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［菅農政 見直しか継承か］（下） 解散風 鍵握る農村票 野党 受け皿示せるか
６５％（朝日新聞）、６４％（毎日新聞）、７４％（読売新聞）……。報道各社の世論調査で、菅義偉内閣の支持率は軒並み６、７割に達した。「今なら勝てる」（自民党中堅議員）。臨時国会を１０月にも召集、日英経済連携協定（ＥＰＡ）などを承認した上で解散する──。高い支持率を背景に与党内からは早期解散への期待の声が上がる。
首相自身は新型コロナウイルス対応を優先し、解散には慎重な姿勢を示す。「（専門家の判断で）完全に下火になってきたということでなければなかなか難しい」。１４日、党総裁選出後の記者会見ではこう語っていた。だが、政府によるイベントの人数制限緩和などを受け、「下火」を判断する環境が整いつつあるとみる向きもある。
仮に解散となった場合、菅内閣の死角となりかねないのが農業・農村票だ。菅氏は「安倍政権の継承」や「規制改革」を前面に出して高支持率を得たが、この二つの言葉に農業関係者は敏感になる。安倍政権では、規制改革推進会議を通じ、「現場の意向を軽視した改革が多かった」（西日本のＪＡ関係者）との考えが根強いからだ。
直近２回の参院選では農村部を多く抱える定数１の「１人区」で自民党が苦戦。２０１６年には東北・甲信越９県で１勝８敗と大きく負け越し、１９年も３勝６敗だった。今年は主食用米の需給緩和が懸念される中、同党農林議員からは「米問題への対応が選挙に直結する」との声が上がる。
１５年７月以降に１１回行った日本農業新聞の農政モニター調査では、安倍内閣の農業政策を「評価する」と回答した人が３割を超えたことがない。
しかし、野党の農業政策も浸透しているとは言い難い。直近の同調査（今年４、５月）で野党の支持率はトップの旧立憲民主党でも７・８％。「安倍１強」の背景には離合集散を繰り返し、批判票の受け皿になれなかった野党の失態もある。
菅政権誕生と時を同じくして、もう一つの「選択肢」を目指し、旧立憲民主、旧国民民主両党などによる新たな立憲民主党ができた。枝野幸男代表は農政の対抗軸として戸別所得補償制度の復活を掲げ、米以外にも対象を広げる方針を示す。
だが「聞こえはいいが現実的なのか」（九州地方の園芸農家）と冷ややかな見方もある。この７年８カ月、野党は同制度の対象拡大については予算面を含め、精緻な制度設計をしてこなかった。
野党共闘にも課題を残す。新・立憲民主党に、野党農政を主導してきた旧国民の玉木雄一郎代表らは合流せず、新たな国民民主党を結党した。
秋田県の農家出身の菅首相が「地方重視」も強調する中、政権奪取した旧民主党のように農村の支持を獲得できるか。野党にも政策や方針の「継承」だけでなく、「見直し」が求められている。
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2020年09月23日
加賀野菜チップス 石川・ＪＡ金沢市
金沢市のブランド野菜２品目を組み合わせた、ＪＡ金沢市が９月１日に発売したばかりの新商品。
サツマイモ「五郎島金時」と「加賀れんこん」の甘味を生かし、うま塩だけで味付けすることで存分に素材のうま味を出した。真空状態で揚げる「バキュームフライ製法」で、サクサクとした食感に仕上げた。
２種類の野菜の味わいとうま塩とのバランスが良く、ＪＡの担当者は「食べだしたら止まらなくなる自信作」と太鼓判を押す。
ＪＡの直売所で販売し、価格は１袋（３０グラム入り）２８０円。
問い合わせはＪＡ金沢市直販企画課、（電）０７６（２３７）０５１１。
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2020年09月23日
“手のひら”の癒やし 極小寄せ植え完成 岐阜県立国際園芸アカデミー 塚本祐也さん
岐阜県立国際園芸アカデミーで花き生産を専攻する２年生の塚本祐也さん（２０）は、夏の植物を使った手のひらサイズの「マイクロ寄せ植え」を完成させた。夏季は草丈が高くなりやすく、小さな寄せ植えを作るのは特に難しいが、矮化（わいか）剤処理などで極小化。５種類の花苗を直径６センチほどの小さな鉢に植えた。今後は秋・冬の植物での制作も計画している。
肥料、矮化剤使い試行錯誤
マイクロ寄せ植えは穴数の多いセルトレーと遅効性肥料を組み合わせ、極小状態で開花させる。わずかな場所でも気軽に季節の花を楽しめる利点がある。ここまで小さな寄せ植えの商品化はほとんど事例がないという。
塚本さんは卒業研究として取り組もうと、２０１９年度からアイデアを温めてきた。今年２月に種をまいたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で登校できなくなったため、指導する前田宝秀准教授が塚本さんと情報交換しながら管理。春の植物３種類で試作品を作った。
６月から登校可能になったため、今回は塚本さんが７月の種まきから寄せ植え完成までを一貫して手掛けた。春はケイトウ、マリーゴールド、ベゴニアの３種を使ったが、今回は１０種類を栽培。矮化剤での草丈抑制で良好な結果が得られたケイトウ、マリーゴールド、コリウス、ヒポエステス、メランポジウムの５種類に絞り、商品性を高めた。
鉢は直径約６センチの２号底面給水鉢の他、缶や絵柄のかわいい食器、鍋、ストローを挿したプラコップなども使った。食卓での設置を想定したものには、土の代わりにジェルポリマーを使った。
今後はビオラやストックなどを使った秋・冬の寄せ植えにも挑戦する。より長い期間観賞できるよう、遅効性肥料の混合にも改良を加える。
塚本さんは卒業後、ホームセンターに就職する。「マイクロ寄せ植えを発展させ、園芸部門の新しい商品作りにつなげたい。新しい楽しみ方を提案したい」と夢を広げている。
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2020年09月23日
来れ農業志願女性 専用研修広がる 北海道
北海道のＪＡや自治体が推進する、女性向けの農業研修が広がりを見せている。「移住して農業を始めたい」と考える女性を対象に、快適な研修が送れるようカリキュラムを組み、住まいも提供して「田園回帰」を育んできた。地域住民との交流も重視したことで、移住・就農者だけでなく、地域やＪＡのファン＝関係人口も着実に増やしている。（尾原浩子）
住まい整備、交流重視
広大な芋畑やテンサイ畑が広がる北見市常呂町のＪＡところ。京都府宇治市から移住し、研修を受ける俣野みずきさん（１９）が「作物の流れが分かってとても勉強になる。農家さんやＪＡの人と話すのがとても楽しくて、充実した生活ができている」と笑顔を見せる。……
2020年09月23日
中韓で無断流通か 日本の種苗３６種 紅ほっぺ、紅まどんな…
中国と韓国のインターネットサイトで販売されている種苗に、イチゴ「紅ほっぺ」など日本で品種登録された名称のものが少なくとも３６品種あることが２４日、農水省の調査で分かった。いずれも育成者権者の許諾を得ておらず、無断持ち出しの可能性もある。両国での品種登録がなく、販売差し止めは困難という。
調査は輸出重点品目の稲、イチゴ、サツマイモ、かんきつ、リンゴ、ブドウ、茶などから７３７品種を選定。委託事業者を通じて７月に調べた。その結果、３６品種で同じ名称や想起させるような名称の種苗が販売されていることが分かった。
イチゴは計１０品種が中国のサイト上で見つかった。佐賀県の「さがほのか」は１３件あり、「佐賀清香」との商品名が使われていた。静岡県の「紅ほっぺ」は「紅顔」などの名称で２８件あった。愛媛県のかんきつ「紅まどんな（愛媛果試第２８号）」や「甘平」は中国だけでなく、韓国でも品種名を想起させるものが販売されていた。これらの種苗が実際に日本の登録品種か、名称だけの使用かは不明だ。
同省は、海外での品種登録を進めるため、出願経費を支援。また国内での栽培に限定するなど、利用条件を付けられるようにする種苗法改正案を通常国会に提出。継続審議となっている。
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2020年09月25日
