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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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日米交渉初会合 決着急がず毅然と臨め
日米貿易協定交渉は２日間の日程を終え、物品について、早期の成果に向けて議論を加速させることで一致した。ただ、米国に合わせて決着を急ぐ必要はない。国益を損なうことがないよう腰を据え、毅然（きぜん）とした姿勢で今後の交渉に臨むべきだ。
初会合は１５、１６の両日行われ、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が出席した。会合後に会見した茂木氏は、農産品や自動車を含む物品貿易の交渉を本格的に開始したと表明。インターネットを使った商取引など「デジタル貿易」交渉を始めることも合意した。
早期の成果に向け、議論を加速させることでも一致。今月下旬の日米首脳会談を前に、茂木氏とライトハイザー氏による会合を来週再び開くという。
なぜ、成果を急ぐのか。日本に急ぐ理由はなく、これは米国の意向だろう。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の相次ぐ発効で、輸出競争で不利になる米国の農業団体からは、対日交渉の早期合意を求める声が続出。来年の大統領選を控えるトランプ米政権には、こうした要望に応え、成果を示したい思いが強い。
会見で茂木氏は「互いの立場について率直な意見交換ができ、良いスタートを切ることができた」と笑顔を見せたが、不安を抱かざるを得ない。このまま交渉が米国ペースで進み、日本側が譲歩を重ねる最悪の展開になってしまう恐れがないとも言い切れない。
日本が受け入れる農産品などの市場開放は、「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」。茂木氏によると、初会合では、こうした日本の立場を尊重して交渉を進めることを確認したという。政府関係者は「下手に交渉が長引いてこじれるより、ＴＰＰ水準で早期合意した方が得策」と解説する。
だが、甘い観測と言わざるを得ない。ＴＰＰ水準ですら国内農業に深刻な打撃となる上、米国が合意後に一層の市場開放を求めてくる危険も付きまとう。実際、米政権幹部や農業団体からは、日本に対してＴＰＰを超える市場開放を求める声が相次いでいる。
日本と同じく、対米交渉に臨むＥＵ加盟国は１５日の閣僚理事会で貿易交渉方針を承認。工業製品の関税撤廃を主な目的とし、農産品は交渉から除外するという内容だ。農産品を交渉対象とすることに異論を挟まなかった日本と対照的で、もっと日本は強気で交渉に臨むべきだ。
初会合では、米側から「農業分野については大変関心を持っている」という趣旨の発言があったという。具体的にどのようなやりとりがあったのか、安易な譲歩を約束したりしていないか。日本政府は可能な限り国民に対し説明する責任がある。与野党は国会でしっかり議論をすべきだ。
2019年04月18日
ＪＡ役職員 全国２万人が消防団員 地域に精通 貴重な担い手 住民からの信頼厚く
全国的に消防団員の確保が課題となる中で、ＪＡ職員が団員の担い手として活躍する。総務省によると、消防団に加入するＪＡ役職員は２万人超で、消防団の活性化に大きく貢献。農道も水源も地域もよく知るＪＡ職員が消防団に加入し、いざというとき、すぐに出動するため、地域住民や農家から感謝の声が上がる。
震災時に大活躍 熊本うき
熊本県のＪＡ熊本うき共済部ＬＡ課の山本徹さん（４６）は、宇城市消防団三角方面隊の副隊長を務める。「地域に生きている中で、消防団員になるのは当たり前なんだ」と、消防車を前に熱く語る。消防団としての活動は、「地域貢献というより地域に根差すＪＡとして当然」という思いだ。
１８歳の時から消防団員の山本さん。行方不明者の捜索や消火活動、地震や台風といった災害など、消防署から連絡があれば昼夜問わず出動してきた。３年前の熊本地震では、おばあさんを避難させた他、支援物資の供給や見回りなど発生直後は毎晩深夜まで消防団員として活動。翌朝からはＪＡ職員として働いた。
消防団として地域を回ることから、ＪＡ職員としてもコミュニケーションが取りやすく、仕事にも生かされている。災害時に保険に入っておらず困っていた人と知り合い、ＪＡ共済を勧めたこともある。「生命・財産を守るＬＡの仕事と消防団は共通点が多い。ＪＡは消防団の活動にとても理解があり、意義を分かっているので活動しやすい」と山本さんは考える。
ＪＡ西営農センターのかんきつ担当、今村雅史さん（３１）も消防団員だ。「仕事柄、水源の場所も、農地や山道も全部把握しているから、真っ先に現場に駆け付けることができる」と今村さん。いつでも出動できるよう、消防団の法被を常備する。
ＪＡでは職員のおよそ４分の１が消防団に加入する。堀幹男組合長は「業務時間でも、地域が困っていたら出動するのは地域を守るＪＡとしても大切なこと。ＪＡは地域と共にある」と言い切る。こうしたトップの理解が、ＪＡ職員の使命感につながり、ＪＡの仕事にも消防活動にも相乗効果をもたらしている。
市の消防団員は合併時の２００５年、１８５０人いたが、現在は１６００人にまで落ち込んだ。同市は「団員の担い手確保が難しい中で、消防団を積極的に担ってくれる農家や地域に詳しいＪＡ職員は欠かせない存在。地域のつながりにも精通している」（防災消防課）と感謝する。
勤務中でもすぐに出動 茨城・水郷つくば
茨城県ＪＡ水郷つくばの竜ケ崎地区本部（旧ＪＡ竜ケ崎）には、格納庫内にポンプ車があり、龍ケ崎市内で火災が発生すればいつでもＪＡ職員が現場に駆け付ける体制を整える。ＪＡは１５年に「市消防団機能別ＪＡ隊」を結成。現在１２人が隊員として、勤務時間であっても災害があれば協力する体制を整える。ＪＡ総務課の草間由郎さん（４４）は「地域に住んでいても、東京など地区外で働く団員が多いので、昼間に災害が発生すれば人手が不足してしまう。地域に根差すＪＡとして協力したいとＪＡ隊に入った。ＪＡ改革でも必要な視点」と考える。
総務省消防庁によると１８年４月時点の全国の消防団は２２０９、団員数は８４万３６６７人。そのうちＪＡ役職員の消防団員は２万５７８人で、集計している中では、全国の民間組織では最も多い。消防庁消防団協力事業所として、全国１１６ＪＡが認定される。同庁は「地域に密着した組織が消防団員になってくれるのは重要。今後も加入促進をしていきたい」（地域防災室）としている。
2019年04月18日
日米交渉と未来像 家族農業軸に再構築 明治大学名誉教授 中川雄一郎
安倍晋三首相が昨年９月２６日（日本時間２７日）に米国で、トランプ大統領と交渉入りで合意した日米貿易協定は事実上、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）であることは、今では国民の多くが知るところである。
それにもかかわらず、この事実を隠すために、安倍首相はＦＴＡではなく「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」だとの意味不明な言葉を用いて、国民を欺いている。
安倍首相のこの行為・行動を何とも例えようがない思いで見ている人たち、とりわけ農業生産に従事する人たちは強い憤りの念を禁じ得ないだろう。
不均衡是正迫る
と言うのは、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年３月末に発表した２０１９年版の外国貿易障壁報告書で、日米貿易協定交渉に言及。「かんきつ類、乳製品、加工食品、その他農産物の高関税」を取り上げて、「何よりもまず日本の農業分野に取り組み、一部の競争相手国よりも不利にならないよう交渉する」と、明記しているからである。
要するにこの主張は、米国を除いた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）による「日本市場における米国の不利益を許さない」ということなのである。
日米両政府は１５、１６の両日、米国のワシントンで貿易協定の初会合を行い、茂木敏充経済再生担当相は会合後、「昨年９月の日米共同声明を進めるため、実質的な成果を得るという共通目標を再確認した」と述べた。だが、ＵＳＴＲは「巨額の対日貿易赤字を取り上げた」とする声明を出し、貿易不均衡是正を強く迫る姿勢を改めて強調した。
初会合の真相は闇の中で、私たちは「トランプ政権の要求に忠実に対応」しようとする安倍政権の釈明と正当化を今後、延々と聞くことになるのだろう。
そう思いつつ私は「日本農業の未来像」を考える資料として、国連世界食料保障委員会報告書『家族農業が世界の未来を拓（ひら）く』（農文協）を再読し、震災後の日本農業に関わる論点に改めて気付かされた。
食料安保後回し
すなわち、①日本社会は食料不足や栄養失調と直接関係がないと思われているがそうではない。低い食料自給率（カロリーベースで３８％）と農業部門の高齢化のために食料・飼料・農業資材を輸入することで需要が賄われており、農業生産システムは脆弱（ぜいじゃく）化している。
②この状態に対する政府の対策は、規模拡大と企業の農業生産への参入を促進する規制緩和である。しかし、このような政策選択肢が国民に十分な食料、雇用、生計の提供、すなわち、食料安全保障の実現や日本社会の持続可能な発展に貢献するか全く不明である。
③一方で、日本は小規模農業部門の経験を諸外国に提供できる存在である。農業生産者と消費者との直接的な連携（産直）は世界の多くの地域の運動モデルとなっている。
④震災後の被災地では、復興のための工業的農業プロジェクトが動きだしているが、他方で新たな連帯システム、農業生産活動や農村活動と結合したエコロジー的な小規模生産プロジェクト、地域の食と知恵、そして食料安全保障に対する希望を見いだす活動などが展開されている。
日米貿易協定交渉は本来、少なくともこのような「日本農業の長期ビジョン」を踏まえてなされるべきである。
なかがわ・ゆういちろう １９４６年静岡県生まれ。明治大学名誉教授。元日本協同組合学会会長。ロバアト・オウエン協会会長。著書『協同組合のコモン・センス』『協同組合は「未来の創造者」になれるか』（編著）などがある。
2019年04月22日
百穀春雨に潤う
百穀春雨に潤う。雨があらゆる穀物を潤し育てる時季である▼きょうは平成最後の二十四節気の穀雨。「こくう」と読む。この時期は天気が数日周期で変わることが多い。雨が田畑を潤し、穀物の種や木々の新芽の生育を助ける。春の節気は立春、雨水、啓蟄（けいちつ）、春分、清明と巡り、穀雨が最後となる。その初候は「葭（あし）始めて生ず」。水辺の葦（あし）が芽吹き始めることを表す▼雨には、いろいろな呼び名がある。穀物を育むのは瑞雨（ずいう）で、草木を潤すのは甘雨（かんう）という。開花を促す催花雨（さいかう）もあれば、菜の花が咲くころの菜種梅雨もある。春の長雨は春霖（しゅんりん）と呼び、ウツギの白い花を腐らすような卯（う）の花腐（くた）しは、五月雨の異称である。〈傘さしてつくしつみけり春の雨〉竹村鍛▼穀雨の終わりには、夏の始まりを告げる「八十八夜」が訪れる。八と十と八の三つの字を組み合わせると「米」になるから、農作業に縁起のいい日ともされてきた。程なく田には水が張られ、田植えが始まる。機械化が進み一家総出の風景は見られなくなったが、農家の心は何となく弾む。晩霜に油断はできないが、待ち焦がれた新茶の季節を迎える。八十八夜に摘んだお茶を飲むと長生きするといわれ、愛飲者は多い▼雨の中の農作業が増える。安全第一で、事故にはくれぐれも注意したい。
2019年04月20日
雪柳、水仙、パンジー、乙女椿、彼岸桜
「雪柳、水仙、パンジー、乙女椿（つばき）、彼岸桜。春はなりふりかまわぬ、というていで、急ぎ足に、髪ふり乱してやってくる」▼近郊の野原を歩きながら、ああ、本当にそうだなぁ、と思う。田辺聖子さんのエッセーにある一節だが、これほど春の気分を表している形容を知らない。草花たちは、待ちかねたように、せきを切ったように、先を競いながら、野山をとりどりの絵筆で彩色していく。花前線が春北風（はるならい）の中を北上している▼春の喜びは、洋の東西を問わない。チェコの国民的作家カレル・チャペックは、大の園芸マニアで知られた。「四月、今こそまさに、恵みにみちた園芸家の月だ」「蕾（つぼみ）や芽のほころびは、まさに自然がつくりだす最大の驚異であることを知ってほしい」（『園芸家の一年』）。文字からも浮き立つ興奮が伝わる▼萌（も）えるのは草花だけではない。人もまた恋の芽生えに萌える。「恋草」という言葉がある。文字通り恋心を、盛んに生い茂る草に重ねたものでいかにも風雅である。春はまた新たな旅立ちの季節。旅の安全、門出の幸運を祈る時、先人は「草を結ぶ」と言った▼草を分けて進むがごとき人生の旅路。たとえ、路傍の名無し草であっても、小さな花をつけたいものである。〈あるがまま雑草として芽をふく〉種田山頭火。
2019年04月14日
