TPP11 再来週に首席会合

 茂木敏充TPP担当相は12日の閣議後会見で、環太平洋連携協定(TPP)11カ国による新協定の早期署名へ、今月下旬に首席交渉官会合を開くことを明らかにした。積み残した論点も含めて最終決着を確認し、2月にも署名したい考え。会合は再来週、東京都内で開く。カナダがTPP11の前進に消極的な態度を取っており、11カ国が早期署名の実現へ一致できるかは不透明だ。

 TPP11では、ベトナムとメキシコが対立する労働分野の紛争解決部分と、カナダが主張する「文化例外」が未決着の論点として残っている。こうした課題について茂木氏は「首席交渉官会合で最終調整に全力を上げたい」と語った。

 茂木氏は12日までメキシコを訪れ、グアハルド経済相と会談。労働分野の協議について「相当溝が埋まってきた」と前進があったと強調した。

 一方、カナダが求める文化例外の協議はほとんど進展していない。カナダは昨年11月の大筋合意にいったん反発しており、首席交渉官会合でもTPP11の早期署名に反発する可能性がある。

 茂木氏はメキシコとの会談で、カナダとの関わりが深い同国と協力してカナダへの働き掛けを強めることを確認。この日の会見では「現実的な対応を期待している」とカナダをけん制した。日本は、3月上旬までに署名を済ませ、通常国会で協定案の承認と関連法案の成立を目指している。

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