農水関連法案10以上 通常国会 慎重議論が不可欠

 農水省は、22日召集の通常国会に10本以上の法案を提出する方針を固めた。同省が通常国会に10本以上の法案を提出するのは、2004年以来。政府と与党との間で取りまとめが難航した卸売市場法の改正案をはじめ、農地の定義見直しを図る農地法の改正案など、めじろ押し。安倍政権は農業の成長産業化に向け、生産・流通の両面で改革を進める狙いだ。複数の法案の一括審議を求める政府側に、野党の反発も予想される。農業関係者への影響は大きく、慎重な議論が不可欠となる。
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