個人情報
ここでいう「個人情報」とは、当Ｗｅｂサイトへの会員登録ならびに各種申し込みや問い合わせ、質問・意見をされる際に、お客様が当Ｗｅｂサイトを通じて、株式会社日本農業新聞に提供した氏名、メールアドレス、住所、職業等の情報を指します。当Ｗｅｂサイトの管理者である株式会社日本農業新聞では、下記項目を踏まえ、当社が定める個人情報保護方針に基づき管理をいたします。
・適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得する。
・取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用する。
・法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しない。
・個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行う。
個人情報保護方針
株式会社日本農業新聞は、読者、広告主、利用者等の皆さまの個人情報を適切に取り扱うことを、社としての社会的責務であると深く認識し、以下の保護方針に基づいて、読者、広告主、利用者等の皆さまに関する個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
なお、本件に関するお問い合わせ先は、日本農業新聞経営企画部（FAX03-6281-5851）までお願いいたします。
| 1. | 当社は、個人情報を取り扱うために、個人情報の保護に関する法律、その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。 |
| 2. | 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。 |
| 3. | 当社は、個人情報を取得する際、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知または公表します。ただし、本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。 |
| 4. | 当社は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を監督します。 |
| 5. | 当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 |
| 6. | 当社は、読者、広告主、利用者等の皆さまからご自身に関する情報の開示・訂正等の依頼があった場合は、本人であることを確認し、お申し出内容を確認した上で、当該保有個人データの訂正、削除等、適切な対応を行います。 なお、次のいずれかに該当する場合には、保有個人データの全部または一部を開示しないことがあります。 (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2)株式会社日本農業新聞における活動の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (3)他の法令に違反することとなる場合 |
平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
おすすめ記事
世界食料デー まず食品ロス減らそう
１６日は国連が制定した「世界食料デー」。栄養不良や飢餓の撲滅に向け、日本にいてもできることはある。それは食品ロスの低減であり、食料自給率の向上だ。飢餓は遠い世界の出来事と思わず、食品残さの飼料化などできることから始めよう。
国連は世界の食料問題を考える日として、１９８１年に世界食料デーを制定した。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が創設された記念日に当たる。これに合わせ国内では１０月を世界食料デー月間とし、さまざまな団体が国際援助や食料問題に関する情報を発信。地域でできることを考えるよう促している。
今年のテーマは「２０３０年までに飢餓のない世界は達成できる」。飽食の国に住んでいると、飢餓は遠い世界のことのように思えてしまうが、事態は深刻だ。ＦＡＯによると全世界で８億２１００万人が慢性的な栄養不足状態にある。世界人口の９人に１人が飢えにさらされている計算だ。
飢えている人が８億人いる一方で、必要以上にカロリーを摂取できる人もいる。世界の１９億人は「過体重」と評され、うち６億人は「肥満」に位置付けられる。世界の食料は、総体で見れば不足していない。量は足りているが偏在しているために飢餓と飽食が存在する。偏在をうまくならして食料が全ての人に行き渡るようにできれば、国連が目標に掲げている３０年までの「飢餓ゼロ」は達成できる見通しが立つ。
世界はつながっている。飢餓撲滅に向けて、協力できることはある。ＦＡＯでは「みんなの行動がみんなの未来に」と具体的な行動を呼び掛ける。まず挙げているのが食品を浪費しないことだ。先進国で大量に廃棄されている食品を有効に活用すれば、巡り巡って途上国に回る食料を増やせる可能性がある。
農水省の推計では国内の食品産業から出る食品廃棄物発生量は年間１９７０万トン。これを減らすか再利用する手段を定着させたい。例えば、畜産では飼料化がある。エコフィードだ。
農水省によるとエコフィードの生産量は年々増え、１７年度は可消化養分総量（ＴＤＮ）換算で１２２万トン。飼料用トウモロコシにすると１５２万トン分に相当する。ここで浮いた分を食料事情の悪い国に分配すれば、飢餓の緩和につながる可能性がある。１６年度の食品廃棄物の再生利用率は７１％。まだエコフィードを伸ばす余地はある。
ＦＡＯは食料対策として、より少ない資材でより多い生産をすることも呼び掛ける。日本は食料輸入大国。国産農畜産物を増産して自給率を上げ、海外からの依存を減らせば、その分を貧困国に回せる可能性がある。日本は技術立国でもある。開発した農業技術を海外に広げ、増収につなげることも可能だ。
飽食の中にいるからこそ、きょうを世界の飢餓に思いを巡らせる日にしたい。できることから始めよう。
2018年10月16日
有機食材使用・提供一目で 飲食店ＪＡＳ認証
農水省が、有機農産品を使った料理を提供する飲食店に対して認証を与える日本農林規格（ＪＡＳ）を新たに定めることが１８日、分かった。有機ＪＡＳ認証を取得した食品を一定量使うことなどを条件とし、認証を受ければ、店舗でＪＡＳマークを使用できる。有機農産品に対する関心の高いインバウンド（訪日外国人）の増加を背景に、有機食品を提供する店舗を分かりやすくする。１９日のＪＡＳ調査会で示す。早ければ今年度末までに新規格として運用する。
2018年10月19日
味・鮮度を最重視 消費者「安全」も 野菜・果実の購入 農水省調査
流通加工業者や消費者を対象にした農水省の調査で、野菜・果実を購入する時に最も重視するのは「味・鮮度」という結果が出た。食味の良さや新鮮さが業者、消費者の購買意欲を刺激することが改めて明らかになった。消費者は「価格」を挙げる人も多かったが、衛生管理で割高になっても「少しくらいなら割高でも購入する」が８割弱になるなど、安全性の確保を望む声が多かった。
野菜・果実の取引や購入の条件、衛生管理などの評価について、全国の卸売業者や食品メーカーを含む業者、消費者計約１４００人から回答を得た。レタスやトマトなど生で食べる野菜・果実を扱う流通加工業者に、取引で重視する点を複数回答で尋ねると、最も多かったのは「味・鮮度」の９４％だった。次いで「安全性」が８４％だった。
消費者にも同様の質問をしたところ、最も多かったのは流通加工業者と同じ「味・鮮度」で、８８％に上った。２番目は「価格」で７６％だった。
消費者には、生で食べる野菜・果実について、生産から消費まで、どの段階での衛生管理が重要かを質問。「全ての段階」が４６％とほぼ半分を占めた。
一方、衛生管理で農産物が割高になったとしても、消費者の７８％は「少しくらいなら割高でも購入する」と回答。「少しでも割高なら購入しない」は２１％にとどまった。
同省は「消費者や業者は味や鮮度に加えて、安全性を求める傾向が強い。農業生産工程管理（ＧＡＰ）など衛生管理の徹底は農産物の高付加価値化にもつながる」（農産安全管理課）とし、生産現場での取り組み加速に期待する。
2018年10月14日
［未来人材］ ３１歳。 地元に戻り、茶輸出会社立ち上げ 萩原崇文さん 静岡県掛川市 飛び回り３０カ国超
静岡県掛川市で茶を栽培する萩原崇文さん（３１）は、茶の輸出に挑む。知人と会社を立ち上げ、同市産の茶葉で海外向けオリジナル商品を開発。自ら中国や台湾、マレーシア、米国など世界を飛び回って売り込む。茶価が低迷する中、「輸出を販路の一つとして確立させたい」と意欲的だ。
実家が茶農家。高校卒業後、ミュージシャンを志して上京した。バンド活動の他、歌手のマネジメントやプロデュースに携わった。２６歳の時、地元に戻り両親を手伝うようになった。妻の妊娠がきっかけだった。
実家の茶園は、静岡県伝統の「茶草場農法」で管理している。就農して１年後に同農法が世界農業遺産に登録された。明るいニュースに勇気づけられたが、茶経営の厳しさは変わらなかった。「農法が世界的に認められても、売れないのが現実。新たな一手が必要だ」と思うようになった。
そこに転機が訪れる。偶然、貿易も手掛けるミュージシャンに出会った。共同で茶を輸出しようと持ち掛けた。萩原さんから押し掛ける形で数カ月、相手の事業を手伝い、酒類や化粧品の営業で成果を見せた。２８歳で輸出会社「グリーンマム」を共同で設立。地域の農家やＪＡ掛川市が、茶葉を集めるなどの面で協力した。
輸出の中心ターゲットはアジアの富裕層だ。現地の小売店や飲食店などで茶を提供する。言葉の壁は、スマートフォンの翻訳アプリや英語のパンフレットで乗り越える。輸出を始めてから訪れた国の数は、３０以上にもなった。現在は自分で運べる少量での販売にとどまっているが「農家が安心して栽培できる茶業にしたい」と語る。（吉本理子）
2018年10月13日
日米関税交渉 一部はＴＰＰ超えも 可能性否定せず 茂木担当相
茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の農林水産品の扱いを巡り、一部品目でＴＰＰの水準を超える譲歩をする可能性について、「否定しない」との認識を示した。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で、ＴＰＰより譲歩した品目があることを念頭にした発言とみられる。日米共同声明にある農林水産品の譲歩の「最大限」の解釈を巡り、議論を呼びそうだ。
１４日夜に放送されたテレビ番組のインタビューで述べた。ＴＡＧ交渉入りで合意した日米共同声明では、農産品を巡る日本の立場について「過去の経済連携協定」の譲歩が「最大限」と明記しており、茂木担当相は「パッケージとしては、これまで以上のことはできないと明確に（米国に）伝えてある」と説明した。
「過去の経済連携協定」について、担当相は「率直に申し上げると、ＴＰＰが最大限ということは間違いない」と述べた。
一方、日欧ＥＰＡでは、ＴＰＰで関税を維持した品目でも輸入枠を設けて撤廃するチーズなど、ＴＰＰ以上の譲歩といえる品目がある。
ＴＡＧ交渉での個別品目について、担当相は「米国側と議論することは出てくると思う」と述べ、ＴＰＰ以上の水準になる可能性をにじませた。共同声明に、ＴＰＰの表記がなかったのは「米側の好みもある。トランプ大統領はＴＰＰという言葉が好きではないようだ」と述べ、米国側に配慮した結果との考えを明らかにした。
トランプ政権はＴＡＧを巡り、米国を除く１１カ国によるＴＰＰ１１だけでなく日欧ＥＰＡを強く意識する。米国のパーデュー農務長官は、ＴＡＧで日欧ＥＰＡ以上の譲歩を日本に求める姿勢を強調。ライトハイザー米国通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は茂木氏との閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）で多国間交渉を重視する日本側に対し、日欧ＥＰＡを引き合いに２国間交渉を求めてきた経緯がある。
2018年10月16日
