個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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酒粕チーズカレー 北海道新十津川町
北海道新十津川町の新十津川総合振興公社が販売するカレー。地元の金滴酒造の酒かすとチーズ、牛肉を煮込んだ中辛タイプ。酒かすのマイルドな香りと、カレーのスパイシーな香りのバランスにこだわった。
甘さを感じるまろやかな口当たりに、やや強めのスパイスが効く。同公社に併設するレストランでは、話題のダムカレーメニューをアレンジした「徳富ダムカレー」として提供し、人気となっている。
レトルトパック１袋（２００グラム）７０２円。新十津川物産館と金滴酒造、グリーンパークしんとつかわ、砂川サービスエリアなどで取り扱う。問い合わせは新十津川総合振興公社、（電）０１２５（７６）３１４１。
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2019年12月05日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 水稲品種 古参に脚光 多収の晩生「アケボノ」生産拡大 業務用、酒造で引き合い
ＪＡ岡山西は、もうかる米作りの一環で、７０年ほど前に育種された水稲「アケボノ」の生産拡大を進めている。古い品種だが、業務用米や酒造原料米として実需者の引き合いが強く、栽培しやすい多収性の晩生種として、生産者にも人気が高い。ポスト「コシヒカリ」をにらんだ品種開発が盛んだが、実需のニーズを見極めて古い品種にも光を当てた形だ。２０１８年産の集荷数量は１２７８トンで、品種別では主食用米の３割を占める計算だ。１９年産は１４４０トンの集荷を目指す。
「朝日」と「農林１２号」を親とする「アケボノ」は１９５３年に品種登録された。多収で倒れにくいのが特徴。米は、炊くと粒が大きく、歯応えがあり、あっさりした食味が楽しめる。外食や中食用として使われ、県内の卸業者は「粘りが少なく加工に向く。特にすし飯の需要が大きい」と説明する。酒造用の掛け米としても人気があり、ＪＡの川上勝之営農部長は「生産拡大を呼び掛けているが、需要に供給が追い付かない状況だ」と話している。
同県浅口市の平喜酒造は「アケボノ」を掛け米だけでなく、こうじ米としても使う。原潔巳部長は「タンパク質が少なく、きれいなこうじができる。造った日本酒は淡麗な味わいで、料理に合う。米の品質にばらつきがないのも良い」と分析する。
生産者からの評価も高い。１５ヘクタールで水稲を育てる倉敷市の山地康弘さん（５９）は「費用や手間がかからず、安定して多収が見込める。晩生種のため、コシヒカリやヒノヒカリなどと作期分散しやすい」と栽培の理由を話す。
１０アール当たり収量は例年、約５４０キロで、「コシヒカリ」「ヒノヒカリ」よりも約１２０キロ多いという。一方、肥料代は１０アール当たりで２０００円ほど安い。ＪＡの概算金は、最も高い「コシヒカリ」に比べると、１８年産で６０キロ当たり約１１００円安いが、利益は「アケボノ」の方が大きくなる。
地域では、９月上旬から１０月上旬に「あきたこまち」「コシヒカリ」「ヒノヒカリ」「にこまる」を収穫し、「アケボノ」は例年１１月５日ごろに刈り取っている。山地さんは「品質が落ちないので、作業を急がずに済む」と、融通の利く特性にも満足する。「生産者にとって頼もしい品種。作り続けたい」と意気込む。
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2019年12月05日
忘・新年会も食ロス減 「おいしく食べきって」農水省がキャンペーン
忘新年会が増える年末年始、宴会での食品ロスを減らそう──。農水省は１日から２０２０年１月末まで、消費者庁、環境省などと連携し、外食時の「おいしい食べきり」キャンペーンを展開する。
農水省は２年前から忘新年会が増えるこの時期にキャンペーンを実施。乾杯後３０分と終了前１０分は席を立たずに食事を楽しみ、食べ残しを減らす「３０１０運動」の普及に取り組んでいる。
今回は同運動普及に向け、外食事業者に啓発資材を提供。客への声掛けや持ち帰りパックの用意、小盛りや小分けメニューによる料理量の調整などを呼び掛ける。同運動に賛同する全国の自治体のうち２９道府県、９８市区町でも独自キャンペーンを実施する予定だ。
食品ロスの年間発生量は約６４３万トン（１６年度推計）。このうち外食産業から出る分は全体の２割（１３３万トン）に上る。特に宴会の場では食品ロスが多く発生する傾向にある。
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2019年12月01日
所得向上に重点を 年内に論点まとめる 自民基本政策委
自民党の農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）は４日、来年３月に改定を予定する政府の食料・農業・農村基本計画について、年内に一定の論点をまとめる方針を確認した。同委員会の顧問を務める宮腰光寛・前沖縄北方相は、農業の経営継承や農家の所得向上に重点を置くべきとする考えを示した。食料自給率目標だけにこだわらず、深刻化する農業の担い手不足などの課題に直結した内容に見直す狙いとみられる。
小野寺委員長は「年内に一定の論点をまとめ、具体的な内容について踏み込んだ政策を図っていきたい」と述べた。
宮腰氏は「今回は農家の高齢化や若い農業経営者の不足などを考えると農地を含めた経営継承が大きなテーマだ」と強調。その上で「農家の農業所得や農村での所得をどう上げていくかが基本計画の目玉になるべきではないか」と提起した。
現行計画ではカロリーベースの食料自給率目標を４５％に掲げるが、直近の１８年は３７％と過去最低に落ち込んだ。４５％達成に向けた品目別の生産努力目標も大半の品目で実現が難しい状況だ。
党内には自給率を目標にすることを疑問視する声は少なくない。米中心だった食生活が変化していることへの対応に加えて、自給率低下を招いたとの批判をかわしたい思惑も見え隠れする。
一方、農業就業者は２０１５年で１９６万人と、政府の見通しを７万人程度下回る。担い手不足を背景に農地面積も減り続け、直近の１９年で４３９万７０００ヘクタールとなり、政府の２５年の確保目標４４０万ヘクタールを早くも下回る。
会合では「規模の大小を問わず、経営を継承している農家にはしっかり支援しないといけない」（進藤金日子氏）、「水田地域を維持するには兼業農家を含む関連人口が多くないと大規模農家が（過重負担で）苦しくなっていく」（鈴木憲和氏）などの意見が挙がった。
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2019年12月05日
［未来人材］ ３３歳。茶の店継承し生産も。闘茶会全国３位に 信用磨き若年層狙う 前野裕蔵さん 大津市
大津市で６９年続く前野園茶舗を経営する前野裕蔵さん（３３）は、「近江の茶を世間に広めたい」という思いを形にしようと、茶と向き合う。まず目指すのは、茶を鑑定でき信用される存在になること。甲賀市の農事組合法人スタッフとして働く生産者として、今年の茶審査技術大会（闘茶会）では全国３位に入った。一層の技術向上に意欲を燃やしている。
祖父母が営んでいた店を継承したのは２４歳。土木作業、工場勤務、専門学校を経て就職し、地元百貨店で服を売っていた。祖父が高齢になる中で、愛着ある店の存廃の話が転機だった。「やめておけ。茶は厳しい」と、父や親戚の茶農家は大反対だった。
継いだ当初、茶業青年団に刺激を受けて、県外で近江の茶を扱う店へ飛び込みで営業した。「自分は後先考えないところがある。自分らしい営業ができればいい」。そう思い、その店で扱っていたものと同じ品を用意し、値を少し下げて納めた。
取引は数回で打ち切られた。長年の取引先との関係もあっただろうが「技術（信用）がない。何も分かってないと思われた」と人づてに聞いた。茶を学び、再び取引をすることが目標になった。「（鑑定技術で）納得できる結果を残したら挑戦しよう」と誓った。
「滋賀の茶はうまいよ。通好みの味だね」。茶を見て実際に飲み、品種を当てて点数を競う闘茶会で聞いた、静岡の人の言葉が印象的だった。長崎の生産者からも「問屋の見る目がないから茶業界が傾いている」と言われ、はっとした。
２０１８年からは、生産から販売まで一貫して行う法人で働きながら、茶について学んでいる。店の経営と一人二役。「近江の茶を広めるには、自分がどれだけ動けるのだろうか」と考える。
前野さんは若い頃、大阪や名古屋のクラブに遠征して遊んだ。「青春だった頃とは違うが、憧れは今もある」という。
若者が集うクラブで試したいことがある。「茶を使って、健全に格好よく楽しめること。企画を店に持ち込み、あっと言わせたい」。茶と若者を近づける。具体策を明かすにはまだ早いが、構想は固まっている。（加藤峻司）
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2019年12月01日
