個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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アフリカ豚コレラ国際会議 まん延阻止協力確認 水際対策を重視 アジア・欧州各国
【ベルリン吉田朋記】欧州委員会は１７日（日本時間１８日）、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）のハイレベル国際会議を当地で開き、欧州連合（ＥＵ）や中国、韓国、日本などの関係国・地域がまん延防止へ国際協力を深めることを確認した。有効なワクチンがない上、豚の致死率が高く、養豚業に甚大な打撃を与える恐れを改めて共有。日本では未発生だが、アジアや欧州で相次ぎ発生する中、感染要因となる肉製品の持ち込み防止などの水際対策、ワクチン開発の協力を申し合わせた。
現地時間１８日のベルリン農業大臣会合に関連し、「ＡＳＦの脅威の下での今後の国際的な豚肉生産」をテーマに開催。５０以上の国・地域の農相、事務次官クラスや国際獣疫事務局（ＯＩＥ）、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の幹部ら２００人が出席した。
日本政府を代表して出席した江藤拓農相は「国際レベルでＡＳＦを封じ込めるための協力が見られることを期待している」と述べた。ワクチン開発の加速化などに向け、専門家らによる国際会議を２月末に東京で開くことを明らかにした。
議長を務めた欧州委員会保健・食品安全総局のアン・ブシェ総局長は議論を取りまとめる中で、同病の感染が拡大している実態を「農業や経済に重大なリスクがあり、世界的に優先順位が高い問題」と位置付けた。豚コレラ（ＣＳＦ）と同様に感染拡大の要因となっている野生イノシシ対策として、獣医師やハンターらの協力強化を提起。有効なワクチン開発や肉製品の持ち込み防止などで連携することも確認した。
アジアでは中国、韓国、北朝鮮で感染が拡大。中国農業農村部のワン・ホンミン副部長は、まん延防止には「農場や車両での衛生対策が必要」と指摘。ＯＩＥなどと協力していることを報告した。韓国農林食品農村部のイ・ジェウク次官は農場の柵設置や集中消毒などの対策を報告。昨年１０月９日以来、同病は農場で発生していないとした。
ＦＡＯ農業消費者保護局のブカール・ティジャニ局長は「ＡＳＦの制御は国際的な挑戦」と強調。技術や財政などの政治的な支援を課題に挙げた。
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2020年01月19日
和牛甲子園が閉幕 市来農芸（鹿児島）Ｖ
全国３０の農業高校から和牛を肥育する“高校牛児”が集い、日々の飼養管理や枝肉の評価を競った第３回和牛甲子園が１７日、閉幕した。頂点の総合評価部門の最優秀賞は鹿児島県立市来農芸高校が輝いた。飼養管理の工夫などを評価する取り組み評価部門と合わせ、２部門を制した。枝肉評価部門の最優秀賞は、岩手県立水沢農業高校が獲得した。
主催はＪＡ全農。最優秀の市来農芸高校は、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）を取り入れた飼養環境づくりや脂の質に着目した飼料設計などの取り組みが評価された。同校２年の中養母陸斗さん（１７）は「みんなで一丸となって取り組んだ結果」と笑顔を見せた。
同日の枝肉共励会には、休日を返上して約２年半かけて育て上げた４４頭が出品。４１頭がＡ４等級以上に格付けされた。枝肉トップの水沢農業高校の出品牛（去勢）は、父が「菊福秀」、母の父が「華春福」。Ａ５、脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバー１２、ロース芯面積１００平方センチ。同校３年の伊藤龍雅さん（１８）は「牛にストレスをかけないよう育てた成果が出た」と喜んだ。
その他の受賞校は次の通り（かっこ内は県名）。
◇取組評価部門▽優秀賞＝小牛田農林（宮城）鶴翔（鹿児島）▽優良賞＝中央農業（神奈川）飛騨高山（岐阜）西条農業（広島）
◇枝肉評価部門▽優秀賞＝水沢農業、飛騨高山▽優良賞＝真岡北陵（栃木）西条農業、市来農芸
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2020年01月18日
和牛子牛８５５万円 過去最高 大幅に更新 鳥取県中央市場
鳥取県琴浦町の県中央家畜市場で１６日に開かれた１月の和牛子牛せり市場で、雌「みどりのこ３」が同市場の過去最高値となる８５５万４７００円を付けた。これまでの最高値５６１万円を大幅に更新。全国で人気の県基幹種雄牛「白鵬８５の３」を父に持ち、父母ともに脂肪交雑育種価が県内トップクラスの「みどり」の実子に当たる。父と母の血統が共に注目を集めた。
倉吉市の繁殖農家が出品した「みどりのこ３」は２７０日齢。血統は母の父が「安福久」、母の母の父が「白清８５の３」。祖母「みどり」は脂肪交雑の推定育種価が雌牛で県内４位。「白鵬８５の３」や「百合白清２」の母に当たる。
「白鵬８５の３」は、現場後代検定でロース芯面積７２・２平方センチ、脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバー９・６の成績を持つ。第１１回全国和牛能力共進会の第７区肉牛群では１位に輝いた。産肉能力が高い牛として、全国から同市場に購買者が集まる。
北海道豊頃町の武隈ブリーディングファームが「みどりのこ３」をせり落とした。同社は 受精卵生産を中心に、和牛子牛の繁殖事業を手掛ける。武隈英和社長は「能力の高い素晴らしい血統だ」と指摘。受精卵を採取し、道内和牛生産のレベルアップを図るという。
同市場を運営するＪＡ全農とっとりは「全国的に見ても最高値水準」とみる。
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2020年01月17日
農林中金本店移転へ 東京・大手町に 事務所集約し効率化
農林中央金庫が本店を東京・有楽町から大手町に移転する方向で検討していることが１７日、分かった。都内にある複数の事務所を集約し、効率化につなげる。賃料などで、年間約２０億円のコスト減を見込む。年度内をめどに移転を巡る方針を正式決定。２０２２年にも移転する。
農林中金は１９２３年に創立し、当初は日本橋に本店があった。１９３３年に現在の場所にあった「農林中央金庫有楽町ビル」に移った。９３年に第一生命ビルと一体化し、現在の「ＤＮタワー２１」となった。農林中金は土地の約４分の１、建物の３分の１強を所有している。
現在のビルには農林中金の職員約１２００人が勤めており、同ビル近くや豊洲、大手町のＪＡビルにも本店機能を持つ事務所がある。どこまで集約するかは調整中だが、これらを集約し移転することで、賃料をはじめとした運営コストの削減につなげる。
移転先は、ＪＡ全中やＪＡ全農が入るＪＡビル近隣のビルで調整。複数フロアを購入する方向だ。２２年から１年程度で段階的に移転をしていく。
厳しい事業環境を受けて、ＪＡが経営基盤強化に取り組む中で、農林中金としても効率化を進める。ペーパーレス化などを通じて、新たなビルではこれまでに比べて、職員１人当たりのスペースを半減させることを目指す。ＪＡビルの近くとすることで、ＪＡグループ内の連携強化にもつなげる。
農林中金は「関係者と調整中だが、本店機能集約は検討している。創立１００周年に向けて、ＪＡグループ一体となり、効率的で働きやすく、働きがいのある職場づくりを目指したい」として、移転を働き方改革にもつなげる考えだ。
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2020年01月18日
第三者継承後押し 畜舎補修を支援 農水省
農水省は、畜産・酪農経営の第三者継承を後押しする支援事業を新設する。離農予定者が、新規就農者や地域の担い手に経営を継承する場合、畜舎などの改修費用を補助する。後継者がいない家族経営農家が次の担い手に継承しやすいようにし、畜産地帯の経営資源を有効活用する狙いだ。支援対象には規模要件は設けず、継承する担い手の多様な経営方針に応じて使いやすいよう、補改修を促す。
畜産・酪農の新規就農や既存の担い手の規模拡大に向けては、施設投資の負担軽減が鍵。離農が進む中で、施設を活用した第三者継承をどう進めるかが課題になる。
離農予定の農家は、新規就農者らに継承することが決まっていても、自らの資金で新たな投資には踏み込みにくい。一方、受け手となる担い手は、老朽化した施設を継承すると補修・改修の負担が大きく、経営を軌道に乗せるための足かせになる。
こうした負担を減らすため同省は、家族経営農家から担い手に継承予定の畜舎の補修・改修費の２分の１以内を支援する事業を２０１９年度補正予算案に盛り込んだ。６２億円を計上した。
地域の農家やＪＡ、市町村、コントラクター（農作業受託組織）など地域の農業関係者で構成する「畜産クラスター協議会」で、畜舎の補改修の方向性や、継承先の担い手などを決める。畜産クラスター事業のような規模要件はない。
一方同省は同補正予算案で、畜産・酪農地帯で機械や施設の整備を支援する畜産クラスター事業の支援要件を緩和。これまで飼養頭数などを地域平均以上にする農家を支援対象にしていたが、中小規模の農家が支援を受けやすくなるよう、都府県、北海道それぞれの平均規模以上という要件を新設した。
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2020年01月18日
