「恵方巻き」商戦本格化 今年は少量タイプが充実 玩具メーカーも参戦
2018年01月12日

イオン・リテールが販売するハーフサイズの恵方巻き(同社提供)

バンダイが売り出した親子で恵方巻きを作れる商品(同社提供)
2月3日の節分に向けて「恵方巻き」商戦が本格化している。大手コンビニエンスストアやスーパーは、少人数家族の増加を意識して少量タイプの商品を充実させる。単価やボリュームを抑えることで、他の総菜や汁物商品の合わせ買いを狙う。玩具メーカーも食べ切りサイズを手軽に作れる商品を売り込むなど、市場を盛り上げる。
セブン―イレブン・ジャパンは少量タイプ商品を充実させる。厚焼き玉子やシイタケなどを入れた「福を呼ぶ七品目の恵方巻」(220円)など6種類の恵方巻きを、長さ約8センチのミニサイズで提供する。「大きいサイズだと食べきれないこともある」と同社。恵方巻きのボリュームや価格を抑えることで、けんちんそばやイワシのしょうが煮など、総菜商品との合わせ買いを提案する。
大手スーパーのイオンリテールも、長さを通常の半分にカットした約9センチの少量サイズで売る。本マグロを使ったものや、有名すし店が監修した恵方巻きを組み合わせたセット商品など11種類を用意する。「食べ比べをしたいという声を受けた」と同社。少人数世帯にも対応する。
玩具メーカーも参入する。バンダイは、手軽に恵方巻きを作れる玩具商品「くるりんまっきー」(4200円・税別)を先月27日に発売した。本体にのりと米、具材を乗せて、ハンドルを回すだけで仕上がる。太さを直径1センチ、3センチ、5センチと食べたいサイズに調整できる。日本最大の料理レシピサイト「クックパッド」監修で、同商品を使ったレシピが付く。同社は「節分や、写真映えするお 弁当作りにも役立ててほしい」と提案する。
恵方巻きは節分の時期に1年の無病息災を祈って食べる。今年の恵方は南南東。
セブン―イレブン・ジャパンは少量タイプ商品を充実させる。厚焼き玉子やシイタケなどを入れた「福を呼ぶ七品目の恵方巻」(220円)など6種類の恵方巻きを、長さ約8センチのミニサイズで提供する。「大きいサイズだと食べきれないこともある」と同社。恵方巻きのボリュームや価格を抑えることで、けんちんそばやイワシのしょうが煮など、総菜商品との合わせ買いを提案する。
大手スーパーのイオンリテールも、長さを通常の半分にカットした約9センチの少量サイズで売る。本マグロを使ったものや、有名すし店が監修した恵方巻きを組み合わせたセット商品など11種類を用意する。「食べ比べをしたいという声を受けた」と同社。少人数世帯にも対応する。
玩具メーカーも参入する。バンダイは、手軽に恵方巻きを作れる玩具商品「くるりんまっきー」(4200円・税別)を先月27日に発売した。本体にのりと米、具材を乗せて、ハンドルを回すだけで仕上がる。太さを直径1センチ、3センチ、5センチと食べたいサイズに調整できる。日本最大の料理レシピサイト「クックパッド」監修で、同商品を使ったレシピが付く。同社は「節分や、写真映えするお 弁当作りにも役立ててほしい」と提案する。
恵方巻きは節分の時期に1年の無病息災を祈って食べる。今年の恵方は南南東。
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農大校卒業生 希望を持って 農業法人で就農実現 極太アスパラ栽培に汗 新潟県見附市「ファーム小栗山」 川上さん、大竹さん
新潟県農業大学校の卒業生2人が今春、見附市の農業法人「ファーム小栗山」に就業し、農業に携わる夢を実現した。川上瑠唯さん(20)と大竹佑馬さん(21)の2人は、農家ではない家庭で育った。農業に魅力を感じて同校に進学し、新しい感覚で経営に取り組む同社の扉をたたいた。現在はアスパラガスの管理に従事し、従業員としてのスタートを切った。
同法人は、25人でつくる集落営農組織だ。経営規模は、水稲が作業受託を含めて40ヘクタールで、大豆とアスパラガスも手掛ける。労働力は新規就業の2人を含めて計4人。同社は、最先端の考え方・技術を積極的に取り込んでいるのが特徴だ。農業生産工程管理ではJGAP認証を取得。ドローン(小型無人飛行機)やリモートセンシング技術も導入した。
従業員2人の採用は、持続的な地域農業の実現と経営の安定化が狙いだ。採用をきっかけに露地アスパラガス5アールとハウス2棟を増やした。
川上さんと大竹さんの2人は現在、直径が3センチの「超極太アスパラガス」の栽培管理に汗を流す。畑32アールに元肥を施し、畝をもみ殻堆肥で覆うとともに、通路に防草シートを敷いて収穫準備を整えた。収穫したアスパラガスは、4月下旬から9月末までの5カ月にわたって地元の農産物直売所などに長期出荷をする。2人は「どんなアスパラガスが出てくるか楽しみ」と目を輝かせていた。
農業大学校からの法人就業は、若者の農業の夢を実現するコースの一つになっている。川上さんは「稲作全般を覚えて、最先端技術の米生産に挑戦したい」と意欲を見せた。大竹さんは「果樹栽培で経営の幅を広げたい」と活躍の場を求める。三沢孝喜代表理事は「夢を持って新しいことにチャレンジしてほしい」と応援と期待を込める。
2018年04月22日

[未来人材] 38歳、水稲+スイカ「やっぱり地元が好き」 新潟県南魚沼市 駒形宏伸さん DJで頂点 次は米
新潟県南魚沼市で水稲とスイカを栽培する駒形宏伸さん(38)は、農業後継者とディスクジョッキー(DJ)の二つの顔を持つ。DJの技を競い合い、世界一になったほどの腕前だ。現在は農業に軸足を置き、農閑期に地元のイベントなどでプレーを楽しんでいる。
場を盛り上げたり、多くの人が喜んでいる姿を見たりするのが好きだという駒形さん。「DJ CO‐MA」として、コンテストで世界一を獲得するなど、2000年代後半に国内外の大会で活躍した。夏は魚沼で農業をやり、冬場は東京に出てDJとして活躍する道を探ったこともある。
「当時は明らかに仕事に身が入っていなかった」と駒形さんは振り返る。出場する大会が農繁期と重なることが多かったためだ。「音楽も農業も奥が深く、どちらも中途半端になるという思いが心をよぎった。葛藤したが、大好きな地元で過ごしたいと思った」と自らを見つめ直した。
すると、農業とDJは手を掛けた分だけ良くなるところが似ていると気付いた。DJの大会では、10~15分のプレーのために1年かけて準備をしていた。スイカも、葉かきや防除、実を付ける場所の選び方など手を掛けるほど品質が高くなりおいしくなると分かった。今年は、若手農家で話題の発光ダイオード(LED)を使ったスイカ接ぎ木苗での育苗にも挑戦する。
腕試しとして昨年、全国規模の米食味コンテストに初めて出場したが、惨敗。「今後は新しい技術を積極的に取り込み、上位を目指していきたい」と意欲を示す。目指すは上位入賞だ。「賞を取れば、地域が盛り上がるでしょ」と笑顔を見せた。(妻木千尋)
2018年04月21日
公共牧場の活用 担い手集めに将来像を
日本草地畜産種子協会は、公共牧場の新たな活用方法に関する中間報告をまとめた。整備された牧場の草地は、畜産の生産基盤であるばかりか、地域住民の憩いの場になり、観光資源にもなり得る。牧場への関心が高まっている時期でもあり、各牧場は新たな活用法を入れた将来ビジョンを示してほしい。
公共牧場は戦前から、入会地として共同で管理してきた牧野が起源とされる。旧農業基本法農政時代の選択的拡大で畜産が脚光を浴びると、農家から育成を預かる組織として重宝され、国が予算を投入し、各地で受け入れ頭数増に向けた草地造成が進んだ。1970年代にかけて牧場数は増え、80年には全国で1179牧場になった。
近年は畜産農家が減り牧場数も減少。2016年に723牧場にまで減った。利用頭数も80年の21万3000頭が16年には12万9000頭に。だが、このところの増頭意欲の浸透で、1牧場当たりの受け入れ頭数は10年前より1割ほど増えている。農家の規模拡大に貢献することから、関心は高まっている。
公共牧場の牧草地は、国内牧草地面積の14%を占める。一大飼料基盤だ。農水省は13年度に26%だった飼料自給率を25年度までに40%にする目標を掲げており、飼料自給率向上の一翼を担うとの期待もある。関心が高まっている間に、公共牧場の今後の利用方法について、将来ビジョンを策定しておきたい。
中間報告は、牧場の管理・運営技術を継承する人材の不足を問題視する。70代の作業員が山道を車を走らせて通い、牛の管理をしているような牧場もある。牧場作業を引き継ぐ若い世代は全国的に育っていない。農村での人員・人材の不足は公共牧場に限ったことではないが、広く畜産の生産基盤を担っている施設であるだけに、早急に担い手を確保したい。そのためにも、新たな事業展開と活用方法を考えたいところだ。
若い人を引き付けるには魅力的な職場づくりが欠かせない。厚生労働省などの調査では、若い世代が仕事を選ぶ尺度として、収入を重視する傾向が高まっているが、一方で社会貢献に関心を持ち生活の楽しさを追求する人も多い。牧場の施設を生かして楽しい仕事や社会貢献ができれば、関心を持ってもらえる可能性はある。
酪農ヘルパーをしながら多くの酪農経営を観察して技術を身に付け、酪農経営で自立したときに学んだことを生かすように、公共牧場で働けば放牧技術を学べる。国内外の先進地で研修を受けられるような制度も作れば、将来の放牧を志す若者には魅力が増すかもしれない。
施設を生かし、自ら生乳や肉牛、飼料作物の生産・販売を手掛ける公共牧場や、ふれあい牧場や観光事業に結び付けるケースもある。将来ビジョンで魅力ある仕事と環境を目指すことで、公共牧場の技術を引き継ぐ若者も引き付けてもらいたい。
2018年04月24日

「白鵬85の3」雌子牛2頭 鳥取で500万円超え
鳥取県琴浦町の鳥取県中央家畜市場で20日に開かれた4月の和牛子牛せり市場で、上場した雌の「ふくふくはくほう」が同市場過去最高の561万8160円でせり落とされた。全国トップクラスの能力を持つ同県基幹種雄牛「白鵬85の3」が父で、母の「ふくふく」も脂肪交雑育種価が県内2位の成績を持つ。父と母が同じ雌1頭も540万円の値を付けた。
2018年04月21日

輸出1兆円に迫る 17年最高更新 政府支援、日米向け増 韓国の農林水産物
韓国の農林水産物などの輸出額が1兆円規模に迫っている。「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配置問題で関係が悪化した中国向けが減少したものの、主力の日本や東南アジア、米国向けなどが大きく増えているためだ。政府は今年、東南アジアなど五つの国・地域を戦略輸出先として指定し、支援策を一層強化する方針だ。
韓国農水産食品流通公社によると、2017年の農林水産物などの輸出額は、前年比6・5%増の92億ドル(約9840億円)で過去最高となった。うち農林畜産物は5・6%増の68億ドル(7276億円)で、輸出総額の75%を占め、08年から7ポイント増えた。
18年1~3月の輸出額も、前年比4%増の22億ドル(2354億円)。
品目別に見ると、生鮮農産物のイチゴは、香港や東南アジアのシンガポール、タイ、ベトナムなど需要が増え、前年比29%増の4400万ドル(47億円)と過去最高を更新した。薬用ニンジンは、中国産の在庫不足で、米国在住の中国系住民向けが増えた。日本向けはトマトが増えた。
半面、鳥インフルエンザの影響で家禽(かきん)類の輸出は減った。THAAD問題で中国向けのゆず茶なども落ち込んだ。パプリカは、国内生産量の増加で、日本向けの輸出量は増えたが、輸出額は減った。
政府は、この実績を踏まえ、18年には五つの最優先輸出戦略地域に絞り、支援策を強化する。東南アジア(台湾、マレーシア)、中南米(ブラジル)、ヨーロッパ(ポーランド)、中東・中央アジア(カザフスタン)、アフリカ(南アフリカ共和国)となる。
五つの地域に対し、現地商談会の開催や農食品青年海外開拓団の派遣を強化する。同開拓団は、昨年の60人から100人に増やし、現地での農産物、食品紹介や輸出企業とのマッチングなど市場開拓に注力する。
2018年04月22日
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木材価格の安さが問題 「現状維持」も「縮小」も… 「経営意欲低い」に 林業者反発 林野庁の資料修正に波紋
林野庁が森林経営管理法案の国会審議のために配布した資料の表記を修正した問題が、林業者に波紋を広げている。「法案を通すための恣意(しい)的な行為に思える」「経営を現状維持する大切さを分かってほしい」などと林政への信頼を問う声が続出。持続可能な自伐型林業が各地に広がるなど、新たな潮流が芽生えているだけに「現場を踏まえ政策を立案してほしい」と切実な訴えも挙がる。
関心を持つ若者に目を
同法案は、新たに創設される森林環境税に関連する内容で、手入れが行き届かない森林を市町村が中心となって担い手に集約することが目的。同庁は「8割の森林所有者は経営意欲が低い」と森林の現状を表す資料の中で明記し、法案提出の理由としていた。根拠となったのは2015年度の林業者を対象にした調査。72%が「現状を維持したい」、7%が「規模を縮小したい」と回答していたが、「現状維持」も「意欲が低い」と丸めて表記していたことに野党から批判が挙がり、同庁は24日に表記を修正した。
修正で問題が表面化し、現場からは林政に不信感を募らせる声が相次ぐ。42ヘクタールで林業を営む高知県佐川町の谷岡宏一さん(25)は「整備できていない山が多い現実はあるが、何とかしたいと思っている人は多い。林野庁はもっと現場と話し合って政策を考えてほしい」と訴える。
新潟県村上市で100ヘクタールを経営する林業者の富樫勘十さん(62)は「林野庁の数字の捉え方は恣意的に思える。現状を維持したいという声の内実は多様なはず。大規模経営だけでなく、小さな目に届く範囲の林業こそ重要で、そこに若者の関心が高まっている」と語気を強める。
谷岡さんや富樫さんは大型機械などを使わず作業道を確保して間伐を繰り返し、木材を搬出、販売する自伐型林業を進める。小規模でも持続可能な自伐型林業に共感が広がり、実践者は全国で2000人を超す。
自伐型林業推進協会の上垣喜寛事務局長は「法案は、森林所有者が意欲がないという思い込みで制度設計されているのではないか。規模拡大しなければ意欲がないのと一緒だと決めつけられている。でも、維持することに価値はある」と主張。「(現状を維持したいと回答した)72%の声を現場に生かすような政策制度を作るよう、政治家や役人には努力してほしい」と切実に訴える。
森林所有者らが木材を出荷したら、地域通貨で還元するプロジェクトを進める鳥取県智頭町の岡田邦雄さん(71)は「山の管理が行き届きにくいのは、意欲がないからではなく、木材価格が安いという根本的な問題がある。林野庁はその問題にこそ向き合うべきだ」と強調。里山管理を進める農山村が増えていると感じる岡田さんは「現場の息吹をしっかり捉えてほしい」と注文する。
一方、表記修正に対し林野庁は「管理できていない森林をどのくらいの人が新しく管理できるか、分かりやすい表現にしようと示した。誤解を招かないよう資料の表記を修正した」(企画課)と釈明する。
愛媛大学の泉英二名誉教授は「森林所有者は経営管理意欲が低く、責務を果たせないため市町村に権利を与えるとした、法案の前提条件が揺らいだ」とみる。今後の法案審議に向け「法案の問題点を明らかにし、参院審議で議論を深めていくことが必要だ」と指摘する。
2018年04月26日

スイカ 夏日続き販売好調 5年間で最高値 GWに商戦活発
スイカの販売が好調だ。4月中旬の日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は、大玉スイカが1キロ309円、小玉スイカが1キロ497円と、共に過去5年間で最も高い。4月に入って早くも夏日が続き、小売りの売り込みが活発なためだ。商戦がヤマ場となるゴールデンウイーク(GW)を過ぎても引き合いは強い見込み。卸売会社は「各産地とも本格的に増量するが、荷動きは良さそうだ」と見通す。
今シーズンは作付けの減少や冬の低温による生育遅れが影響し、出始めの2月から高値基調で推移。今月から出回りは増えてきたが、需要の高まりで好調な販売が続く。
東京都中央卸売市場大田市場では24日、大玉スイカは熊本産1ケース(15キロ・相対・中値)が4536円と前年同日比648円高、小玉スイカは茨城産1ケース(8キロ・相対・中値)が3888円と108円高で取引された。卸売会社は「スーパーの売り込みが昨年より早い。かんきつなど競合する国産果実が少ないことも追い風」とみる。
首都圏のスーパーは、大玉スイカの8分の1カットを498円(税別)、ブロックにカットした物を1パック298~398円で販売。「例年より1週間ほど早く、20日頃から売り場を広げた。陽気でスイカ全体の売り上げは昨年より8割多い」と話す。小玉スイカは1個1280円で、「まだ手軽なカット物が人気。大型連休は平台に並べて売り込む」と話す。
大玉スイカは出回りが少なめで、相場を押し上げる一因だ。主産地のJA熊本経済連によると、現在の1日当たり出荷量は1万7000ケース(1ケース15キロ)で前年より1割弱少ない。「作付の減少分が響いた」とみる。ただ、好天でL、2L級中心と肥大が進み、「ピークの5月前半の出荷量は平年並み」と見込む。
小玉スイカ産地のJA全農いばらきによると、現在の1日当たり出荷量は2000~3000ケース(1ケース8キロ)と前年並み。「大玉傾向で、5月後半の最盛期に向けて増量が続く」とみる。
2018年04月25日

甲賀流? 手摘み 滋賀県産“新茶第1号” ニンニン
滋賀県甲賀市水口町の農事組合法人グリーンティ土山の茶園で23日、県内で今年初めての新茶の手摘みを行った。市職員らが忍者に扮(ふん)して近江の茶をPRした。2月末まで低温が続いたが、3月末から天候に恵まれ順調に生育。良質な茶葉に仕上がっている。
茶産地の同市は忍者の里でもあることから、今回の茶摘みを企画。市職員や同法人、JAこうかの関係者ら約30人が手摘みで約40キロ、可搬式摘採機で約360キロの生葉を収穫した。参加した市職員は「忍者姿は少し恥ずかしかった。多くの人に新茶を味わってほしい」と話した。
2018年04月24日

冷凍食品 利用率、初の8割 女性で「野菜」消費進む
食品メーカーなどでつくる日本冷凍食品協会がまとめた冷凍食品の利用実態調査(2018年)によると、冷凍食品を月1回以上使う人の割合は初めて8割に達した。共働き世帯が増え、手軽に調理できる冷凍食品の利用が広がっている。女性で「冷凍野菜」の消費が進み、同協会は「天候不順で高騰した生鮮野菜の代替で需要が伸びた」と指摘する。
調査はインターネット上で3月に実施。25歳以上が対象で、9967人が回答した。
冷凍食品を月1回以上使う人の割合は、前年比2ポイント増の80%となり、増加が続く。月1回以上使う人に利用頻度を尋ねたところ、「週2、3回」が31%で最多。「週1回」(25%)、「月2、3回」(22%)となった。利用頻度の平均は週1・9回で、前年と同じだった。
ギョーザやチャーハンなど全21品目で利用頻度が増えた品目(複数回答)を男女別に尋ねたところ、女性のトップは「冷凍野菜」で34%。男性でも22%と前年より3ポイント伸びている。
昨年10月の長雨や台風、同11月の低温などの天候不順を受け、生鮮野菜の価格は大きく値上がりした。同協会は「冷凍野菜の価格は比較的安定していたため、消費が進んだ」と分析する。
2018年04月24日

ロングライフ化進む 精肉販売 付加価値販売で消費増へ 産地・スーパー 制菌作用高めて鮮度維持
スーパーや産地が精肉の付加価値販売に向け、消費期限を延ばすロングライフ(LL)化を進めている。パック包装時に酸素と二酸化炭素を注入することで、制菌作用を高め、鮮度や色味を維持する。通常3日程度の消費期限を2~4日延ばし、有利販売で消費拡大を目指す。
豚の生産から加工、販売を手掛ける大商金山牧場(山形県庄内町)は、LL化を可能にする包装技術を開発した。包装時にパックに注入する酸素が肉の変色を抑え、二酸化炭素が菌の発生を抑えるという。と畜場併設の加工センターを持つ強みを生かし、まな板の煮沸など菌数を抑える作業も徹底した。
昨年秋から東北地方のスーパーで消費期限を6日間に設定し、同社の豚肉を販売している。実証検査を重ね、期限延長を実現した。価格は1・5倍ほど高くなるが、「鮮度維持に理解がある業者は多い。国産の有利販売を目指す」と同社。現在、機密性をより高め、消費期限を最大7日間に設定できる包装パックでの販売を計画している。遠方地域への輸送や、宅配販売をにらむ。
大手スーパーのイオンリテールは、プライベートブランド「トップバリュ」の一部精肉商品の消費期限を2日延ばし、全国で販売している。豚肉と牛肉、ひき肉など。パックに酸素と二酸化炭素を注入する技術を使っている。
この技術を使った商品の17年度の売り上げは前年度の倍に達した。2013年度から地域限定で導入、17年6月に全国へ広げた。価格は据え置き、店内広告(POP)で精肉のLL商品を売り込んでいる。「品質を保持できる点が消費者から受けている」という。今後、商品数を広げていく考えだ。
2018年04月24日

4年後の金“正夢”に 宮城産米、県が寄贈 フィギュア羽生結弦選手
韓国・平昌冬季五輪のフィギュアスケート男子で2連覇を達成した羽生結弦選手(ANA)は22日、出身地の仙台市で開かれた凱旋(がいせん)祝賀パレードで、宮城県産米の目録を受け取った。県の村井嘉浩知事が4年後の金メダル獲得を「正夢」にしたいとの祈りを込め、18年秋に本格デビューする水稲新品種「だて正夢」を含む4年分(約240キロ)を贈った。
2018年04月23日

植物工場58%赤字 ノウハウ蓄積改善の鍵 施設園芸協会調査
日本施設園芸協会の調査で、全国の大規模施設園芸と植物工場の事業者の45%が経営赤字となっていることが分かった。蛍光灯などで作物を育てる植物工場だけを見ると赤字は58%に上り、経営の難しさが浮き彫りになった。ただ、稼働年数が長いほど黒字の割合が増えることから、同協会は栽培や労務管理のノウハウの蓄積が経営改善の鍵とみる。
2018年04月21日
干しシイ 燃費半減、うま味増 低温乾燥新手法 鳥取の組合 特許出願
鳥取市の日本きのこセンターと菌興椎茸(しいたけ)協同組合は19日、低温乾燥による干しシイタケの新しい製造方法を開発し、特許を出願したと発表した。作業の省力化に加え、乾燥に必要な燃料費を最大で7割削減する。調理面では、だしが15分程度で取れるため、使いやすさも向上する。生産コスト低減と需要拡大を実現し、産地振興につなげる。林野庁によると干しシイタケの生産量は、1984年の1万6000トンから2016年には2700トン程度まで減少。共働き世帯の増加による食の簡便化や、輸入品の増加などが背景にある。
5月ごろにほだ木で自然乾燥することで風味が特段に優れる「木干し状態のシイタケ」の風味を目指して開発した。
従来は一つ一つ柄を下に向けて重ならないよう並べ、45度から55度まで徐々に温度を上げて、25時間ほどで乾燥させる。新しい製造方法は、シイタケを山なりに重ね、指定した空気循環操作で22~28度で15~25時間乾燥後に、55度まで上げてさらに10時間乾燥させて仕上げる。乾燥時間は延びるが、重ならないように並べる作業時間が短縮されるほか、低温乾燥により灯油の使用量は従来より5~7割減らせた。
調理面では、沸騰寸前の湯に干しシイタケを入れて弱火で10~15分煮ることでだしが取れる。従来品では水戻しに5時間以上かかる。苦味や雑味が少なく、うま味成分のグアニル酸は従来の1・5倍になることも確認した。
同組合の下田秀一組合長は「今後を占う革新的技術だ。業界の魅力を高め、生産者の意欲向上や新規就農者の増加に加え、消費量も増やしていきたい」と意気込む。
2018年04月20日

毎月19日 「いいきゅうりの日」 主産4県がPR
キュウリ主産県のJAグループは19日、首都圏に展開するスーパー、澤光青果の23店舗で一斉に行う試食宣伝をスタートさせた。毎月19日と定めた「いいきゅうりの日」に、主産地が仕掛ける販促活動の第1弾。潤沢な入荷で相場が落ち込む中、産地関係者が店頭でみずみずしさや食感の良さをアピールし、消費拡大を呼び掛けた。
この日は群馬、埼玉、千葉、宮崎の4県のJAグループがキュウリを売り込んだ。
神奈川県川崎市の澤光青果川崎店は、群馬県のJA邑楽館林のキュウリを4本99円(税別)で特売した。ご当地アイドル「Menkoi(めんこい)ガールズ」のメンバーも駆け付け、塩昆布あえの試食を振る舞った。
キュウリを買い求めた横浜市の金子禎子さん(72)は「暑くなり、食べたくなった。ぬか漬けやサラダなど、いろんな食べ方ができるのが便利」と笑顔を見せた。
4月中旬の日農平均価格(19日まで、大手7卸のデータを集計)は1キロ182円で、前年を3割下回る。好天続きで生育が前進し、JA全農ぐんまの1日当たり出荷量は200トンと例年より1割多い。担当者は「イベントを通じて消費を盛り上げたい」と意気込む。
「いいきゅうりの日」は、4月19日の「良いキュウリの日」にちなむ。卸最大手の東京青果が事務局となり、毎月19日に主産JAが首都圏で販促活動を行う予定だ。
2018年04月20日

静岡茶初取引 平均単価3715円
静岡茶の2018年産の初取引が18日、静岡市の静岡茶市場で行われた。前年の約6倍に上る1万1900キロが上場された。品質は良好だったものの、上場数量増や新茶商戦がまだ高まっていないことなどから、1キロ平均単価は3715円と前年を3548円下回った。
最高値は、JA富士宮が出品した「さえみどり」の手もみ茶で、史上最高値が付いた昨年をさらに1万円上回る1キロ109万円で落札された。
今年は春先の天候が良く生育が前進。1957年に同市場で始まった初取引の中で4番目に早い開催となった。同日は210口の取引が成立した。
同市場の内田行俊社長は「今年は質量共に期待できる。生産者は安心・安全で良質な茶の生産を、茶商は品質に応じた価格での購入をお願いしたい」と呼び掛けた。
2018年04月19日