このサイトについて
「日本農業新聞」は、日本で唯一の日刊農業専門紙を発行する株式会社日本農業新聞の公式Ｗｅｂサイトです（会社概要はこちら）。
日本農業新聞の当日付のニュース記事を中心に掲載しています。速報や締め切り後のニュースなど紙面に載らない情報も掲載することがあります。「ｅ農サーチ」では、他のサイトにある農業関連情報の見出しやリンクなどを紹介しています。
◆会員のメリット
会員登録（無料）していただくと、一般の利用者よりも多くの記事を閲覧できます。
◆ご利用にあたって
このサイトは、会員規約や著作権に基づき利用をすることができます。会員登録をされない一般の利用者については、実際にご利用いただくことで著作権等の保護に同意いただいたものとみなします。会員登録をされた方については加入時に会員規約への同意を確認させていただきます。日本農業新聞の記事・写真利用をご希望の場合は、こちらのページをご覧ください。
株式会社日本農業新聞が提供する公式Ｗｅｂサイト「日本農業新聞」は、信頼できる情報に基づいて作成していますが、利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、日本農業新聞および原稿・情報提供者は責任を負いません。
当サービス内容は、日本農業新聞が紙面に掲載・収集した情報および農業等に関する情報等を提供します。事前に告知をしないで、当サービスおよび内容を変更、中断、終了する場合があります。
◆推奨閲覧環境
[Windows] Internet Explorer 11以上、GoogleChrome
推奨環境以外でのご利用やブラウザの設定によっては、画面が正しく表示されないなどの問題が起こる場合があります。
◆リンクについて
当サイトへのリンクは、営利や勧誘を目的とせず、株式会社日本農業新聞へのリンクであることを明示するなどの事項が満たされている限り、原則自由です。しかし、当社や当社の公開する情報の信頼性が害される可能性がある場合などには、リンクをお断りします。
ＪＡグループおよび関連組織サイト向けには公式バナーを用意しています。（ダウンロードページへ）
◆クッキーとウェブ・ビーコンについて
当サイトでは、ユーザーの方が当サイトを便利に活用していただくためや、内容充実のためのマーケティングなどの目的で、クッキーとウェブ・ビーコンを使用することがあります。一般的な統計情報として活用するものであり、ユーザーの方のプライバシーを侵したりすることはありません。
クッキーとは、ユーザーの方がウェブサイトを訪問された際にブラウザとサーバとの間で送受信され、訪問履歴や入力内容などをウェブサイトが取得するために、ユーザーの方のコンピュータにファイルを保存しておく仕組みです。ユーザーの方がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合に、お使いのブラウザからクッキーを取得します。なお、お使いのブラウザはプライバシー保護のため、当サイトのサーバが送受信したクッキーのみを送信します。
ウェブ・ビーコンとは、ウェブページに埋め込まれた小さな画像ファイルで、特定のウェブページに埋め込むことでウェブサイト側でユーザーの方のウェブページへのアクセス情報を把握することができます。
また、当サイトでは、ユーザーの方のウェブサイトのご利用状況を把握するためにGoogle社の「Google Analytics」を導入しています。クッキーをもとにして、Google社がユーザーの方のウェブサイトの訪問履歴や属性データ等を収集、記録、分析します。当社はその分析結果を受け取り、当サイトを便利に活用していただくためや、内容充実のためのマーケティングなどの目的で、ご利用状況などを把握します。「Google Analytics」が収集、記録、分析した情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。その情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づき運用・管理されます。ブラウザ設定で「Google Analytics」を無効にすることにより、当サイトの「Google Analytics」による情報収集を停めることもできます（オプトアウトアドオン）。
Googleのプライバシーポリシー
http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
「Google Analytics」オプトアウトアドオン
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja
◆JavaScriptについて
当サイトでは、JavaScriptを使用しています。お使いのブラウザでJavaScript機能を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。
◆ＳＳＬについて
当サイトは、実在性の証明とプライバシー保護のため、グローバルサインのＳＳＬサーバ証明書を使用し、ＳＳＬ暗号化通信を実現しています。ページ右下のサイトシールをクリックして、サーバ証明書の検証結果をご確認ください。
おすすめ記事
ぬかっこ 北海道釧路市
北海道釧路市の米穀店、米屋きちべいが製造・販売する「食べる米ぬか」。スプーン１杯で、玄米ご飯の茶わん１杯分に含まれる栄養素を摂取できる。米ぬかを粉末化した。
みそ汁や納豆に加えると、こくが出ると人気。米ぬかを約７０度で９０分、２回に分けていりながら３時間ほど乾燥させる。
「毎日のお通じが改善された」などの感想が寄せられているという。日本食品分析センターに大腸菌や過酸化物質などの検査を依頼し、食べ物としての安全性を確認。「米ぬかを原料とした食用粉類」として商標登録も取得した。１００グラム入りが１袋３８０円、２００グラム入りは７５０円。問い合わせは同社、（電）０１５４（５１）６７６１。
2018年12月12日
畜産・酪農対策で決議 家族経営後押しを 全会一致で採択 衆参農水委
衆参両院の農林水産委員会は１１日、２０１９年度の畜産・酪農対策に関する決議を全会一致で採択した。１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の発効が迫る中、生産現場の懸念を踏まえ、中小・家族農業の持続的な経営を後押しする対策を政府に求めた。焦点の加工原料乳生産者補給金、肉用子牛生産者補給金は、再生産できる単価設定を求めた。
2018年12月12日
各地の逸品 飲み比べ 東京で全国お茶まつり
日本茶業中央会などは１４、１５の両日、東京都中央区で日本茶の販売促進イベント「全国お茶まつり」を開いた。１府１０県の日本茶を首都圏の消費者や小売業者にＰＲ。２日間で１５００人超が来場し、地域ごとの逸品を試飲して回り、「甘い」「こくがある」などと楽しんだ。
2018年12月16日
光と色彩の移ろいを新たな〈連作〉の画法で表す
光と色彩の移ろいを新たな〈連作〉の画法で表す。その絵は優しい風を受けた穏やかな気分になる▼モネの作品は、日本でも人気の高いフランス近代絵画「印象派」の名の由来にもなった。彼を著わした『クロード・モネ』（ロス・キング、亜紀書房）を読むと、時間と空間を超えた旅人になる。そしてモネが愛した食卓に同席し、夕暮れには花と池のある自慢の庭を巡る至福の時を過ごす思い。珠玉の絵画は今も変わらず新鮮な感動を胸に届けてくれる▼モネが〈連作〉の出発点となる「睡蓮（すいれん）の池」に着手してから１世紀。横浜美術館で開催していた「モネ それからの１００年」は、素描も含め多くの代表作と彼に影響を受けてきた画家の作品を一堂に集めた。「印象派」のエピソードは『芸術新潮』の特集記事が分かりやすい。美術作家・原田マハさんは冒頭モネを取り上げた▼彼が貧しさに耐えられずセーヌ川に身を投げたのは、日本で明治維新のあった１５０年前。幸いにも助かり岸辺の草むらで偶然に絵の具のチューブをつかむ。薄暗い空にかざすと、そのかなたに一番星が輝く。モネは再び立ち上がり、いま一度色彩と向き合う▼北斎や広重らの浮世絵は、画風に大きな影響を与えた。モネの１００年は日仏美術交流の１世紀とも重なる。
2018年12月14日
外国人の新在留資格 農家に加えＪＡ就労 肉牛経営 受け入れ対象
農水省は１４日、改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者受け入れの新制度で、農業分野の対応方向をまとめた。外国人の受け入れ先に農家だけでなくＪＡも認め、農家での作業と組み合わせることを前提に、ＪＡの集出荷施設でも働けるようにする。肉牛経営での受け入れも、和牛精液などの海外流出を防ぐ制度見直しを進めつつ、可能にする。法務省など関係省庁と詰めの協議をした上で、１７日にも制度の詳細を固める。
改正入管法では、新在留資格「特定技能」を来年４月に創設。農業では、通算５年を上限に日本で働けるが、家族の帯同は基本的に認めない特定技能「１号」で受け入れる方針だ。政府は農業をはじめ１４業種で、制度の詳細を盛り込んだ運用方針を年内にまとめる。
農業の運用方針案取りまとめに向けて同省が１４日に自民党に示した対応方向によると、受け入れ先が外国人を直接雇用する他、人材派遣業者が複数の受け入れ先に派遣する形態も可能にする。農業経営体に加えＪＡも受け入れ先として認める。
農業全般で一定の技能を持つ人材を受け入れるのが制度の主旨のため、ＪＡの集出荷施設だけで外国人が働くことは認めない方向。ＪＡが外国人を直接雇用し、組合員から請け負った農作業に就いてもらいつつ、集出荷施設でも働いてもらう形態が想定される。
派遣事業者の派遣先として、農家と並んでＪＡの集出荷施設を位置付けて外国人がそれぞれで働き、農業全般に従事するという枠組みを認めるかも調整事項だ。
肉牛経営は、和牛精液などの遺伝資源の海外流出の懸念から、技能実習生の受け入れ対象外だが、新制度は可能にする。来年の通常国会で、不正流出時の罰則強化に向けた法改正も行なう。
外国人は３年間の技能実習を修了すれば新制度で就労できるが、技能実習は「耕種」と「畜産」の２分野に分かれる。外国人が実習した分野とは違う分野で働く場合、その分野の技能を問う試験に合格する必要がある。
2018年12月15日
