日本農業新聞の記事・写真利用ご希望の方へ
株式会社日本農業新聞が著作権を有する著作物（記事、写真、イラスト、図表など）を「私的使用のための複製」や「学校等の教育機関での利用」「引用」などの著作権法で認められている範囲を超えて利用する際には、当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。
インターネット上への転載などは、個人が非営利目的で行う場合でも、著作権法上の「私的使用」には当たらないので許諾が必要となります。社内ネットワークやＬＡＮ（構内情報通信網）への転載などについても同様です。
お申し込み方法については、下記の１～３をご覧ください。なお、ＪＡからの申し込み方法等は異なりますので、お問い合わせください。
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
◇基本料金表（消費税別）
○個人・公的教育機関・行政・研究機関は2,000円
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
◇申込書はこちら【ＰＤＦファイル】
◇お問い合わせ
日本農業新聞 読者相談室
〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
Tel 03（6281）5813 Fax 03(6281)5854
２．企業などの「クリッピング」について
◇利用条件
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
＊イントラネット等での利用の場合は、配布部数（部、人）を端末数に置き換える。
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
◇利用条件
◇基本料金表（消費税別）
＊昭和48年以前の写真は926円割増とします。
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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日本農業新聞 写真部
〒104－8426 東京都中央区築地３－５－１０
Tel 03(6281)5839 Fax 03(6281)5871
| １．記事などの利用について | |
| ２．企業などの「クリッピング」について | |
| ３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について |
著作権についての基本的な考え方は、一般社団法人日本新聞協会の下記の見解に準じています。
・ 新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解（1978年５月）
・ ネットワーク上の著作権について（1997年11月）
20部までの一時的な内部利用コピーに関しては、当社は日本新聞協会加盟の多くの新聞社で構成する新聞著作権協議会を通じ公益社団法人日本複製権センターに権利行使を委託しています。詳しくは同センターのホームページ（http://www.jrrc.or.jp）をご覧いただき、お問い合わせください。なお、一時的な内部利用コピーであっても、21部以上のコピーについては、当社の許諾が必要となります。
１．記事などの利用について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する記事の転載などの利用を希望する場合には、下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布する｢クリッピング」については、企業などの「クリッピング」についてをご覧ください。
◇利用条件
| （１） | 日本農業新聞の信用や品位を傷つけないこと。 |
| （２） | ご利用は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とします。 |
| （３） | 出所を「日本農業新聞〇年〇月〇日」などと明記してください。 |
| （４） | ご利用によって、第三者の権利を侵害しないよう十分にご注意ください。肖像権などの必要な許諾は利用者側で得てください。 |
| （５） | 利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 3,000円 |
| 印刷・電子出版物、映像 | 5,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内） | 5,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 10,000円 |
○報道機関は3,000円
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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〒102－8409 東京都千代田区一番町２３－３
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２．企業などの「クリッピング」について
企業や官公庁などの組織内で記事を継続的にコピーし、配布することを｢クリッピング」といいます。こうした利用を行う場合には利用記事数×配布部数に応じた所定の料金（契約は原則１年間、支払いは年額）がかかります。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 当社が著作権を有する記事についてご利用いただけます。外部有識者による署名記事など判断に迷う場合はお問い合わせください。 |
| （２） | 組織内部に限り、事前に申し込んだ記事数を配布部数分だけ複写できます。 |
| （３） | ホームページなどの電子媒体や他の印刷物、展示などの利用には別途当社への記事利用の申し込み、許諾が必要です。 |
| （４） | 年度末に利用記事数と配布部数の実績を報告願います。 |
◇クリッピング基本料金表（消費税別、単位：円）
|
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||||||||||
| ～10 | ～50 | ～100 | ～200 | ～300 | ～400 | ～500 | ～600 | ～700 | ||
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配布部数 (部、人) |
１～20 | 5,000 | 6,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 |
| ～50 | 5,000 | 8,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | |
| ～100 | 6,000 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | |
| ～200 | 8,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～400 | 8,000 | 15,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | |
| ～600 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | |
| ～800 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | |
| ～1000 | 10,000 | 15,000 | 20,000 | 30,000 | 30,000 | 40,000 | 40,000 | 48,000 | 48,000 | |
＊配布部数1001部（人）以上または利用記事数月701件以上は相談。
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３．写真の利用「あぐりフォトサービス」について
株式会社日本農業新聞が著作権を有する写真を提供します。紙面掲載写真のほか、「あぐりフォトサービス」で写真の検索等ができます。下記の利用条件や料金を確認した上で、申込書をダウンロードして必要事項を記入し、事前にお申し込みください。折り返し、許諾の可否とその後の手続きについてお知らせします。
◇利用条件
| （１） | 画像のデジタルデータの提供が基本です。ネガ、ポジの原版は提供しません。 |
| （２） | 写真の著作権は譲渡しません。 |
| （３） | 提供写真の使用掲載は原則１用途１回限り（インターネットでの利用は１年以内）とし、使用したデータは利用者の責任において全て削除することとします。 |
| （４） | 提供写真を利用する上で、肖像権などの権利者の許可や許諾などが必要な場合、これらは利用者が得ることとします。 |
| （５） | 提供写真の複写、複製、貸与、転売は不可とします。 |
| （６） | 使用する写真には「日本農業新聞提供」のクレジットを入れることとします。 |
| （７） | 利用者による提供写真の使用で、利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者と第三者の間で紛争が生じても、利用者の責任と負担において解決するものとします。 |
◇基本料金表（消費税別）
| 対象 | 料金 |
| 会社（組織）内使用 | 5,000円 |
| 印刷出版物（新聞、雑誌、書籍、広報誌、教科書等） | 16,000円 |
| 映像での使用（テレビ番組など）１放映 | 16,000円 |
| インターネットでの利用（１年以内）、電子出版物 | 16,000円 |
| 広告、ポスター・カレンダー等の掲示物 | 24,000円 |
＊上記のうち二つの用途で同時使用する場合、高額な方の料金に20％を加算します。
＊再使用・継続使用（印刷物は版が変わった場合、インターネットは２年目以降、映像は再放送など）は80％の料金とします。
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レジ袋有料化 「脱プラ」社会へ一歩を
小売店などで使うプラスチック製レジ袋の無料配布が７月から全国一斉に禁止され、有料配布が義務付けられる。買い物袋の持参を消費者に促し、「プラごみ」の減量を進める狙いだ。農産物直売所や直売農家、農産加工組織も対象。環境負荷を減らす一歩として取り組もう。
石油から作る合成樹脂製のレジ袋は紙袋に代わるものとして登場し、１９７０年代から本格的に使われだした。丈夫で軽く、安価という特徴から生活に浸透。半面、分解しにくい性質がごみ問題を生み、使い捨て文化の象徴的存在にもなった。
有料化は、海洋ごみや地球温暖化防止対策の一環で行う。特に海洋のプラごみは、ドイツ・エルマウで２０１５年に開かれた先進７カ国首脳会議で焦点化。プラごみが流れ込んで海を汚染する地球規模の課題として問題提起された。劣化した粒子（マイクロプラスチック）を食べた魚や鳥の体に化学物質が蓄積、人体にも入って健康に影響を及ぼすと心配されている。
日本は排出量が年間約９００万トンにも上るプラごみ大国で、海洋流出量は推定２万～６万トンに上る。対処するため政府は、１９年５月に「プラスチック資源循環戦略」を策定。目標の一つに、使い捨てのプラスチックを３０年までに累積で２５％排出抑制することを掲げ、レジ袋は有料化を打ち出した。レジ袋の規制は世界的な流れで、東京五輪・パラリンピック開幕前に実施し、環境配慮の姿勢を示したいと７月スタートを選んだ。
罰則付きで導入する。規制対象は、持ち手の付いたプラスチック製買い物袋。繰り返し使える厚い素材や有機物由来のバイオマス素材などは除く。対象者は全ての小売店で、本業でなくても一部で小売りをしていれば対象だ。消費者がレジ袋を辞退した場合、ポイント付与や現金値引きするのは、有料化にならない。１枚１円以上にする必要があり、先行するスーパーなどでは２～５円の設定が目立つ。
レジ袋の有料化は過去にも検討し、見送られきた経緯がある。「消費者が無料を求めている」「プラごみに占めるレジ袋の割合は２％ほど。海洋ごみや温暖化の解決には遠い」「持ち運びや自宅でのごみ袋に重宝」といった意見は今なおある。
だが、大量生産、大量消費、大量廃棄を続けた２０世紀の社会・経済スタイルが、資源・エネルギーの浪費・枯渇を招き、廃棄物処理や地球温暖化など、深刻な問題を生み出してきたことに鈍感であってはいけない。
問われているのは小売りの在り方だけでなく、私たちの生活様式であり、求められるのは意識と行動の改革だ。２１世紀は環境の世紀と言われる。低炭素社会、資源循環型で持続可能な社会に向けレジ袋有料化を、私たちの暮らしを見直す契機にしたい。１枚のレジ袋を使う前に自らに問い掛けよう。「その行動は地球に優しいか」「その行動は次世代が喜ぶことか」と。
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2020年06月29日
［新型コロナ］ 求人は“ネット”主流に？！ アプリ「１日農業バイト」好評 新型コロナで北海道
農業の労働力確保や新規就農相談にインターネットが浸透してきた。北海道では、１日単位で農作業のアルバイトに応募できるアプリが普及。新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた飲食店の従業員らの活用が急増している。行政などはマッチングをするホームページを開設。就農相談ではビデオ会議アプリの利用も始まっており、新しい生活様式に即した手段としても注目が集まる。
応募「想像超えた」
「想像以上に仕事をしてくれる人を雇えた。ありがたい仕組みだ」。帯広市でナガイモや小麦、テンサイなどを３６ヘクタール経営する高橋宏樹さん（４５）は感心する。活用するのは、１日単位でアルバイトを募ることができるアプリ「１日農業バイト」。地元のＪＡ帯広かわにしが２０１９年、労働力不足解消に向けて導入したもの。メーカーの鎌倉インダストリーズが開発した。
求人したい農家は、スマートフォンなどから仕事内容や募集人数、日給、休憩時間、トイレの有無などを登録。農場の場所が航空写真や地図も確認できる。応募があると携帯電話に通知される仕組みだ。ＪＡが契約すると、ＪＡ管内の農家が活用でき、ＪＡ帯広かわにしでは農家７０～８０戸が登録している。
高橋さんは２月に導入した。これまでは、繁忙期に親戚や近所の住民をパート従業員として雇ってきたが、高齢化で人が集まりにくくなり、人手不足が大きな課題となっていた。今年は繁忙期の３週間に、市内の主婦、新型コロナウイルスで休業し、副業を求める飲食店の従業員らを雇用した。１日当たり１、２人がナガイモを種芋として切り取る作業や収穫、植え付けなどに従事した。
新型コロナ禍の影響もあり、３月ごろから求職者が増えている。同ＪＡを含む十勝地方では、４月が６１１人の募集に対して応募は２１０６人、５月１～１７日が２６０人の募集に対して２３１６人の応募となった。道内全体では、求職者２５００人以上が登録しており、昨冬の１・５倍超に相当する。新型コロナの影響で仕事を失ったり、休業したりした人が雇用を求めているとみられる。
アプリは１８年に試行実施を始め、道内では６月３０日現在、２７ＪＡに、道外でも秋田県のＪＡあきた白神などに広がっている。
ＨＰ新設、「ＺＯＯＭ」活用も
札幌商工会議所は「ジョブボード北海道」、北海道は「北海道短期おしごと情報サイト」という名称で人材のマッチングを行うホームページ（ＨＰ）を４月に相次ぎ開設した。新型コロナ禍により生じた雇用のミスマッチを解消するため、人手不足に悩む業種の事業者が仕事内容や時給などを登録する。
「ジョブボード」は６月４日時点で約２５０社の情報を掲載し、農業を含む約２０人が就職した。「おしごと情報サイト」は６月９日現在、１００社以上の求人を掲載。延べ２７人を受け入れた。そのうち農業が１６人を占める。道経済部は「職場への移動手段や労働時間などでニーズに合わないケースもあり、解消が課題」と指摘する。
新型コロナ禍の影響で、就農フェアなどを開きにくくなった新規就農対策でも、インターネットの活用が進んでいる。マイナビは６月上旬、マッチングサービス「就農ＦＥＳＴ ＯＮＬＩＮＥ（フェスト・オンライン）」を始めた。地方自治体や農業法人などを紹介し、就農希望者が関心を持つと、メールなどを送る仕組み。北海道農業公社は５月中旬から、ビデオ会議アプリ「ＺＯＯＭ（ズーム）」を使って就農相談に応じる体制を整えた。既に数件の相談に応じたという。
終息後見据え環境づくりを
北海学園大学の宮入隆教授は、マッチングの窓口としてネットが広がっていると分析。一方で、「新型コロナ禍による緊急時の受け入れだけでなく終息後も人材が定着してもらうには、給料や労働安全、保険、衛生管理など安心して働ける環境づくりが重要」と指摘する。農産物を使った昼食やおやつを提供、送迎といった工夫を提案する。
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2020年07月01日
ふかがわポワレ 北海道深川市
北海道深川市の深川振興公社が醸造する洋梨のスパークリングワイン。同市産の複数品種をブレンドし製造する。すっきりとしたクリアな果汁を使うため下処理は手作業。氷結濃縮技術を使い、より深みのある味にしている。
日本酒の吟醸造りを原点に醸造し、極低温長期発酵で０度まで発酵温度を下げゆっくりと発酵させる。２次発酵で出る自然の炭酸を溶け込ませ、きめ細かな泡と華やかな香りに仕上げている。アルコール度は６％。
価格は１２８７円（３７５ミリリットル）と２４７５円（７５０ミリリットル）。道の駅「ライスランドふかがわ」、ＪＲ深川駅構内の深川物産館、アグリ工房「まあぶ」、「アップルランド山の駅おとえ」で販売する。問い合わせ先は「アップルランド山の駅おとえ」、（電）０１６４（２５）１９００。
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2020年06月30日
改正家伝法施行 病原の侵入官民で防げ
改正家畜伝染病予防法が今日施行された。海外からの畜産物の違法な持ち込みや、農場での異常を報告しなかった場合の罰則を強化した。新型コロナウイルス対策の入国規制が緩和されれば病原体の侵入リスクが高まる。食料安定供給の視点から、家畜防疫の重要性を消費者とも一体で認識する必要がある。
今回の改正では、肉製品などの畜産物を違法に持ち込んだ場合、最高３００万円（法人５０００万円）の罰金、または３年以下の懲役が科される。これまでの１００万円以下に比べて格段に重くした。日本政府の毅然（きぜん）とした姿勢を示すことにつながる。また手荷物に関する家畜防疫官の権限はこれまで質問までだったが、今後は検査ができ、違反した畜産物が見つかれば廃棄できる。
水際の検疫では、ソーセージやハムなど、旅行客による海外からの畜産物の不正な持ち込みが２０１９年は過去最多だった。日本人も例外ではない。農水省動物検疫所が関西空港で行った調査では、５月から６月１０日までの日本人入国者２０００人のうち４人が持ち込もうとしていた。機内や出入国時に相当の呼び掛けがあったはずだが、徹底できていない。アフリカ豚熱のウイルス遺伝子は２月８日を最後に畜産物からは見つかっていないが、入国者の減少が要因とみられる。入国規制が緩和されれば、不正な持ち込みをどう防ぐかが課題だ。
豚熱が１８年９月に国内で２６年ぶりに発生し、間もなく２年になる。１９年１０月には豚へのワクチン接種が始まったが、野生イノシシの陽性確認範囲の広がりで、収束を見通すのはまだ難しい。この状況で万一、ワクチンのないアフリカ豚熱の侵入・まん延を許せば、豚肉の安定供給が危うくなりかねない。
家伝法の改正は今年２度目。最初の改正法は２月に施行された。アフリカ豚熱の侵入リスクが非常に高いとして、議員立法で発生場所から半径５００メートル～３キロ以内で予防的殺処分ができるようにした。
今回は、改正法の施行に合わせて新たな飼養衛生管理基準の運用も始まる。農家には、獣医師などの専門家の意見を反映させた管理マニュアルの作成を義務付ける。病原体の侵入やまん延を重点的に防ぐ区域の設定などの明確化や、野生動物対策の強化が必要になる。
防疫対策の基本は、病原体が家畜に行き着かないよう幾重にも障壁を設け、すり抜けるウイルスを各段階で減らすことだ。まずは水際対策。畜産物を持ち込まず、持ち込ませない。次は消費の場。バーベキューなど屋外で食べる機会が増える。廃棄などして野生動物の餌にしてはならない。そして、新たな飼養衛生管理基準に基づく農場への侵入防止対策の強化である。
それぞれの段階で侵入防止への意識を高めよう。農家と行政はもとより、消費者を巻き込んだ取り組みが求められる。
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2020年07月01日
リーダーに必要な資質の一つに、演説がある
リーダーに必要な資質の一つに、演説がある。言葉に説得力がなければ、民衆を引っ張ることはできない▼今年３月、コロナ対策で国民に外出禁止を呼び掛けたドイツのメルケル首相のテレビ演説は、後世に語り継がれるに違いない。「私たちの社会は、一つ一つの命、一人一人の人間が重みを持つ共同体なのです」「全員が当事者であり、私たち全員の努力が必要なのです」。厳しさと温かさと。これを聞いて、家にこもる、買いだめしないという国民が増えたという▼ドイツの致死率は、ＥＵの中で驚くほど低い。集中治療室（ＩＣＵ）の病床が人口当たりで、仏や伊の２、３倍もあったこともあるが、首相のスピーチが国民の連帯意識に訴えた成果だ、との指摘が多い。美辞麗句を重ねただけでは、こうはいかない。重要なのは国民を思う心である▼１８７４年のきょう、慶応義塾の三田演説館で日本初の演説会が行われた。「スピーチ」を「演説」と名訳した福沢諭吉は、話し手と聞き手が心を通わす演説の大切さを説いた。教えは根付いたのか、安倍晋三首相の乾いたような演説を聞くたび、心もとなくなる。解散風が出始め、政治家の演説力を問う機会が近づく▼選挙用の舌先三寸にごまかされないよう、聞く力も鍛えておかなければ。
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2020年06月27日
