日本農業新聞の記事・写真利用ご希望の方へ
株式会社日本農業新聞が著作権を有する著作物（記事、写真、イラスト、図表など）を「私的使用のための複製」や「学校等の教育機関での利用」「引用」などの著作権法で認められている範囲を超えて利用する際には、当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。
インターネット上への転載などは、個人が非営利目的で行う場合でも、著作権法上の「私的使用」には当たらないので許諾が必要となります。社内ネットワークやＬＡＮ（構内情報通信網）への転載などについても同様です。
お申し込み方法については、下記の１～３をご覧ください。なお、ＪＡからの申し込み方法等は異なりますので、お問い合わせください。
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
◇基本料金表（消費税別）
○個人・公的教育機関・行政・研究機関は2,000円
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
◇申込書はこちら【ＰＤＦファイル】
◇お問い合わせ（平日10：00～18：00）
日本農業新聞 読者相談室
〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
Tel 03（6281）5813 Fax 03(6281)5854
２．企業などの「クリッピング」について
◇利用条件
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
＊イントラネット等での利用の場合は、配布部数（部、人）を端末数に置き換える。
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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日本農業新聞 読者相談室
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
◇利用条件
◇基本料金表（消費税別）
＊昭和48年以前の写真は926円割増とします。
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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◇お問い合わせ
日本農業新聞 写真部
〒104－8426 東京都中央区築地３－５－１０
Tel 03(6281)5839 Fax 03(6281)5871
| １．記事などの利用について | |
| ２．企業などの「クリッピング」について | |
| ３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について |
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する記事の転載などの利用を希望する場合には、下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布する｢クリッピング」については、企業などの「クリッピング」についてをご覧ください。
◇利用条件
| （１） | 日本農業新聞の信用や品位を傷つけないこと。 |
| （２） | ご利用は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とします。 |
| （３） | 出所を「日本農業新聞〇年〇月〇日」などと明記してください。 |
| （４） | ご利用によって、第三者の権利を侵害しないよう十分にご注意ください。肖像権などの必要な許諾は利用者側で得てください。 |
| （５） | 利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 3,000円 |
| 印刷・電子出版物、映像 | 5,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内） | 5,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 10,000円 |
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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◇お問い合わせ（平日10：00～18：00）
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〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
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２．企業などの「クリッピング」について
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布することを｢クリッピング」といいます。こうした利用を行う場合には利用記事数×配布部数に応じた所定の料金（契約は原則１年間、支払いは年額）がかかります。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 当社が著作権を有する記事についてご利用いただけます。外部有識者による署名記事など判断に迷う場合はお問い合わせください。 |
| （２） | 組織内部に限り、事前に申し込んだ記事数を配布部数分だけ複写できます。 |
| （３） | ホームページなどの電子媒体や他の印刷物、展示などの利用には別途当社への記事利用の申し込み、許諾が必要です。 |
| （４） | 年度末に利用記事数と配布部数の実績を報告願います。 |
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
|
|
||||||||||
| ～10 | ～50 | ～100 | ～200 | ～300 | ～400 | ～500 | ～600 | ～700 | ||
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配布部数 (部、人) |
１～20 | 5,000 | 6,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 |
| ～50 | 5,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | |
| ～100 | 6,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | |
| ～200 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～400 | 8,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～600 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | |
| ～800 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | |
| ～1000 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | 48,000 | |
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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◇お問い合わせ（平日10：00～18：00）
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する写真を提供します。紙面掲載写真のほか、「あぐりフォトサービス」で写真の検索等ができます。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 画像のデジタルデータの提供が基本です。ネガ、ポジの原版は提供しません。 |
| （２） | 写真の著作権は譲渡しません。 |
| （３） | 提供写真の使用掲載は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とし、使用したデータは利用者の責任において全て削除することとします。 |
| （４） | 提供写真を利用する上で、肖像権などの権利者の許可や許諾などが必要な場合、これらは利用者が得ることとします。 |
| （５） | 提供写真の複写、複製、貸与、転売は不可とします。 |
| （６） | 使用する写真には「日本農業新聞提供」のクレジットを入れることとします。 |
| （７） | 利用者による提供写真の使用で、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 5,000円 |
| 印刷出版物（新聞、雑誌、書籍、広報誌、教科書等） | 16,000円 |
| 映像での使用（テレビ番組など）１放映 | 16,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内）、電子出版物 | 16,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 24,000円 |
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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玄米手軽さで再脚光 専用品種「金のいぶき」 炊飯器ＯＫ
健康志向の消費者を中心に支持されてきた玄米に、手軽さが加わって人気が高まっている。「金のいぶき」など玄米食の専用品種や、白米と同じように炊ける玄米が続々と登場。コンビニおにぎりや外食などの業務用にも利用が広がる。栄養豊富だけど、炊くのが面倒──そんな玄米のイメージが変わりつつある。
「金のいぶき」は、宮城県が開発。γアミノ酪酸（ＧＡＢＡ＝ギャバ）や食物繊維などが豊富で、もっちりした食感に加え、炊飯のしやすさが特徴だ。炊飯時に吸水する入り口となる、胚芽部分の大きさが通常の玄米の約３倍。吸水しやすく、炊飯器の「白米モード」で炊ける。
ローソンは昨年から、健康関連食品を販売するナチュラルローソンで「金のいぶき」を使ったおにぎりを販売し、ファミリーマートも期間限定でおにぎり原料に採用するなど、業務用に浸透する。
家庭用の２キロ袋やパックご飯の販売も好調で、他県産も含む「金のいぶき」の販売量は今年上半期で昨年１年間分に到達したという。ＪＡ全農みやぎは「生産が需要に追い付かない状況」と話す。
パックご飯で、中食需要もつかんでいる。ベンチャー企業「結わえる」（東京都千代田区）は、独自製法の「寝かせ玄米」のパックご飯（１８０グラム）の販売が累計５００万パックを突破した。女優やモデルが紹介したことで、「３０、４０代の女性の利用が最も多い」（同社）。
吸水改善 蝋層除く加工 外食に好評
玄米は、ビタミンや食物繊維を豊富に含む。ただ表面が蝋層（ろうそう）で覆われ、炊飯時に吸水しにくいという難点がある。
東洋ライスが独自技術で蝋層を取り除いた「金芽ロウカット玄米」は、２０１８年度の販売量が前年比６５％増の２８００トンと急拡大した。昨年９月からローソンがおにぎり原料に使い、外食チェーン「ぎょうざの満洲（まんしゅう）」（埼玉県川越市）でも提供する。東洋ライスは「おいしさと炊きやすさで知名度が高まり、ここ１、２年で外食にも広がってきた」という。
モスフードサービスは１１月、ＪＲ錦糸町駅（東京都墨田区）直結の商業施設に、玄米に特化した定食やおにぎりを提供する「玄米食堂あえん」の２号店をオープンした。蝋層を磨く特殊技術で、炊飯しやすく食べやすい食感にしている。ＪＲ大宮駅（さいたま市）構内の１号店では、「女性だけでなく、健康を意識したサラリーマンにも選ばれている」という。
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2019年11月17日
ワクチン 接種の豚流通開始 ５県、風評防止を徹底
豚コレラ（ＣＳＦ）の影響を受けた石川、福井、岐阜、愛知、三重の５県で１５日から、ワクチン接種した豚の流通が始まった。ワクチン接種で豚コレラの感染リスクが大幅に低下。無事に出荷が始まり、農家は安心して経営が続けられるようになった。流通開始は、初回接種の１０月２５日から、と畜可能となる２０日を過ぎたため。各県は「食べても安全」とするイベントを計画、風評被害防止を徹底する。……
2019年11月16日
「ホワイト物流」賛同 全農含む５５９社に パレット活用 生産側と連携加速
トラックドライバー不足を受け、荷主と運送業者双方の協力で物流効率化や労働環境の改善を図る「ホワイト物流」推進運動に賛同する企業が、９月末点で５５９社に拡大したことが国交省のまとめで分かった。ＪＡ全農などＪＡ組織も複数賛同し、パレットの活用など荷役負担の軽減に向けた「自主行動宣言」をインターネット上に公開。農産物などの荷主側と物流事業者の連携を加速化している。
ホワイト物流の推進運動はトラックドライバーの減少に歯止めをかけ、適正な労働環境を整備することを目的に２０１８年にスタート。同年１２月に国交省、農水省など関係省庁とＪＡ全中、日本農業法人協会などで構成する推進会議を立ち上げ、３月から上場企業など約６３００社に対し、具体的な取り組みを示す自主行動宣言の提出を呼び掛けてきた。
ＪＡ全農は９月に宣言を発表。「物流の改善提案と協力」や「パレット等の活用」、長距離輸送の際にトラックからフェリーやＲＯＲＯ船、鉄道に転換するモーダルシフトなど六つの取り組み項目を掲げた。「物流の厳しい状況を生産側が理解し、協力体制を築けるよう取り組みを強める」（物流対策課）と話す。９月末時点で賛同を表明している単位ＪＡは、千葉県の千葉みらい、いすみ、ちば東葛、兵庫県のあわじ島、兵庫西、たじま、兵庫南、あかし、みのり、香川県の１０ＪＡに上る。
農産物は多品目を手積み、手降ろしするなど荷役負担が大きい。そこでパレットの活用や集荷、配送の拠点整備などが急務だ。国交省は「各地域ごとの状況を踏まえた提案をしてほしい」（貨物課）と呼び掛ける。
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2019年11月12日
万葉の昔から、皇族は歌を通し時代を見つめ思いを伝えてきた。そこには歴史の悲哀やロマンが漂う
万葉の昔から、皇族は歌を通し時代を見つめ思いを伝えてきた。そこには歴史の悲哀やロマンが漂う▼日本最初の和歌は新婚が題材だった。須佐之男命が〈八雲立つ出雲八重垣妻籠（ご）みに〉と。『日本史を動かした歌』（田中章義著）に学ぶ▼「大化の改新」を断行し天智天皇となる中大兄皇子は〈わたつ海の豊旗雲に入日さし今夜の月夜清明（あきらけく）こそ〉。大海原に旗のようにたなびく雲間に夕日が輝く。月はさぞ清く明るいだろうの意を込めた。だが発句後には唐・新羅連合軍に敗れ日本外交を一変させた「白村江（はくすきのえ）の戦い」へ▼２０２年前に生前退位した光格天皇は〈民草に露の情をかけよかし代々の守りの国の司は〉と詠む。「天明の大飢饉（ききん）」に際し将軍・徳川家斉に先の句を送り、民衆の救済を訴えた気骨も持つ。明治天皇は近代日本の心意気を〈あさみどり澄み渡りたる大空の広きをおのが心ともがな〉と歌う。清く果てしない大空の広さをわが心として生きたいと。〈大いなるまがのいたみに耐へて生くる人の言葉に心打たるる〉。「まが」とは災い。東日本大震災時に天皇陛下（現上皇さま）が詠まれた▼きょうの「大嘗祭（だいじょうさい）」で新天皇陛下は国家安寧と五穀豊穣（ほうじょう）を願う。国民の喜怒哀楽と歩む歌は象徴天皇の証し。「令和」でも引き継がれるだろう。
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2019年11月14日
２０年産米で全中試算 生産見通し最大７１６万トン 作付け転換へ施策要求
ＪＡ全中は１３日、２０２０年産主食用米生産量見通しを７０７万～７１６万トンとする試算を明らかにした。２１年６月末の民間在庫の適正水準などから算出した。１９年産の生産量に比べ１１万～２０万トン減る。１９年産の作況指数が１００だった場合と比べると、１７万～２６万トン減らす必要がある。全中はこうした試算も背景に、飼料用米や麦・大豆などへの確実な転換につながる施策を求める。
同日、自民党の農業基本政策検討委員会で示した。１０月１５日現在の作況指数９９に基づくと、１９年産の生産量は７２７万トン。これを基に計算すると、２０年６月末民間在庫量は１８９万トンとなる。
２０年産生産量見通し７０７万～７１６万トンのうち、７０７万トンは、２１年６月末民間在庫量が適正水準とされる１８０万トンになるよう設定。７１６万トンは年間１０万トンの需要が減るトレンドから推定し、同年産需要量の見通しと同水準とした。
１９年産が１０月１５日現在の作況指数９９のままであれば、１９年産に比べ１１万～２０万トンを減らすことでこの生産量を達成できる。ただ、作付面積を意識し今年よりどれだけ減らす必要があるか理解を広めるため、作況指数１００の場合との比較も試算した。作況指数１００の場合、１９年産の生産量は７３３万トンで、２０年産は１７万～２６万トン減らす必要がある。
翌年産の主食用米生産量の見通しは、１１月下旬に農水省が決めている。その年の適正生産量として、各都道府県などが「生産の目安」を設定する際などに参考にする。
全中は同日、水田政策について同党に要請した。水田農業対策委員会の高橋正委員長が「一番重要なのは、主食用米の需要が年々減少する中、来年産に向けていかに戦略作物などへ作付転換を図るかだ」と指摘。水田活用の直接支払交付金の予算確保や、麦・大豆の生産振興などを求めた。
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2019年11月14日
