個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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［農景 桜 ２０２０］ 春色・デュエット
山口県岩国市。桜「ソメイヨシノ」の並木と菜の花畑の間を、桜柄の列車がゆったりと走る。地元農家が丁寧に管理する景観だ。今年は例年より５日ほど早く、桜と菜の花が見頃を迎えた。
菜の花は、農家らでつくる「南河内むらづくり塾」が毎年、約７０アールの水田に植えている。１９９７年に始まった。メンバーは１０月に種をまき、桜の開花に合わせて咲くよう管理する。４月中旬にはすき込んで、水稲の緑肥として活用する。
錦川鉄道錦川清流線の「ひだまり号」は桜の花の模様をピンク色で描いた車体が特徴で、ファンが地域ならではの風景を楽しもうと訪れる。例年は地場産農産物を使った総菜などの販売イベントも開くが、今年は中止となった。
むらづくり塾の代表の農家、山下博さん（６９）は「植えた菜の花が桜と同時に咲き、今が一番の見頃。今年も美しく咲いた」と話した。
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2020年04月05日
オーガニック近江米 「有機」県域で産地化 滋賀県
統一銘柄で販売 日本一掲げＪＡと連携
滋賀県は２０２０年産から、農薬と化学肥料を使わない有機栽培（オーガニック）米の産地化に乗り出す。ＪＡグループ滋賀と連携し、「オーガニック近江米」の統一ブランドで販売。米政策転換で産地主体の米生産が求められる中、「オーガニックといえば滋賀」という産地のブランドイメージを定着させ、県産米全体の有利販売につなげていく。県はオーガニック米の生産量日本一を目標に掲げる。
県はこれまで、環境に配慮した農業に全国に先駆けて取り組んできた。０３年には「滋賀県環境こだわり農業推進条例」を施行。農薬と化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えた「環境こだわり農業」を推進する。特に米では、１９年産の取り組み面積が県内の作付面積全体の４４％に達している。
こうした中、県はオーガニック農業の推進を新たに掲げた。米は、１９年産の試験販売を踏まえ２０年産から本格的に産地化に乗り出す。
産地化ではＪＡグループ滋賀と連携する。ＪＡ全農しがが県内ＪＡを通じ、オーガニック米を一元的に集荷する体制を整え、ロットを確保。「オーガニック近江米」のブランドで、県統一パッケージで売り出す。県によるとオーガニック米を県域でブランド化し販売するのは全国初という。
全農しがは「オーガニック米は小規模産地が多い。県内生産量が伸びれば他産地との差別化販売が期待できる」と話す。
県の有機栽培米の作付面積は１８年４月時点で１３１ヘクタールで、２２年産までに倍増させる目標を掲げる。県は「米政策の転換で産地主体の米生産が求められる中、生産者や関係団体と連携し、県産米独自の販売戦略につなげたい」と意気込む。
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2020年04月06日
サブスクで冷凍パン 専門店の味を自宅に再現
冷凍技術を活用して全国各地のパンを定額で提供する宅配サービスが注目を集めている。専門店の味を自宅で手軽に楽しめると好評だ。原材料に国産小麦や自家製天然酵母を使ったこだわり商品などを用意する。
冷凍パンの販売事業を手掛けるパンフォーユー（群馬県桐生市）は、月額定額制でパンを購入できるサブスクリプションサービス「パンスク」を２月に始めた。月額３７００円（送料込み・税別）で、サービスに参加する全国１０店舗の中から毎月１店舗の冷凍パン６～１０個が入った詰め合わせが届く。温め直すだけで、専門店の味を自宅で再現できる。
パンは店舗で焼き立てを冷凍し発送する。通常、冷凍パンは急速冷凍機などの設備が必要だったが、特殊素材の袋を活用することで店舗の負担を軽減できるという。
同社は遠方で店舗に行けない人が多いと着目。神奈川や茨城、千葉、徳島、埼玉、山形県などにある店舗が作る国産小麦など原材料にこだわったパンを楽しめる。利用の中心は３０～５０代の女性。同社は「ニーズのある米粉を使ったパンも取り扱いたい」と話す。
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2020年04月07日
ブドウじゃないワイン続々 特産ＰＲに生かす 甘口、飲みやすさ…女性に好評
イチジクなど、ブドウ以外の果実を原料とした「フルーツワイン」の商品化に全国のＪＡが力を入れている。甘口で飲みやすく、透明感のある鮮やかな色合いが、女性や若者を中心に支持を集める。ワインに加工して“おしゃれ”を演出することで、地元農産物のブランドイメージの向上につなげたい考えもある。産地が醸す“ワインの潮流”を追った。（北坂公紀、丸草慶人）
イチジク 香り程よく ＪＡならけん
奈良県のＪＡならけんが同県大和郡山市などと連携して商品化したのは、市特産のイチジクで造ったワインだ。今年２月の発売から１カ月ほどで在庫がほぼなくなるなど、想定を上回る売れ行きとなっている。
発売初年となる今年は、同市産イチジクを約１トン使って、約１８００本（１本７２０ミリリットル）のワインを製造。市内の大手量販店や東京都内の県アンテナショップ、ＪＡ直売所などで販売している。市は「現状、製造する醸造所の在庫がほぼ底を突き、想定を超える売れ行きだ」と話す。
商品名は「無花果（いちじく）の一滴」（希望小売価格は１４９６円）。イチジクの香りが程よく感じられ、さっぱりとした甘味が特徴だ。ＪＡと市、市商工会などでつくる協議会が、地元農産物の６次産業化を目指し、商品開発を企画した。
奈良県は全国７位のイチジク産地で、同市は県内生産量の９割を占める。現在、市内の栽培面積は２３ヘクタールで、年間約４５０トンを生産している。
ＪＡは「イチジクワインは見た目がおしゃれで、女性や若者から好評。特産のイチジクのＰＲにもつなげたい」と話す。
商品開発に６年かかったブラッドオレンジのワイン（ＪＡえひめ南提供）
ブラッドオレンジ 発酵で工夫 ＪＡえひめ南
愛媛県のＪＡえひめ南は、管内が生産量日本一を誇るブラッドオレンジを使ったワインを販売している。ＪＡによると、ブラッドオレンジを使ったワインの開発は世界初。特殊な製法で濃縮した果汁を１００％使う。果実の特徴を生かした高級感ある香りと濃い赤色が特徴で、若者や女性から人気を集めている。
商品はアルコール分５％と低めに設定し、１本３００ミリリットル（２５００円）と飲み切りサイズ。宇和島市の道の駅やインターネット、東京都内の県アンテナショップなどを通じて、昨年１２月の発売から約１９００本を販売した。
ブラッドオレンジは、ワイン用ブドウに比べて糖度が低く、発酵が進みにくいのが特徴。濃縮果汁の開発や、かんきつに適した酵母を探し、商品化までに６年かかった。香りの良さを残すため、熱を加えない特殊な濃縮技術を持つ湘南香料（東京都中野区）が発酵ベースを開発。酵母は秋田県総合食品研究センターのオリジナル酵母を選んだ。
ＪＡは「ブラッドオレンジの知名度が広がって、販売の底上げにつながってほしい」と強調する。
ＪＡののいちのキウイフルーツワイン（同ＪＡ提供）
キウイフルーツ 品ぞろえ増 石川・ＪＡののいち
キウイフルーツを使ったワインを販売するのは、石川県のＪＡののいちだ。管内産キウイフルーツの果汁１００％で造った既存商品に加え、昨年３月には、キウイフルーツと国産ブドウを４対１の比率で混ぜた原料で造った新商品を発売。商品ラインアップを拡充し、販売を強化している。
既存のキウイ１００％の商品は「キウイキウイワイン」、新商品は「キウイグレープワイン」として販売する。希望小売価格はいずれも７２０ミリリットル入り１６５０円で、今年は７２０ミリリットル換算で各９００本ほど販売する。
キウイフルーツ由来の酸味ですっきりした味わいの既存商品に対し、新商品はブドウを原料に取り入れることで、甘味がより強くなったのが特徴だ。ＪＡは「ワインに加工することで、年間を通じて地域の特産品をＰＲできる。品ぞろえを増やし、販売を強化したい」と意気込む。商品は管内のＡコープや県内の大手量販店で販売する。
果実酒の国内生産量の推移
生産９．６万キロリットル １０年で４割増 国税庁調べ
国税庁によると、フルーツワインを含む果実酒の生産量は近年、増加傾向にある。データがある直近の２０１８年度の国内生産量は９万６０００キロリットルで、１０年前から４割伸びている。同庁は「近年、ワインの醸造所数が増えており、多様なワインに挑戦する事業者が増えている」（酒税課）とする。
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2020年04月04日
新たな基本計画 閣議決定 柔軟な政策対応 肝要 元農水省官房長 荒川隆氏
今回から本欄で農政に関するコラムを担当させていただく。国での行政経験も踏まえ、「今を読み解く」お話ができればと考えている。
先週、新しい食料・農業・農村基本計画が閣議決定された。１９９９年の基本法制定以来５回目となる基本計画だ。昨年の政治日程の関係上、諮問から答申までの期間が例年になく短く、また、新型コロナ騒動の下での難しい取りまとめとなったが、中小家族経営に改めて光を当て、多様な担い手の必要性に言及し、食料自給率に新概念を打ち出すなど、出来映えはなかなかのようだ。
ただし、基本計画は１０年先を見通すマスタープランであり、実際にこのプランに基づき食料・農業・農村の各分野で、各論となる諸施策があって初めて農業者に役立つ農政運営が可能となるのだ。従って、今後、予算面、法制面でどんな政策が打ち出されるのか注視する必要がある。
というのも、「産業政策と地域政策の車の両輪」論をうたい上げた前回基本計画も、その後の政策展開では問題が多かったからである。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定など、従来にない厳しい国際交渉結果の受け入れを迫られている。
そんな状況下で、上から目線の農業競争力強化支援法、関係者との軋轢（あつれき）の中、強行された卸売市場法改正、現在なお議論が絶えない主要農作物種子法廃止など、奇妙な法整備が続いた。
規制改革会議主導で行われた加工原料乳生産者補給金等暫定措置法廃止に至っては、新制度２年目にして早くもその根幹に関わる欠陥が見えてきた。これらの偏った政策により、農業・農村現場には基本計画から大きく乖離（かいり）した「農政改革」への不信感が募った苦い経験がある。
幸い、新基本計画では、地域政策の専門家などの問題提起や現実に農村崩壊の危機に直面する全国町村会の提言などもあり、一方的な産業政策主導にならずに済んだ。
昨年末の「農業生産基盤強化プログラム」において、既に基本計画を先取りするように、基盤強化のための増頭対策や畜産、園芸など施設集約型中小家族経営の承継対策、棚田を含む中山間地域の活性化対策など、従来の産業政策にはない新たな施策や、現場で使い勝手が悪いと評判だった規模拡大・法人化要件の緩和の動きも見られた。この方向性は新年度予算にも受け継がれている。
時あたかも、新型コロナによって行き過ぎた海外依存の危険性が顕在化している。新基本計画の下では、偏った理念や行き過ぎた資本の論理ではなく、農業・農村の実態に即し、地に足の着いた柔軟な政策対応が求められる。これが、１０年後の生産努力目標の達成に向けて農業者の努力を促すことにもつながる。羊頭狗肉（くにく）となることのないよう、今後の政策展開を注視したい。
あらかわ・たかし １９８２年農水省入省、食糧部長、畜産部長、総括審議官、大臣官房長、農村振興局長を歴任し２０１８年退官。この間、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、事故米、戸別所得補償、農協改革、生乳改革などの課題に関わる。現在、損保会社と出身地（宮城県角田市）の農業振興公社の顧問、ＪＡ全農の経営管理委員を務める。
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2020年04月07日
