援員が、中国圏では地域おこし協力隊などの活動割合が大きく増えた。
同省は「集落住民の高齢化は進んでいるわりに、予測より集落が維持されている。サポート人材の増加が集落維持に貢献していることが考えられる」（同）と全国的な活動の広がりを期待する。
調査は、過疎地域自立促進特別措置法で１９年４月時点に過疎地域に指定された地域を有する８１４市町村を対象にし、集落の現状を調べた。おおむね５年に１度、調査している。
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2020年01月26日
エコフィード加熱を ７０度以上３０分、８０度以上３分 ウイルス死滅へ徹底 豚コレラで農水省
農水省は、沖縄県の豚コレラ（ＣＳＦ）感染について、食品残さで作る「エコフィード」を非加熱のまま給餌したことが原因になった可能性が高いとして、農家らに改めて加熱の徹底を呼び掛けている。ウイルスは高温で死滅するため、「７０度以上で３０分間以上」または「８０度以上で３分間以上」の加熱が必要になる。
「加熱基準をきちんと満たしているか、農家自ら改めてチェックを行っていただきたい」。江藤拓農相は２４日の閣議後記者会見で呼び掛けた。
豚コレラやアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）のウイルスは、感染した豚やイノシシの肉・肉製品の中で感染力を保ったまま一定期間残っている。人間が食べても問題はないが、豚が餌として口にすると伝染してしまう。
ウイルスは高温で死滅するため、豚・イノシシの飼養衛生管理基準では、肉を含む可能性がある食品残さを餌として使う場合、「７０度以上で３０分間以上」または「８０度以上で３分間以上」という基準を設けている。８日に沖縄で初めて発生が確認された農場は非加熱だった。
同省は２３日付で都道府県に対し、エコフィードを使う全国の２６２農場（２０１８年末時点）を対象に、緊急の立ち入り検査を実施するよう求める通知を出した。
具体的には①エコフィードの原料は農家が自ら集めているか、業者から購入しているか②農家で集めている場合、加熱の状況や、非加熱の原料と混ざらないように扱っているか③業者から購入している原料に肉は含まれているか供給元に確認したか──などを細かく聞き取り、２月１４日までに報告を求めている。
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2020年01月25日
沖縄の豚コレラ 非加熱飼料原因か
沖縄県で発生した豚コレラ（ＣＳＦ）の感染経路について農水省は２３日、食品残さで作る「エコフィード」を適正処理せず、肉製品などを含む残さを非加熱で給餌したことが原因の可能性が高いと明らかにした。海外から侵入した可能性はないとした。同省は各都道府県に対し、エコフィードを給餌する全農場に立ち入り検査を求める通知を出した。
同日、専門家で作る同省の疫学調査チームでまとめた。感染経路の想定は、国内の発生地域で豚コレラウイルスを持つ症状のない段階の豚の出荷が発端。その農場では感染が広がる前にウイルスを持った豚が全て出荷され、発生しなかったと推測した。その後、ウイルスを含んだ肉や肉製品が同県に流通し、非加熱の食品残さを通じて農場に侵入したとみている。
同省動物衛生課は「必要な加熱をしていないことは問題」として各都道府県に立ち入り検査を求めた。全国のエコフィードを利用する農場は２０１８年末時点で国内に２６２農場、同県に６１農場ある。
同チームは、ウイルスの由来を推定するため全遺伝子配列を比較。沖縄のウイルスと最も近かったのは、昨年１月に岐阜県の野生イノシシから見つかったものだった。野生イノシシの発見から沖縄の発覚まで長い期間があるため、調査を継続する。沖縄県へのウイルス侵入は現時点では初発農場だけで、ここから他の農場に広がったとした。
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2020年01月24日
備蓄米 落札低調７・６％ 様子見の産地多く ２０年産第１回
農水省は２２日、２０２０年産政府備蓄米の初回入札（２１日実施）の結果を公表した。年間買い入れ予定数量２０万７０００トンに対し、落札量は１万５６５９トンで、落札率は７・６％にとどまった。前年の初回入札（８・４％）を下回り、低調だった。買い入れ予定価格の水準を探ろうと様子見する産地が多かった。主食用米の需給安定に向け、備蓄米の取り組みが進むか、次回以降の入札に注目が集まる。
２０年産の年間買い入れ枠のうち、他県と競争せずに落札しやすくなる道県別優先枠は１８万５３１４トンで、全体の９割を占める。……
2020年01月23日
アフリカ豚コレラで農水省 予防的殺処分３キロ圏
農水省は２２日、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）が国内で発生した場合、未感染の豚も含めた「予防的殺処分」の範囲について、発生場所から最小で５００メートル、最大で３キロ以内とする方針を固めた。原則として、発生した農場や感染した野生イノシシの発見場所を中心に半径５００メートル～３キロ以内の区域の中で、感染の拡大状況などに応じて設定する。
予防的殺処分を可能にする家畜伝染病予防法の改正案は月内に議員立法で成立する見通し。同省は２月上旬の施行後、同病の防疫指針を改定する方向で調整している。飼養豚での発生時は都道府県の意見を聞き、農相が範囲を指定。野生イノシシで判明した場合は農場の衛生管理などに応じ、都道府県や専門家の意見を聞き範囲を指定する。
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2020年01月23日
あすから春節 訪日客 水際で警戒
中国の旧正月に当たる春節の連休が２４日から始まり、帰省や観光で行き来する人が増える見込みの中、政府や畜産団体が同国でまん延するアフリカ豚コレラなどの侵入防止に向け、水際での警戒を強めている。農水省は全国の空港や港に、春節に合わせたデザインの肉製品持ち込み不可を呼び掛けるポスターを掲示。日本養豚協会は主要空港で同省と協力し、旅行客に直接注意を訴えている。
中国ではアフリカ豚コレラが２０１８年８月以降、全土に広がっている。中国や近隣諸国から訪日客が持ち込もうとした肉製品からは、１９年１２月までに同病ウイルスの遺伝子が８６件検出されている。
ウイルスに汚染された肉などを日本国内の豚やイノシシが口にすれば、ワクチンのない同病が国内に広がる恐れがある。
同省動物検疫所は今月中旬から、全国の空港や港で、中国からの訪日客や帰省のため出国する人に、肉や肉製品を日本に持ち込まないよう呼び掛けるキャンペーンを展開。６２回にわたり、リーフレットなどを配る。日本養豚協会も協力し、主要空港で危険性を訴える。注意喚起のポスターは９００枚作り、掲示している。
１９年１月の中国からの訪日客は７５万人で１８年より２０％増えた。日本人気は高く、インターネット旅行代理店中国最大手の携程（シートリップ）がまとめた春節の海外旅行先ランキングでは日本が第１位だった。日本は昨年の春節と比べ５１％も増加している。
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2020年01月23日
多様な経営支援 首相
安倍晋三首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問が２２日、衆院本会議で始まった。野党は、新たな食料・農業・農村基本計画の策定を見据え、産業政策に偏った農政の見直しを迫った。安倍首相は、産業政策と地域政策を「車の両輪としてきた」と反論。今後も多様な経営を幅広く支援すると強調した。土地改良事業の推進について、首相は与党の質問に「必要な予算は確保する」と今後の予算編成でも重視する考えを示した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、安倍政権の農政を「大規模経営や企業型経営を推進する産業政策に偏っている」と批判。……
2020年01月23日
５０代研修料実質免除 ３０、４０代最大１５０万円交付 就農支援世代広く 農水省方針
農水省は、３０、４０代の就職氷河期世代やシニア層を対象にした新たな就農支援策を講じる方針だ。３０、４０代の就農希望者に研修期間に必要な資金として最大で１５０万円を交付する緊急対策を用意。５０代には無料で技術を身に付けられるよう、研修機関に対し、研修生１人当たり１２０万円を上限に支援する。現行制度では４９歳以下に限定している支援対象を広げ、担い手を確保したい考えだ。
政府は就職氷河期世代を含め、幅広い世代の雇用創出を推進しており、同省も関連施策を用意する。「新規就農支援緊急対策事業」として、２０１９年度補正予算案に他の対策と併せて６４億円を計上。就農に向けた学び直しの機会を提供し、農業で仕事が得られるよう後押ししつつ、農業分野の人材確保を狙う。
就職氷河期世代への支援策の対象は、独立・自営就農や雇用就農、親元就農を目指す３０、４０代を想定。助成は１年限りで１５０万円が上限だ。既存の農業次世代人材投資事業をベースにした施策で、補正予算で財源を確保した。
都道府県が認定する機関で研修し、修了後５年以内に市町村が認める認定新規就農者や認定農業者になることなどが要件。既存制度と同様に、前年度の世帯所得が６００万円以下といった制限も設ける方向だ。
一方、現行の仕組みでは支援策がない５０代の就農希望者には、研修機関に助成することで、研修料金が免除されるようにする。対象となる研修機関は、都道府県や農業大学校、市町村、ＪＡの他、ＪＡと先進農家が協議会を設立して研修を実施する場合なども想定する。
研修を実施する農業大学校などには、研修農場の整備といった受け入れ体制を整えるための支援も講じる。一連の事業は１９年度補正予算案が成立後、春にも都道府県などが開始する見通しだ。
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2020年01月22日
スマート農業普及 コスト負担減が鍵 実証グループに本紙調査
スマート農業の普及には「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」と費用負担の軽減が鍵になっている。日本農業新聞の独自調査では、水田作と果樹でコスト負担の軽減を求める声が多かった。スマート農業で将来やりたいことは、若者確保や人材育成など地域農業の活性化に目を向ける回答が目立った。個別経営の改善の他、どう地域ぐるみで活用し、農業発展につなげるかが課題だ。
日本農業新聞がスマート農業を実証するグループに、普及に必要な取り組みを聞いたところ、全体の回答は「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」「スマート農業に詳しい人材育成」の順だった。
水田・果樹 価格下げを 施設園芸 地域一体で
品目や規模別では特徴が見られた。大規模水田作は「機械や資材価格の引き下げ」を求める声が多かった。農機などを自己資金で導入するケースが多いためとみられる。集落ぐるみでの営農が多い中山間水田作は「農機が高価で、一般農家では導入が難しい」（近畿の農家）ため「資金助成や低利の融資」を求める回答が多数だった。
施設園芸は「地域一体の取り組み」を重視する回答が目立った。「便利なシステムや機械も習慣を変えないと運用できない。習慣を変えるには地域や組織全体で取り組みを進めることが必要」（九州の農家）を理由に挙げる。
課題は「データ入力などの負担が増えた」が多かった。経営・管理ソフトの入力作業、自動運転の設定・操作などが増えたことが理由。こうした負担の軽減など、導入しやすい環境整備が重要といえそうだ。
「将来、スマート農業で、どのような農業をやりたいか」（自由回答）を聞いたところ、魅力的な地域農業づくりに役立てようとする声が多かった。
「ベテランのノウハウを継承するシステムを作り、新規就農者が早く自活できるようにする」「労働負荷の低減で、高齢者、身体障害者、主婦などの潜在労働力を活用して地域を支える農業をしたい」「誰もが参加したくなる魅力的な農村のイメージを創出し、若年層を中心に多様で優秀な人材を引き込む」との意見があった。スマート農業を通じて、新規就農者や多様な担い手の育成、若年世代の取り込みなど、地域農業の活性化につながる技術として期待を寄せている。
調査は昨年１２月、農水省が２０１９年度から始めた「スマート農業実証プロジェクト」に参加する全国６９グループに、成果や課題、普及に必要な取り組みなどを聞いた。５２グループが回答（回収率７５％）した。
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2020年01月22日
農政アクセスランキング
1
水田転作助成を拡充 高収益作物後押し 農水省２０年度
農水省は２０２０年度予算で、水田転作対策の加算措置を拡充する。主食用米以外の転換作物の拡大に助成する「転換作物拡大加算」の交付単価を１０アール当たり１万円から１万５０００円に引き上げる。野菜や果樹などを対象にした「高収益作物等拡大加算」は２万円から３万円に手厚くする。さらに高収益作物の定着を後押しする新たな助成金を新設。生産が安定するまでの５年間にわたり同２万円を交付する他、畑地化を条件に同１０万５０００円を交付する。
転作助成金に当たる「水田活用の直接支払交付金」（３０５０億円）のうち都道府県に予算配分し、地域の裁量で使い道を決められる「産地交付金」などを拡充する。
転換作物拡大加算は、主食用米を１９年度に比べて減らすことが条件。麦や大豆をはじめ、主食用米以外の転換作物の拡大面積に応じて産地交付金を配分する。１９年度は交付対象となる転作の拡大面積を都道府県単位で見ていたが、地域ごとの転作拡大の取り組みが反映されるよう、地域農業再生協議会ごとに算定する。秋だった交付金の配分時期は４月に早める。
高収益作物等拡大加算も、同様の算定方式で地域ごとの高収益作物の拡大面積に対し、予算を配分する。対象品目は野菜や果樹に加え、輸出や化粧品、バイオエタノール向けなどの「新市場開拓用米」、加工用米、飼料用トウモロコシだ。
飼料用米や米粉用米への加算措置は、３年以上の出荷・販売契約を結ぶ場合に産地交付金で１０アール当たり１万２０００円を配分する。これまでは多収性品種の導入に同様の支援措置を講じていたが、栽培管理がおろそかになり、収量が思うように上がらないケースもあった。このため、契約による安定供給を重視する仕組みに見直す。
高収益作物の定着に向けて、「水田農業高収益化推進助成」を新設する。都道府県が策定する「水田農業高収益化推進計画」に沿った産地の取り組みが対象だ。
５年間２万円の定着促進支援を受けるには、１０万５０００円の畑地化支援との併用が必要。合計すると５年間で同２０万５０００円の手厚い支援となる。ただ、畑地化後は転作助成金の対象から外れる。
畑地化支援は、高収益作物以外の転作作物も対象。子実用トウモロコシには同１万円を交付する。
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2020年01月14日
2
もち麦おむすび 毎日食べたら… 農水省職員が１２週間“実験” 体重・体脂肪が減少
もち麦おむすびで健康に──。農研機構などが開発し、機能性成分を含むもち麦を使った「ＮＡＲＯ Ｓｔｙｌｅ おむすび弁当」を農水省職員が１２週間食べ続けたところ、一部で体重が減ったり、体脂肪率が下がったりする結果が出た。職員の健康づくりともち麦「キラリモチ」のＰＲを目的とした企画で、３０～５０代の１０人の結果をまとめた。
同弁当では、食物繊維のβグルカンを多く含み内臓脂肪面積の低下作用が報告されているもち麦に注目。同機構が監修し、「おむすび権兵衛」を運営するイワイが開発した。同機構が育成した国産もち麦「キラリモチ」を使ったおむすびが２個（１個１３０グラム）と総菜が付く。
同省は「１２週間チャレンジ」と題して、２０～５０代の職員が昨年９月２４日～１２月１３日の１２週間、平日の昼間に同弁当を食べ続け、４週間ごとに体重などを計測した。結果を提出した１０人中、６人は参加前と比べて体重が減り、４人は体脂肪率が下がった。同省は「キラリモチの消費拡大につながれば」（研究推進課）と期待する。
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2020年01月14日
3
有機農業推進を強化 指導体制、環境整備に助成 農水省
農水省は、有機農産物の安定供給を目指し、生産・流通段階の体制を拡充させる事業を始める。生産者だけでなく、指導員の育成や有機農業向けの農地確保などを後押しし、担い手を増やしていく方針。農産物の付加価値を高めるなどの有機農業の利点を生かし、所得増大のモデルを確立したい考えだ。さらに小売・飲食店などによる有機農産物の情報発信を促し、需要確保を後押しする。
同省は、２０２０年度の関連予算に、１９年度当初予算比５６％増の１億５３００万円を計上。新規事業を設け、対策を充実させる。
同省は「有機農産物を定着させるには、生産だけでなく流通段階での働き掛けも必要。各段階に合わせた支援をしていきたい」（農業環境対策課）と構想する。
生産段階の対策として、人材育成の強化に乗り出す。農家が有機ＪＡＳ認証を取得する際、相談できる組織がないケースが多く、書類の不備で手続きに時間がかかるなど課題がある。
こうした実態を受け、同省は指導体制を整備する。具体的には、都道府県に対し、農家に指導する普及員やＪＡ営農指導員向けの有機ＪＡＳ制度などの研修会開催などを支援する。
新たに有機農業を始める農家向けに、技術を習得するのに必要な研修や有機ＪＡＳ認証検査を初めて受検する場合の費用を助成する。
有機農業がやりやすい営農環境のモデル整備も進める。市町村に対し、複数の耕作放棄地をまとめて有機ＪＡＳ農場に転換する際に必要な話し合いにかかる費用や、堆肥施用などに助成する。
有機農産物の産地を育成するため、農家らによる「オーガニックビジネス実践拠点」を構築する。生産・出荷のための機械導入の支援を拡充した。
流通段階の対策では、消費者の有機農産物への理解を促すため、小売店、飲食店からの発信を促す。「国産有機農産物サポーターズ（仮称）」と位置付ける国産有機農産物を扱う業者らの連携を促し、消費者向けワークショップ開催などを支援する。
加工需要の拡大へ、民間団体などが加工業者向けに有機加工食品のＪＡＳ規格を説明する講習会なども支援する。
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2020年01月13日
4
５０代研修料実質免除 ３０、４０代最大１５０万円交付 就農支援世代広く 農水省方針
農水省は、３０、４０代の就職氷河期世代やシニア層を対象にした新たな就農支援策を講じる方針だ。３０、４０代の就農希望者に研修期間に必要な資金として最大で１５０万円を交付する緊急対策を用意。５０代には無料で技術を身に付けられるよう、研修機関に対し、研修生１人当たり１２０万円を上限に支援する。現行制度では４９歳以下に限定している支援対象を広げ、担い手を確保したい考えだ。
政府は就職氷河期世代を含め、幅広い世代の雇用創出を推進しており、同省も関連施策を用意する。「新規就農支援緊急対策事業」として、２０１９年度補正予算案に他の対策と併せて６４億円を計上。就農に向けた学び直しの機会を提供し、農業で仕事が得られるよう後押ししつつ、農業分野の人材確保を狙う。
就職氷河期世代への支援策の対象は、独立・自営就農や雇用就農、親元就農を目指す３０、４０代を想定。助成は１年限りで１５０万円が上限だ。既存の農業次世代人材投資事業をベースにした施策で、補正予算で財源を確保した。
都道府県が認定する機関で研修し、修了後５年以内に市町村が認める認定新規就農者や認定農業者になることなどが要件。既存制度と同様に、前年度の世帯所得が６００万円以下といった制限も設ける方向だ。
一方、現行の仕組みでは支援策がない５０代の就農希望者には、研修機関に助成することで、研修料金が免除されるようにする。対象となる研修機関は、都道府県や農業大学校、市町村、ＪＡの他、ＪＡと先進農家が協議会を設立して研修を実施する場合なども想定する。
研修を実施する農業大学校などには、研修農場の整備といった受け入れ体制を整えるための支援も講じる。一連の事業は１９年度補正予算案が成立後、春にも都道府県などが開始する見通しだ。
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2020年01月22日
5
農作業支援 全国で 業者育成、２５年めど 農水省
農水省は、農作業支援などのサービスを提供する事業者の育成に乗り出す。農業の人材不足が課題となる中、ドローン（小型無人飛行機）などの先端技術を活用し、農作業をサポートする事業者が各地で出ており、全国に広めたい考え。事業者育成につながる支援策の検討を本格化させ、２０２５年までに全国の担い手が活用できる環境を整える方針だ。
点 農業の人材不足の対策として同省は、先端技術を活用した「スマート農業」を重視する。ただ、専門知識や操作技術が必要で導入までに時間がかかるケースは多い。……
2020年01月11日
6
中山間直払い第５期対策 返還措置の面積緩和 耕作放棄発生分だけ
農水省は、２０２０年度から第５期対策が始まる中山間地域等直接支払制度の運用方法を決めた。交付金の返還ルールは耕作放棄地が発生した場合、全協定面積ではなく該当面積分を返還するよう緩和。満額単価で交付を受けるための要件を見直し、人材確保などの具体策を示す「集落戦略」の策定を求める。２０年度の予算総額は前年度と同程度の２６１億円。取り組み面積の維持、拡大につなげることができるかが課題となる。
同制度は、５年ごとに協定を結んで営農を続ける集落を支えるため、交付金を支払う。現行の交付金返還ルールは耕作放棄地が出た場合、原則、協定を結んだ時点までさかのぼり、受け取った交付金の全額を返還する。
このため交付金返還を懸念し、新たに協定を結ばず活動をやめるケースも少なくない。第４期対策が始まった１５年度の取り組み面積は６５・４万ヘクタール。前年度から３万ヘクタール以上減り、減り幅は制度始まって以来、最大となった。
実態を受け、同省は２０年度からルールを変更。耕作放棄地の面積分に限り、協定締結時までさかのぼった金額を返還する。当初は単年度分とする案もあったが財務当局との折衝の結果、見送られた。同省は「ルールの緩和で取り組み面積の維持につなげたい」と話す。
交付金単価を満額支給する仕組みも変える。これまでは農機の共同利用などに取り組んだ場合、満額を支給していた。今後は地域の話し合いで「集落戦略」を策定、後継者育成や外部人材確保などの具体策を示すことを要件に満額交付する。
交付金返還の緩和に加え、加算措置を拡充した。新規就農者ら多様な人材の確保や集落内外の組織と連携する場合の「集落機能強化加算」、ドローン（小型無人飛行機）を活用した農薬散布などの省力化技術の導入や農地を集積・集約した場合などの「生産性向上加算」を新設。それぞれ１０アール３０００円を支払う。
「集落協定広域化加算」は要件を緩和。複数集落で集落協定を締結すれば同３０００円を支払う。棚田地域振興法の成立を受け、指定棚田地域を対象に追加。対象地域には同１万円を支払う。
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2020年01月15日
7
農林中金本店移転へ 東京・大手町に 事務所集約し効率化
農林中央金庫が本店を東京・有楽町から大手町に移転する方向で検討していることが１７日、分かった。都内にある複数の事務所を集約し、効率化につなげる。賃料などで、年間約２０億円のコスト減を見込む。年度内をめどに移転を巡る方針を正式決定。２０２２年にも移転する。
農林中金は１９２３年に創立し、当初は日本橋に本店があった。１９３３年に現在の場所にあった「農林中央金庫有楽町ビル」に移った。９３年に第一生命ビルと一体化し、現在の「ＤＮタワー２１」となった。農林中金は土地の約４分の１、建物の３分の１強を所有している。
現在のビルには農林中金の職員約１２００人が勤めており、同ビル近くや豊洲、大手町のＪＡビルにも本店機能を持つ事務所がある。どこまで集約するかは調整中だが、これらを集約し移転することで、賃料をはじめとした運営コストの削減につなげる。
移転先は、ＪＡ全中やＪＡ全農が入るＪＡビル近隣のビルで調整。複数フロアを購入する方向だ。２２年から１年程度で段階的に移転をしていく。
厳しい事業環境を受けて、ＪＡが経営基盤強化に取り組む中で、農林中金としても効率化を進める。ペーパーレス化などを通じて、新たなビルではこれまでに比べて、職員１人当たりのスペースを半減させることを目指す。ＪＡビルの近くとすることで、ＪＡグループ内の連携強化にもつなげる。
農林中金は「関係者と調整中だが、本店機能集約は検討している。創立１００周年に向けて、ＪＡグループ一体となり、効率的で働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指したい」として、移転を働き方改革にもつなげる考えだ。
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2020年01月18日
8
木質バイオマス 利用増も伸び鈍化 初期投資抑制が課題
農業分野の木質バイオマスエネルギーの利用量（２０１８年）は３万１９６３トンで、前年から１３６１トン増えたことが林野庁の調べで分かった。１７年に続いて３万トン台を維持したが伸び幅は鈍化。利用を広げるには、専用ボイラーなどの設備投資にかかるコストをどう抑えるかが課題となりそうだ。……
2020年01月14日
9
スマート農業普及 コスト負担減が鍵 実証グループに本紙調査
スマート農業の普及には「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」と費用負担の軽減が鍵になっている。日本農業新聞の独自調査では、水田作と果樹でコスト負担の軽減を求める声が多かった。スマート農業で将来やりたいことは、若者確保や人材育成など地域農業の活性化に目を向ける回答が目立った。個別経営の改善の他、どう地域ぐるみで活用し、農業発展につなげるかが課題だ。
日本農業新聞がスマート農業を実証するグループに、普及に必要な取り組みを聞いたところ、全体の回答は「機械や資材価格の引き下げ」「資金助成や低利の融資」「スマート農業に詳しい人材育成」の順だった。
水田・果樹 価格下げを 施設園芸 地域一体で
品目や規模別では特徴が見られた。大規模水田作は「機械や資材価格の引き下げ」を求める声が多かった。農機などを自己資金で導入するケースが多いためとみられる。集落ぐるみでの営農が多い中山間水田作は「農機が高価で、一般農家では導入が難しい」（近畿の農家）ため「資金助成や低利の融資」を求める回答が多数だった。
施設園芸は「地域一体の取り組み」を重視する回答が目立った。「便利なシステムや機械も習慣を変えないと運用できない。習慣を変えるには地域や組織全体で取り組みを進めることが必要」（九州の農家）を理由に挙げる。
課題は「データ入力などの負担が増えた」が多かった。経営・管理ソフトの入力作業、自動運転の設定・操作などが増えたことが理由。こうした負担の軽減など、導入しやすい環境整備が重要といえそうだ。
「将来、スマート農業で、どのような農業をやりたいか」（自由回答）を聞いたところ、魅力的な地域農業づくりに役立てようとする声が多かった。
「ベテランのノウハウを継承するシステムを作り、新規就農者が早く自活できるようにする」「労働負荷の低減で、高齢者、身体障害者、主婦などの潜在労働力を活用して地域を支える農業をしたい」「誰もが参加したくなる魅力的な農村のイメージを創出し、若年層を中心に多様で優秀な人材を引き込む」との意見があった。スマート農業を通じて、新規就農者や多様な担い手の育成、若年世代の取り込みなど、地域農業の活性化につながる技術として期待を寄せている。
調査は昨年１２月、農水省が２０１９年度から始めた「スマート農業実証プロジェクト」に参加する全国６９グループに、成果や課題、普及に必要な取り組みなどを聞いた。５２グループが回答（回収率７５％）した。
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2020年01月22日
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首相 輸出拡大へ意欲 通常国会召集 生産基盤強化も
第２０１通常国会が２０日、召集された。安倍晋三首相は、施政方針演説で「日本の農林水産物の世界への挑戦を、力強く後押しする」と述べ、農産物輸出の拡大に改めて強い意欲を示した。生産基盤の強化にも言及し、農地の大規模化や牛の増産などを進めるとした。豚コレラ（ＣＳＦ）などの対策強化に向けて、野生動物や水際の対策を拡充する考えも示した。
首相は、中国への牛肉輸出が再開する見通しになったことや、１日発効の日米貿易協定を活用し、農産物輸出を拡大したい考えを強調。欧州連合（ＥＵ）への牛肉や米、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）諸国への乳製品、サツマイモの輸出が増えたとの実績を示し、「販路開拓など海外への売り込みを支援する」と述べた。
一方、農地の大規模化や牛の増産を挙げて「３０００億円を超える予算で、生産基盤の強化を進める」と強調した。ＴＰＰなどへの国内対策（総額３２５０億円）を盛り込んだ２０１９年度補正予算案の早期成立に意欲を示した格好だ。
豚コレラを巡っては、今国会で予定する家畜伝染病予防法（家伝法）の改正で、野生動物対策の法定化などを進める考えを示した。アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策については、同法改正による検疫の強化で水際対策を徹底するとした。
神戸牛やブドウ「ルビーロマン」、米「ゆめぴりか」を挙げて「日本ブランドを、海外流出のリスクから守る」とも述べた。農水省は今国会に、和牛精液や農産物の新品種の海外流出を防ぐ法案を提出する予定だ。
「地方創生」を巡り、地方に移住する若者を応援するため、「移住支援センター」を全国１０００の市町村に設置する方針を示した。東京から島根県江津市に移住して就農し、パクチーを栽培する原田真宜さんに触れ、「地方にこそチャンスがある」と語った。
ＴＰＰ参加国の拡大や、インドを含めた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を主導する方針も示した。ＥＵを離脱する英国については「速やかに通商交渉を開始する」とした。農政・農協改革については、特に触れなかった。
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2020年01月21日
