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2019年06月20日
和牛資源流出防止 立ち入り検査強化を 厳罰化も視野 農水省検討会
農水省は１８日、和牛の精液や受精卵の海外流出防止策を議論する検討会を開き、論点を整理した。国内流通管理の強化に向けて、民間の家畜人工授精所や自家利用の農家も含め、利用や保管の実態を細かく把握できるよう、記録の管理や立ち入り検査の強化を求める重要性を提示。違反者に対する罰金の引き上げなど、罰則強化の必要性も指摘した。
同省は月内にも再度検討会を開き、取りまとめを行う。流出防止策を巡り、自民党も国内の生産や流通、保有の状況を把握する仕組みの強化を盛り込んだ提言をまとめ、同省に提出。これも踏まえて同省は、家畜改良増殖法の改正に乗り出し、早ければ今秋の臨時国会に提出する方針だ。
精液、受精卵の採取や移植などは原則、獣医師や家畜人工授精師しかできない。有識者は、現行法ではこうした制限を受ける行為を精液などの「採取、処理」などと表記していることを指摘した。「現場では、『保管』すること自体は、誰でも問題ないと解釈されている」（家畜改良事業団理事の高橋勉氏）として、違反を明確にすべきだとの意見が出た。
自家利用や研究目的の場合は例外となっているが、「帳簿の記録や保管義務がないのは制度上の漏れだ」（弁護士の林いづみ氏）とし、記録の徹底を求める声が上がった。
生産や利用、保管についての規制や義務を明確化し、家畜人工授精所や自家利用農家に対する定期的な立ち入り検査を求める意見も相次いだ。
現行法では、生産や利用を巡って違反をした場合、罰金は５０万～１００万円以下となっている。不正な流通の歯止めになる金額ではないとして、引き上げを求める声も上がった。精液、受精卵のストローへの表示義務の在り方も議論になった。
2019年06月19日
野菜摂取「もっと」 「未病」改善へ連携 神奈川県×カゴメ
総菜を開発食育授業も
神奈川県は県民の野菜摂取量を増やすため、食品・飲料メーカーのカゴメと連携する。県産カボチャを使った総菜の開発や、県内企業の社員食堂での野菜を使ったメニューの展開などを進める。野菜摂取を通じて、健康と病気の間で変化する状態である「未病」の改善を、積極的に促すのが狙いだ。
県とカゴメは、昨年３月に連携と協力に関する包括協定を締結。県民の未病改善に取り組めるよう、保育園などでの食育プログラムの実施など野菜摂取促進を進めてきた。
県が２０１３～１５年度に実施した県民健康・栄養調査によると、国が目標として定める１日当たりの野菜摂取量３５０グラム以上を達成している県民の割合は３０・３％にとどまっている。
今回はこうした状況の改善に向けた取り組みの一環で、両者は「野菜摂取促進策２０１９」を策定した。「野菜好きの子ども増やす取り組み」と「２０、３０代の野菜摂取の機会づくり」の二つが柱だ。
県内の小学生に給食で食べてみたい献立を募って受賞作品を総菜にしたり、給食のメニューにしたりする。また、小学校で野菜嫌い克服のための食育授業を展開。７月には県内で食育ミュージカルも開く予定だ。この他、県産野菜などを使った総菜を開発する考えだ。
カゴメの担当者は「神奈川県での取り組みをきっかけに、全国に野菜摂取の取り組みを広げたい」と強調。県も「一連の取り組みで県民の未病改善につなげたい」と意欲的だ。
2019年06月23日
政府工程表 輸出拡大へ新方針 欧米向け牛肉 各４施設 年内認定
政府は、農林水産物・食品の輸出拡大へ、国・地域ごとに、関係省庁や自治体が対応すべき目標や達成時期を定めた政府の工程表に、新たな方針を盛り込んだ。米国、欧州連合（ＥＵ）へ牛肉を輸出できる施設を、年内に４件ずつ認定する方針。中国には牛肉の輸出解禁へ、年内に検疫協定の署名を目指す。
米国、ＥＵ向けの牛肉輸出を巡っては、処理施設の危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）の認定が大きな課題になっている。これまで施設が竣工（しゅんこう）しても、認定が２年以上得られないケースもあった。
米国向けは６月時点で３施設の認定が完了。申請準備中の１施設には農水、厚生労働の両省や自治体などで構成する協議体が円滑に申請できるよう支援する。工程表では、厚労省が書類審査や現地調査した後、問題がなければ申請後３カ月以内に認定するとした。
ＥＵ向けは６月時点で２施設が認定され、残り２施設には、米国向けと同様に両省などで構成する協議体が支援する。厚労省による書類審査、現地調査で問題がなければ申請後３カ月以内にＥＵへ通知するとした。
米国とＥＵ向けに、それぞれ４施設が認定を受け、輸出できるようになれば牛肉輸出額は計３６億円程度増えると見込む。一方、工程表を実現するには衛生面などの基準を満たした上で申請し、認定を得るという一連の手続きをクリアしなければならない。
中国は２００１年に日本で発生した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を受け、日本産牛肉の輸入を禁じている。日中両政府は４月、「動物衛生及び検疫協定」（仮称）に実質合意し、解禁に向けて前進した。
工程表には、協定への早期署名を盛り込んでおり、農水省は「年内の署名を目指す」（動物衛生課）考えだ。協定の合意後も、食品衛生基準などについて同国とさらに協議する必要がある。
工程表の進捗（ちょく）は、農水省に設置される関係省庁の総合調整を担う新組織が管理する。手続きの迅速化や各国との調整・交渉などを円滑に進めることが求められている。
2019年06月26日
飼料用米など交付金 ７月末まで申請延長 転作促進へ変更も可
農水省は２１日、主食用米から飼料用米や加工用米などに転換して水田活用の直接支払交付金を受けるための申請期限を１カ月延長し、７月末とすることを決めた。既に申請していても、７月末までに追加や変更を受け付ける。主食用米の需給緩和が懸念されている。作付面積が全国ベースで増加に転じた２０１８年産と、１９年産は同程度と見込む地域が多い。申請期限を延長することで農家に生産計画の検討を促し、転作を後押しする。
2019年06月22日
