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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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全農の新販売戦略 連携とスピードで活路
ＪＡ全農の新たな販売戦略を担う営業開発部は、発足から９月で３年を迎えた。新型コロナウイルス禍で食の現場は激変した。こうした中でこそ役割発揮の時である。食料消費に占める国産比率を高めるため、他業態との連携強化を加速すべきだ。
営業開発部は、販売先という「出口」を確保した上で実需者のニーズを産地に伝え、新たな付加価値を持つ商品開発に取り組む。戦略の先には、全農が掲げる「食のトップブランド」の構築がある。９月からは国産使用を前面に出した加工品の新ブランド「ニッポンエール」の本格展開にも踏み出した。描く姿は、ニトリやユニクロのように、原料調達から付加価値商品づくり、販売まで手掛ける製造小売業（ＳＰＡ）だ。全農は農業版ＳＰＡとして存在感を高め、国産食材の商品化を通じた食料自給率の向上を目指す。
コロナ禍は、業務用需要の激減などで農業現場にも大きな試練を強いる。こうした中で全農は今後、国産農畜産物の販売、流通で新たな対応を急ぐ。鍵を握るのは「連携」と「スピード」だ。ピンチを新たな挑戦に転換する攻めの姿勢でもある。
まずｅコマース対応だ。全農は約３０万会員のＪＡタウンを持ち、コロナ禍で今年度第１四半期（４～６月）の取扱高は３・５倍、加入は２倍近くに増えた。だが大手のネット通販サイトは桁違いに大きい。販売チャンネルの一層の多角化が問われる。
いま一つは、食品産業との連携の深化だ。全農総代会後の会見で山崎周二理事長は、コンビニ大手・ファミリーマートへの出資に関連し「消費最前線の膨大な情報を活用し、国産農畜産物の販売拡大を図りたい」と強調。「今後の主役はＪＡ、農業者になる」と産地振興の重要性を指摘した。営業開発部が旗振り役となり、大玉ブロッコリーの野菜サラダなどセブン―イレブンとの商品開発も拡大中だ。
国内のコンビニは、少子高齢化の進展で営業戦略が行き詰まる中で食品分野の拡充に活路を探っており、全農の役割も増す。販売先や食品メーカーなどとの連携を通じ商品の形にするのが、営業開発部が担う「全農グループＭＤ部会」だ。今後、ＭＤ部会はセブン、ファミマといったコンビニ別や、コロナ禍で需要急増の冷凍・加工食品、飲料で部会を拡大する可能性が高い。成長分野のドラッグストアとの連携拡大も視野に入る。
同部の陣頭指揮を執る戸井和久チーフオフィサー（ＣＯ）は日本農業新聞のインタビューで「まず挑戦。それが日本農業の元気につながる。大手他社の幹部と商品化の商談ができる人材も徐々に育ってきた」と述べた。新たな挑戦は実績を上げつつある。今後鍵を握るのは、販売戦略拠点の再構築だ。数年以内に全農は、仕分け、冷蔵冷凍保存、個包装、共同配送を担う拠点施設を首都圏に整備する。食材需要の輸入品からの奪還を確実に進めなければならない。
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2020年09月25日
クラフトコーラ「新たな特産」に テンサイ、ショウガ、かんきつ… 地域おこし協力隊、移住者ら奮闘
地元産のスパイスやショウガ、かんきつなどを基に作る「クラフトビール」ならぬ「クラフトコーラ」作りが全国に広がっている。各地の農作物を活用し、酒が飲めない人もターゲットに、新たな特産品として注目を集めている。地域おこし協力隊が地元初の新商品として開発するなど、移住者や若者の感性を生かした「町おこしのツール」として期待される。（関山大樹）
身近な品目活用
［北海道］
クラフトコーラは砂糖、かんきつ類、スパイスなどを煮立てて作るシロップを、炭酸水などで割って飲料にしたもの。インターネット上では家庭で簡単に作れるレシピも紹介されている。２０１９年に東京都内に初の専門店ができて以降、知名度が上昇中だ。
北海道十勝地方では、酪農家や元地域おこし協力隊員、デザイナーら有志５人が協力して、２年前に「十勝夕暮れコーラ」を企画した。帯広市の中田食品がホクレンから仕入れたてんさい糖をベースに、３種類のスパイスと国産レモンを加えて作る。
メンバーの一人で帯広市のデザイナー、真浦綾子さん（４５）は「十勝でも盛んに栽培されるテンサイからできるてんさい糖のおいしさを、もっと知ってほしかった」と振り返る。地元スーパーや道の駅で販売する他、メンバーが移動販売車などで道内各地で売っている。
口コミで評判が広がり、今では１個１リットル分のシロップを月平均３００個を製造。真浦さんは「まずは地元の十勝で広がってほしい」と、新たな食文化となることを期待する。
食文化取り入れ
［島根］
島根県雲南市でスパイスを栽培・加工・販売する「出雲ＳＰＩＣＥ ＬＡＢ．」代表の山田健太郎さん（３０）は、１８年に東京都から移住して地域おこし協力隊として活動する。
特産品開発を模索する中、クラフトコーラ人気に着目。２０年に同社を立ち上げ、輸入品を含め１０種類以上のスパイスに出雲市特産の「出西ショウガ」の古根や、国産かんきつを配合したクラフトコーラを作った。地域の声を受けて、苦味を抑えた「こどもコーラ」など、４種類を販売している。
６月にインターネットや県内、東京で販売を始め、現在は１７００本が完売。追加製造中だ。山田さんは自身も１０アールほどでトウガラシやウコンなどを栽培。「耕作放棄地の解消に微力ながら貢献し、今後は地元産のスパイスやかんきつでコーラを作って農家を応援したい」と意気込む。
［高知］
高知県いの町でも、元地域おこし協力隊員の小野義矩さん（３６）が、クラフトコーラを作った。名前は「ｓａｗａｃｈｉｎａ」。ハレの席などで大皿に持ち寄った料理を盛り合わせる高知の郷土料理「皿鉢（さわち）」をイメージ。県の食材を横断的に使い、新たな特産品としてＰＲする。
県内の生産者が作る「仁淀川山椒（さんしょう）」、白玉糖（黒砂糖）、天日塩、ヤブニッケイ、有機ショウガをベースに、季節ごとに３種類のかんきつを加える。５月の第１弾にはユズ、ブンタン、レモンを配合。１０月上旬からの第２弾にはグリーンレモン、アオユズ、「四万十ブシュカン」を使う。
小野さんは「第１弾は２カ月足らずで１１００本が完売した。県のゆずサイダーやご当地乳酸菌飲料リープルと混ぜると、かんきつの風味が際立つ」と話す。シロップを作る際に出る残さは、もう一度コーラを作れるほど風味が残っており、今後県内の企業と協力し、残さを活用したクラフトビールを作る他、畑の防虫剤としても試す予定だ。
各地で広がり
クラフトコーラ作りは、東京都の「ともコーラ」、有機ハーブを活用した千葉県銚子市の「銚子灯台コーラ」、岩手県一関市の「こはるコーラ」、奈良県曽爾村の「大和コーラ」（仮称）、鹿児島県の「屋久島クラフトコーラ」など、各地に広がる。
国内クラフトコーラの先駆け、「伊良（いよし）コーラ」（東京都新宿区）代表の小林隆英さん（３０）は、地域おこしのツールとして期待する。「今後もコーラ文化を消費者に伝えながら、飲んだ人を笑顔にしていきたい」と話す。
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2020年09月25日
普段、何げなく使っている言葉には、建築用語が多い
普段、何げなく使っている言葉には、建築用語が多い▼「大黒柱」は最たるものだろう。建売住宅全盛のきょうび、すっかり見掛けなくなった。古民家などに健在だが、いずれ死語になるのか。比例して父親の威厳も地に落ちた感がある。昭和の家父長の世界が残るのは政界ぐらい。女性活躍と言いながら、「柱」にはさせない。困ったものだ▼「かすがい」はどうだろう。二つの木材をつなぎ留めるくぎのこと。これだけ離婚が増えると「子はかすがい」も怪しい。コロナ禍で３密回避が定着し、これまで人と人をつないできた「かすがい」ももろくなっている。会食、スポーツ、文化芸術など大切な「かすがい」を早く取り戻したい▼菅首相の誕生で日の目を見たのが「たたき上げ」。恵まれぬ境遇に負けずはい上がってきた苦労人のイメージだ。由来は、土間の三和土（たたき）。土や砂利などをたたき固めたことによる。さて菅さん、安倍さんの下、下働きで土台を固め、国家という大所帯の大黒柱へ。家造りでいえば、内閣は骨格となる「建前」。国民には本音で語ってもらいたい▼家造りにまつわる言葉は他にも「棚上げ」「根回し」「畳み掛ける」「落とし込む」「うだつが上がらない」など多い。次に菅政権を評する時、使わずに済むといいのだが。
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2020年09月24日
シャインマスカット 売り場拡大 競合果実品薄も影響
ブドウ「シャインマスカット」が売り場を広げ、取引価格は堅調に推移している。東京都中央卸売市場の９月中旬の卸売価格は、１キロ当たり１７６１円と前年比１％高。同じく旬の梨が天候不順で品薄なこともあり、小売りの引き合いが強い。同市場では、年間で最も出回りが多い９月の入荷量が５年間で倍増。急増する中でも、底堅い需要が相場を支えている。
「シャインマスカット」は、種なしで皮ごと食べられる手軽さで人気が高い。皮が薄いのに裂果が少なく、着色不良の懸念もなく、日持ちすることから近年、他品種からの改植が進む。日本園芸農協連によると、７月１日現在で、主産２２府県の１３６９ヘクタール（前年比８％増）で栽培されている。
同市場では、昨年９月の入荷量が１３６３トンと、４年前の２・１倍に増加。今年９月は上・中旬だけで１１８７トンに達した。主産地のＪＡ全農長野によると、「７月の長雨で肥大が進み、作柄は良好だ」という。
生産量の増加に伴い、消費の裾野も広がってきた。スーパーでは、１房１０００円を切る特売も活発だ。小売り関係者は「天候不順の影響で品薄の梨などに代わって存在感を発揮し、荷動きが良い」と話す。値頃な売価設定で利幅は大きくないが、ブドウの必須アイテムとして小売りの引き合いが強まっている。
高級路線は、百貨店の営業休止や輸出の落ち込みで春先は苦戦したが、営業再開や輸出先の立ち直りで、影響は限定的だった。業務筋も上位等級の引き合いが強く、堅調な相場を下支えしている。
「シャインマスカット」の増加と反比例して、他品種の取引量は減っている。同市場の「巨峰」の入荷量は、昨年９月は１２３８トンと４年前から３２％減少。「ピオーネ」も同様で、昨年９月は６１２トンと同３８％も減った。流通量の減少に伴い、卸売価格は１キロ当たり１０００円超と品薄高が続く。
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2020年09月25日
いつの間に…９００頭消失 浮かび上がる男女の姿 ［家畜はどこへ 広域盗難を追う］（上）
「あれ？ 帳簿の数と合わないな」。梅雨の晴れ間がのぞいた７月２日、群馬県内にある養豚農場の肥育担当者は、肥育を終えた豚を数え直した。豚は動き回るから、数え間違いかと思ったが、何度数えても「いるべき頭数」より少ない。帳簿の数字が間違いか？
畜舎には５０頭ずつ収容できる豚房が３０近くある。全ての豚房で頭数確認を進めていくと、全房で数頭ずつ足りないことが分かった。各房の不足数を足した担当者の背筋は凍った。４００頭も消えていたのだ。
遅れた「発覚」
繁殖から肥育までを行うこの農場は、離乳した子豚を豚房に分散して収容し、半年かけて肥育する。頭数把握は、豚房に入れた時と、半年後の肥育終了で退出させる時の計２回行い、この間に死んだ豚の数を差し引けば帳尻は合う。
消えた豚は４００頭を超えており、事情を知らなければ「なぜ、気付かない」と思う。だが豚舎はいつも無施錠で、施設に損壊されたような痕跡はなく、各房から数頭ずつ消えている状況では、日常業務の中で見抜くことは困難だった。経営者は「盗難」を確信し、すぐに警察へ連絡した。
発覚の遅れは警察の対応に影響した。被害確認のため訪れた警察官は「どの個体がいつ盗まれたのか」を尋ねた。窃盗事件として捜査する前提だからだ。農場側もそれが分からないから困っていたのだが、それでは被害届を出せないと言われた。
「それでは、どうすればいいのか」。悔しさは深まるばかりだった。
これが、群馬、栃木、茨城、埼玉の４県をまたぐ半径５０キロ圏で豚を中心に牛や鶏などの盗難が相次いで発生、発覚していく“前代未聞の夏”の始まりだった。
２３分の「証拠」
被害届が保留された４日後の７月７日から、農場は全豚舎を施錠し、人感センサーで照明と同時に作動する防犯カメラを敷地入り口付近に設置した。「犯人は事件の発覚を知らないから、また盗みに来る」と考えた。
７月７日夜、群馬県内の養豚農場に不法侵入した３人のビデオ映像
設置当日の夜、さっそく防犯カメラが不審者の姿を捉えた。農場が無人になった午後９時半すぎ、人の動きを感知して点灯した明かりに照らされたのは若者風の３人だった。１人は右手に刃物を持ち、１人はスカート姿だった。
３人は農場への一本道を歩いて侵入し、画面から消えた２０分後、今度は無灯火の軽乗用車がやって来た。その３分後、車は来た方向へ走り去った。それ以降、３人が立ち去る姿が写っていないことから、車に乗っていたとみられる。
この間、２３分。「運転手を含む少なくとも男女４人が盗みに来た」と推定できる映像だった。
２日後、犯人を見つけても深追いしないことを決め、農場の従業員らが夜間に見張っていると、軽乗用車が近づいてきた。車は途中で引き返したが、道路脇に乗り捨てられた状態で見つかり、後日、警察が押収した。車は一時抹消登録されており、公道を走れないのに走っていたことになる。車内には個人の特定につながる遺留品も残されていた。
このグループは、数日置きに無人となる夜間から未明に侵入し、乗用車に積める数の豚を盗んでいたと推定された。「長期にわたり少しずつ盗まれた」被害状況を裏付けた農場の執念だった。
新型コロナウイルスの影響で経済が冷え込む中、北関東を中心に盗まれた家畜家禽（かきん）は９００頭・羽に迫る。果実など農産物の盗難も増え、農家は犯罪被害のリスクにもさらされている。事件の真相を探り、影響を考える。
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2020年09月24日
