個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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台風 畜産に大打撃
台風１９号の大雨による河川の氾濫は、東日本各地の畜産に大きな被害をもたらした。福島県郡山市では阿武隈川の氾濫で牛舎が浸水、牛が濁流にのみ込まれ多数が死んだ。栃木県茂木町でも那珂川の氾濫で多数の牛が流された。営農再開の見通しの立たない状況に農家は途方に暮れている。（高内杏奈、中村元則）
濁流猛威愛牛失う 福島
「手塩にかけて育てたのに……。泥水を飲み、ガスがたまって球のように膨れ上がった牛が転がっていた」
福島県郡山市の阿武隈川沿いで酪農を営む芳賀義春さん（５５）は涙ぐむ。２７頭のうち１９頭が溺れ、窒息・衰弱で絶命した。「こんなに被害が大きいとは。まだ混乱している」と肩を落とす。
１２日に避難指示が発令。妻と息子と牛舎から車で３分の高台のわら小屋に避難し、一晩過ごしたが、激しい雨風で寝られなかった。午前４時に牛舎を見に行ったところ、黒く濁った川水にのまれ、水没。屋根しか見えなかった。「何もできない。濁流音だけが響き、心が押しつぶされそうだった」と話す。
水が引いた１５日、牛舎に足を踏み入れると「地獄絵図だった」。牛は泥水で腹がパンパンに膨らみ、柵に引っ掛かったり、牛舎外の柿の木の根に絡まったりしていた。
生き残った８頭は県内農家に預け、１５日から牛舎の掃除、牛の運び出しを始めた。牛１頭の体重は約７００キロで、クレーンでつって運び出すため１頭約３０分かかる。真空ポンプやバルククーラーも浸水、故障した。「再開の見通しは立っていない。好きな酪農業を続けたいが、廃業もやむを得ないかもしれない」。自宅も浸水し、生活するのがやっとだという。
県内は、洪水で牛舎や飼料倉庫に土砂が流入する被害が相次いで発生。被害の全貌は分からず、県は懸命に調査している。
無事願い捜索続く 栃木
栃木県茂木町の肉用牛の繁殖・肥育農家、瀬尾亮さん（６５）は、台風１９号による那珂川の氾濫で飼っていた牛２３頭が流された。２３頭は全て那珂川沿いの放牧地にいて、台風襲来後に川の越水が起こり、濁流にのみ込まれた。１５頭は見つけたが、残る８頭を今も懸命に探している。
瀬尾さんは、１３日に警察に被害届を提出。その後、那珂川沿いで「牛がいる」という問い合わせが相次いだ。ＪＡはが野の職員が手伝うなどし、懸命の捜索が続いた。
１６日午後３時までには１５頭の無事を確認した。「体をなでると土ぼこりが舞い、泥水に漬かっていたのが分かった。苦しかったと思う」と瀬尾さん。ただ、親牛２頭、子牛６頭が見つかっておらず、無事に見つかることを祈っている。
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2019年10月17日
台風の影響 葉物・果実が品薄高 生乳廃棄 流通混乱広がる
台風１９号による影響で、農畜産物の流通に混乱が広がっている。葉物野菜やリンゴなどの果実で、東日本の産地から出荷が滞り、１５日の青果物取引は品薄高となる品目があった。酪農では停電や道路寸断のために広域で生乳の廃棄が発生している。農業被害に加え、農産物を運ぶ鉄道貨物も運転を見合わせる区間があり、流通業者は「流通網が安定するには時間がかかる」と見通す。
東京都中央卸売市場大田市場では同日、キャベツの入荷量が２４６トンと先週月曜日の半分弱にとどまった。同日の群馬産キャベツ１箱（１０キロ・高値）が１３００円と前市から３割高。果実はリンゴが、主力の長野県で選果や出荷が困難な産地があり、入荷減となった。
農畜産物の卸売市場では取引を見合わせる動きも出ている。さいたま市の浦和中央青果市場は、敷地全体が浸水し、傷んだ農産物の廃棄や施設の清掃に追われる。同日は一部産地からの農産物受け入れにとどめ、週内には通常営業に戻れるよう準備を急ぐ。栃木県の宇都宮市食肉地方卸売市場は、一部施設が水没した影響で１４、１５日分のと畜が中止となった。１７日からせりを再開する予定という。
酪農では１５日午前１１時現在で、東北、関東、東海の計１２県で、生乳廃棄などが確認されている。
ＪＲ貨物によると、台風１９号が上陸、通過した影響で、１１日から１５日にかけて、東北や関東などの区間で農産物などを運ぶ貨物コンテナ列車３２２本が運休。土砂が流入した区間では、運転再開のめどが立っていないという。
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2019年10月16日
濁流急襲 一昼夜で農村暗転 水田壊滅 長野
台風１９号による大雨で河川が氾濫するなどし、農作物やＪＡ施設への被害が相次いでいる。被害は広範囲にわたり、１５日になっても被害の全容解明にはまだ時間がかかる見通しだ。被災した各地で、農家やＪＡが被害状況の把握と復旧作業に懸命だ。
長野県佐久市では、千曲川の支流の滑津川で水があふれ、田んぼなどがある中込地区に多くの水が流れ込んだ。１５日、ＪＡ佐久浅間と市の職員が現地に入り農業被害を調査した。
「ここも全滅か」「隣の田んぼも水に漬かったんだな」。職員らは泥で足場の悪い中、被害を確認しながら地図に実態を記入していく。同地区は収穫の最盛期だったこともあり、倒伏した状態の稲穂が多数あった。
調査したＪＡ営農企画課の小林浩一課長は「土砂の流れ込みや、田んぼが壊れている所もある。来年の作付けも難しいだろう」と肩を落とす。
「半世紀以上この地域に住んでいるが、こんな災害は初めて」と話すのは、同地区でトルコギキョウなどをハウス栽培する市川秀人さん（７５）。市川さんのハウスも被害に遭い、１４日から近所の住民や知り合いなどの協力を得て、ハウス内の土砂やマルチなどをかき出す作業に追われた。
市川さんは「営農を再開するにもまずはごみを処理することが必要だが、処理の見通しもたっていない。人手も足りない」と漏らす。
管内では立科町のＪＡのリンゴ共選所が、地面から５０センチほどの高さまで浸水し、集荷した８５０ケース（１ケース１０キロ）のリンゴが水に漬かった。共選所で販売などを担当する林達也さん（２４）は「台風が来る前に農家が懸命に収穫したリンゴも多かった。残念だ」と話す。
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2019年10月16日
国産肉の魅力満喫 被災産地にエール 東京食肉市場まつり
国産食肉の魅力や市場の役割を消費者らにアピールする「東京食肉市場まつり」が１９日、東京都港区の東京都中央卸売市場食肉市場で始まった。普段は入れない市場内の各施設を会場に、岩手県の「いわて牛」や全国の銘柄豚などを販売。度重なる台風の影響で畜産関係の被害が発生しており、来場者からは「応援する気持ちでおいしく食べたい」とのエールが相次いだ。２０日まで。
岩手県のＰＲブースでは、生産者らが県内各地で生産されるブランド牛の特徴や産地の取り組みを紹介。繁殖、肥育一貫で２３０頭を飼養する岩手県農協肉牛経営者連絡協議会の畠山正宏会長は「今回の台風で、震災以上の被害を受けた仲間もいる。いわて牛をたくさんの人に食べてもらうことで、少しでも支えたい」と力を込めた。
２３の食肉事業者などが販売ブースを出展し、高品質な国産和牛や岩手県の「岩中豚」などを特別価格で販売。東日本大震災や台風１５、１９号の復興支援に向け、パネル展示や募金活動も企画した。
東京食肉市場協会の主催。２日間で約３万人の来場を見込む。
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2019年10月20日
被災地の惨状 日常取り戻す支援急げ
記録的な豪雨で東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風１９号の上陸から１週間。被災地では約４０００人の住民が避難生活を強いられている。被害は広域で深刻だ。全貌はつかみ切れていない。着のみ着のままで避難した住民の安全と安心を最優先し、日常を取り戻す支援を急がねばならない。
台風１９号による被害で災害救助法が適用された自治体数は、１３都県の３１７市区町村。市町村で見ると、全国の２割に相当する。被害状況は地元自治体が調査して、県から国へ報告されるが、そこまで手が回らないと思われる。この１週間は、決壊した河川の修復、寸断した道路の復旧、断水した地域への給水、避難所の開設と自治体職員は不眠不休で対応してきた。
前例にない緊急事態である。全国同時に、多発的に、流域一体に災害が発生したことを重視せねばならない。老朽化した堤防や橋などインフラ設備の見直しが迫られる。政府は自治体と緊密に連携し、被災地の惨状を調査して専門家の派遣と必要な資材、物資を提供していくべきだ。
先の台風１５号では、千葉県を中心に多くの民家の屋根が強風で吹き飛ばされた。応急処置としてブルーシートで覆う作業中に転落する事故があったり、屋根修理による詐欺が発生したりした。一人一人の被災者に対し行政支援が届いていない実態が浮き彫りになった。危険なシートの張り替え作業がボランティア頼みというのも問題だ。
政府が急ぐことは現場任せでなく、被害の実態を把握して住民の日常生活を一日も早く取り戻す。これを最優先で取り組むべきだ。東日本はこれから厳しい冬を迎える。高齢者や女性、子どもたちなど災害弱者に対し行政職員や保健師、社会福祉士がチームを組んで健康管理に対応してもらいたい。
住宅の床上・床下浸水などの住宅被害は４万棟を超す。住居の泥かきや清掃に心身とも疲れてくるのがこの頃だ。病気がちの高齢者は体調を崩さないよう周囲が気配りしたい。朝晩は寒い。自治体は温かい食事の提供、休息できる場所の確保と被災者の相談に応じられるよう体制整備が急がれる。
農業被害が明らかになるのはこれからだ。ＪＡグループの県域や全国機関は相次いで対策本部を立ち上げた。被害状況の早期把握と共済金の支払いを急ぐ。地元の意向に沿った支援を講じ、ＪＡグループの助け合いの精神にも期待したい。
避難住民の疲労が察せられる。生活はどうなるか、いつ家に戻れるのか、不安は尽きない。住宅が全壊か半壊した場合、住宅再建に最高３００万円が支給される被災者生活再建支援制度がある。制度の限界感は否めない。
被災者の声をくみ取る手厚い生活支援が欠かせない。国は最善を尽くして一刻も早い復旧の道筋を示すことだ。
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2019年10月19日
