個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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ふかがわポワレ 北海道深川市
北海道深川市の深川振興公社が醸造する洋梨のスパークリングワイン。同市産の複数品種をブレンドし製造する。すっきりとしたクリアな果汁を使うため下処理は手作業。氷結濃縮技術を使い、より深みのある味にしている。
日本酒の吟醸造りを原点に醸造し、極低温長期発酵で０度まで発酵温度を下げゆっくりと発酵させる。２次発酵で出る自然の炭酸を溶け込ませ、きめ細かな泡と華やかな香りに仕上げている。アルコール度は６％。
価格は１２８７円（３７５ミリリットル）と２４７５円（７５０ミリリットル）。道の駅「ライスランドふかがわ」、ＪＲ深川駅構内の深川物産館、アグリ工房「まあぶ」、「アップルランド山の駅おとえ」で販売する。問い合わせ先は「アップルランド山の駅おとえ」、（電）０１６４（２５）１９００。
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2020年06月30日
改正家伝法施行 病原の侵入官民で防げ
改正家畜伝染病予防法が今日施行された。海外からの畜産物の違法な持ち込みや、農場での異常を報告しなかった場合の罰則を強化した。新型コロナウイルス対策の入国規制が緩和されれば病原体の侵入リスクが高まる。食料安定供給の視点から、家畜防疫の重要性を消費者とも一体で認識する必要がある。
今回の改正では、肉製品などの畜産物を違法に持ち込んだ場合、最高３００万円（法人５０００万円）の罰金、または３年以下の懲役が科される。これまでの１００万円以下に比べて格段に重くした。日本政府の毅然（きぜん）とした姿勢を示すことにつながる。また手荷物に関する家畜防疫官の権限はこれまで質問までだったが、今後は検査ができ、違反した畜産物が見つかれば廃棄できる。
水際の検疫では、ソーセージやハムなど、旅行客による海外からの畜産物の不正な持ち込みが２０１９年は過去最多だった。日本人も例外ではない。農水省動物検疫所が関西空港で行った調査では、５月から６月１０日までの日本人入国者２０００人のうち４人が持ち込もうとしていた。機内や出入国時に相当の呼び掛けがあったはずだが、徹底できていない。アフリカ豚熱のウイルス遺伝子は２月８日を最後に畜産物からは見つかっていないが、入国者の減少が要因とみられる。入国規制が緩和されれば、不正な持ち込みをどう防ぐかが課題だ。
豚熱が１８年９月に国内で２６年ぶりに発生し、間もなく２年になる。１９年１０月には豚へのワクチン接種が始まったが、野生イノシシの陽性確認範囲の広がりで、収束を見通すのはまだ難しい。この状況で万一、ワクチンのないアフリカ豚熱の侵入・まん延を許せば、豚肉の安定供給が危うくなりかねない。
家伝法の改正は今年２度目。最初の改正法は２月に施行された。アフリカ豚熱の侵入リスクが非常に高いとして、議員立法で発生場所から半径５００メートル～３キロ以内で予防的殺処分ができるようにした。
今回は、改正法の施行に合わせて新たな飼養衛生管理基準の運用も始まる。農家には、獣医師などの専門家の意見を反映させた管理マニュアルの作成を義務付ける。病原体の侵入やまん延を重点的に防ぐ区域の設定などの明確化や、野生動物対策の強化が必要になる。
防疫対策の基本は、病原体が家畜に行き着かないよう幾重にも障壁を設け、すり抜けるウイルスを各段階で減らすことだ。まずは水際対策。畜産物を持ち込まず、持ち込ませない。次は消費の場。バーベキューなど屋外で食べる機会が増える。廃棄などして野生動物の餌にしてはならない。そして、新たな飼養衛生管理基準に基づく農場への侵入防止対策の強化である。
それぞれの段階で侵入防止への意識を高めよう。農家と行政はもとより、消費者を巻き込んだ取り組みが求められる。
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2020年07月01日
米卸の販売１４％減 ５月 業務低迷、家庭も反動減
２０１９年産米の商戦が終盤に入り、米卸の販売が厳しさを増している。農水省が公表した５月の米卸の販売数量は前年同月から１４％減り、４月より減少幅が拡大した。消費低迷に新型コロナウイルス禍が追い打ちをかけている。６月は家庭用需要を中心に回復傾向にあるが、業務筋の苦戦は長期化する様相で、楽観できない見通しだ。
年間玄米仕入れ量５万トン以上の販売業者を対象にした調査。前年同月と比べた５月の販売数量は小売り向けが５％減、中食・外食向けが２４％減で、全体では１４％減った。前年を下回るのは２カ月連続で、４月（６％減）より減少幅が拡大した。大手卸は「５月は業務用の落ち込みがピークだったことに加え、３月にスーパーで買いだめした米が家庭で５月にかけて消費され、その間の購入が減った」と話す。
販売の低迷は新型コロナ禍以前から続く。２月に家庭用需要が高まるまで、９月の出来秋以降、５カ月連続で卸の販売数量は前年割れしていた。
販売鈍化で民間在庫は積み上がっており、同省公表の５月末の在庫量は前年同月から１０％（１６万トン）増の１７７万トン。４月よりも前年からの増加幅が拡大。１９年産の主食用米生産量は前年から７万トン減ったが、消費の低迷で出来秋から前年を上回る状況が続く。産地段階は８％増の１３７万トン。卸段階は１４％増の４０万トンで、１４年以降最も多い。
６月は家庭用需要を中心に回復傾向にある。スーパーなどが特売を再開する動きもあり、大手卸は「底は脱した」とみる。ただ業務需要は、飲食店の席数の縮小などで「しばらく戻らない」（首都圏の卸）との観測がある。
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2020年06月30日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 農業の復興へ 宮城県南三陸町 住民と共に奮闘する移住者
東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県南三陸町。震災後、町は復興イベントや農村体験ツアーに注力し、移住者を増やしてきた。農家の悲痛な叫びを聞き、異業種から参戦して農業法人を立ち上げたネギ農家、ボランティア活動をきっかけにＪＡ職員になり、地域農業を盛り上げる女性──。住民と移住者が手を取り、完全復興に向けて歩みを進めている。
法人設立 雇用つくる ネギ農家 渡部恵さん
青々としたネギが揺れ、風が潮の香りを運んでくる。ネギ農家の渡部恵さん（４０）の圃場（ほじょう）だ。渡部さんは２０１３年１０月、農地が津波被害を受け困窮する農家を雇用するため、復旧農地を活用する農業法人「グリーンファーマーズ・宮城」を設立した。
正社員３人、パート従業員１０人を雇用する。ネギを生産する農地６ヘクタールは、約５０カ所に点在する。「管理は大変だが、景観を守ることと、雇用創出が重要」と思いは強い。
両親がクリスチャンで、“困っている人を助けなさい”と教えられた。バックパッカーとして世界を飛び回り、行く先で災害があればボランティア活動をした。「いてもたってもいられない性分」と自らを表す。震災発生から１週間後、渡部さんは東京から駆け付け、２トントラックに支援物資を積み込み、５０カ所以上の避難所を回った。
復興支援中、ベテラン農家と話した。「農地が津波にのまれた。もう生きていけない」。背中をさすりながら、自分ができることを考えた。“困っている人を助けなさい”。頭で母の教えが響いた。
同年６月、東京から通い、雇用創出のため耕作放棄地の復旧に乗り出した。地元農家ら５人と共に、背丈まで伸びた草をかき分け、木を切り倒した。ＪＡに指導を仰ぎ、ブロッコリーやナスなど１５種類を栽培した。農業は初心者だったが、努力した分返ってくる農業にのめり込み、ついに東京の家を引き払った。
「チーム力はどこにも負けない。今後１０ヘクタールまで面積を拡大し、稼げる農業で若手の就農を促したい」。被災者と共に地域農業を盛り上げ、住民と信頼関係を築き上げた渡部さんの表情は明るい。
“第二の故郷”のために ＪＡ職員 佐藤茜さん
ＪＡ新みやぎ南三陸地区本部営農経済部の佐藤茜さん（２６）。イチゴ農家の営農指導をする他、若手交流会を企画提案する。「人の温かさに惚れた。完全復興に役立ちたい」と笑顔を見せる。
若手の農家を巡回し、指導する佐藤さん（宮城県南三陸町で）
実家は神奈川県で、祖父母は東京だ。「夏休みに田舎のおばあちゃんちで虫取りをした」と話す同級生がうらやましくて仕方なかった。自然が好きで、東京農業大学に進学した。
在学中に震災が発生。１３年３月、同町の漁師の元でボランティア活動をした。「津波被害でさら地が多く、白黒映像のよう。漁師から、私たちを忘れないでと言われたのが印象的」と振り返る。定期的に訪れ「お帰り」と抱きしめられるたびに“第二の故郷だ”と温かい気持ちになった。
就職活動をする中「田舎で暮らしたい」という夢を実現するため、地域に寄り添うＪＡ職員になろうと「第二の故郷」に移住を決意した。父に打ち明けると「猛反対された。でも、私の人生だもの」。佐藤さんはひっそりと夜行バスに乗り込んだ。
夢を実現し、佐藤さんは今、地域を巡回して若手農家に指導する。「完全復興まで見届けるのが私の使命」。佐藤さんは今日も農家を回る。
１６年から ６０人移住 町支援センター経由
南三陸町の人口は２０年５月末で１万２５１５人と、震災前の１１年２月末と比べ３０％減少した。震災後、町民とグループで復興支援などをする「おでって活動」や体験型宿泊施設を展開し、移住者は増加。南三陸町移住・定住支援センターを経由して、開設の１６年からこれまで６０人が移住した。うち約１割が農業関係に従事する。
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2020年06月30日
運搬作業が楽に 開発進む 自動追従ロボ 多才な“相棒”
ビニールハウス内などで人の後ろに付いてきて、収穫物や資材の運搬をサポートするロボットの開発が進んでいる。台車を動かしながら作業する手間を解放するシンプルな製品から、ハウス内の環境データの測定や、自動走行機能なども兼ね備えた製品まで多彩だ。農作業の新たな“相棒”に期待が高まる。（川崎勇、北村碧）
センサー内蔵 データ測定も
追従型台車ロボット「アグビー」で収穫や資材の運搬を軽労化する（東京都目黒区で）
自動追従機能がある運搬台車は、装置に取り付けたセンサーで人の動きを察知して停止・走行する。果菜類などの収穫や資材の運搬で、コンテナを積んだ台車を動かす手間を省けるのが利点だ。畝間を通れる大きさで、積載重量は１００キロとする製品が多い。
農業用ロボットの開発を手掛けるａｇｂｅｅ（アグビー、東京都渋谷区）は、追従型運搬ロボット「アグビー」を実証中だ。車体の前方にある二つのカメラで人の姿を認識し、追従する。遠隔操作や自律走行も可能だ。
大阪府で実証済みで、５月から都内で実証試験を始めた。野菜や資材運搬で使う目黒区の栗山貴美子さん（３１）は「重い荷物の移動やかがむ作業が楽になる」と話す。小型化し価格は９０万円以下に抑える計画で、都市部の生産者を中心に普及を目指す。同社は「農家の“相棒”として、体の負担を減らすだけでなく、楽しく農業ができるロボットにしたい」と意気込む。
銀座農園（中央区）は機能性を高めた自走式電動運搬ロボット「ＦＡＲＢＯＴ」の開発を進める。運搬の他、温・湿度や二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の測定、収穫個数の測定が可能。可変施肥や草刈り、収穫適期判断、収量測定などもできるようにしたい考えだ。
悪路でもすいすい 機能絞り低価格
作業者に追従する小型自動運搬装置「キューファーム」（東京都荒川区で）
最低限の機能にして価格を安く抑えたのが、自動運搬装置「ＣｕＦａｒｍ（キューファーム）」だ。前進だけの走行に絞る。運搬器具などの製造・開発を手掛けるＣｕｂｏＲｅｘ（キューボレックス、新潟県長岡市）が販売。農地やぬかるんだ田も走行できる突破性の高さが魅力だ。
アルミ製のフレームにクローラーを一つ、車体の前方にタイヤを二つ付けた。作業者が車体に乗り、けん引するパレットに載せたコンテナに収穫物を入れて運ぶ使い方もできる。コンテナを自動で降ろす機能も付け、作業負担を減らす。
同社は「他社の既存製品は高性能だが高額。必要な機能に絞り、低価格を実現した」とアピールする。価格は２０万円から。フル充電で２、３時間の走行が可能だ。
生産性向上 農薬散布サポート
施設トマトで実証を進めるＤｏｏｇとＳＵＳの「サウザー」（Ｄｏｏｇ提供）
物流や製造業者を中心に普及が進む自動運搬ロボット「ＴＨＯＵＺＥＲ（サウザー）」を農業に活用する動きもある。Ｄｏｏｇ（ドーグ、茨城県つくば市）とＳＵＳ（東京都中央区）が開発し、これまでに４００台を販売した。ラインテープに沿って追従する機能が特徴。同製品を農業向けに売り出そうと、昨年度からキャベツやトマトの収穫などで実証する。積載重量は他社製品よりやや多い１２０キロまで対応。
運搬作業に加え、防除のサポートに役立つロボット「ＭＹＤＯＮＫＥＹ（マイドンキー）」の開発を進めるのは、日本総合研究所などが設立した「ＤＯＮＫＥＹ（ドンキー）」。農薬散布用のホースを固定し、自動走行で散布できるようにする。稼働記録や作業データを集め、栽培を支援するサービスも予定。同社は「生産性向上と事業拡大に貢献していく」という。
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2020年06月29日
