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自民党の水田農業振興議員連盟は３０日、２０２０年産米の万全な需給調整に向けた決議を採択した。新型コロナウイルスの影響や在庫増による需給緩和を懸念。生産者やＪＡと連携し、輸出や飼料用途への転換といった取り組みの強化を政府に求める。規制改革推進会議が見直しを提起している農産物検査制度の堅持も訴える。……
2020年07月01日
農業版ジョブコーチ育成 農福連携助言役 農水省が受講生募集
農水省は農福連携を推進するため、障害者を受け入れる際の留意点を農家などに助言する「農福連携技術支援者（農業版ジョブコーチ）」第１期生の募集を始めた。８月と９月の計７日間、水戸市の農林水産研修所つくば館水戸ほ場で、実地研修や座学を行う。１７日まで募集している。
農福連携は、農業現場の担い手確保と障害者の活躍の場の拡大が期待され、政府を挙げて推進している。一方、障害者を受け入れる際、意思疎通の方法などで不安を感じる農家も少なくない。そこで同省は、農家や障害福祉サービス事業所の職業指導員、障害者に助言をする農業版ジョブコーチ育成を始める。
８月１７～２０日に実地研修、９月１４～１６日に座学研修を行う。障害者が取り組みやすい作業の細分化の方法や割り当て方、障害の種類、配慮すべき点などを学ぶ。９月の研修最終日に修了試験を行い、合格すると同省認定の農福連携技術支援者として活動できる。
受講対象者は農家やＪＡ職員、障害福祉事業所のサービス管理責任者ら。定員は２０人。同省ホームページにある申込書をダウンロードし、メールで応募する。
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2020年07月02日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 購買併設 金融移動車が好評 高齢者の憩いの場に 運行地域広げ地域密着
宮城県のＪＡ新みやぎいわでやま地区本部は、全国でも珍しい購買店舗併設型の金融移動店舗車を運行し、組合員から好評だ。食料品の買い物や預金などができ、山間部に住む組合員の生活インフラにとどまらず、住民同士が交流する憩いの場になっている。１月からは、隣のＪＡ栗っこ地区本部管内の栗原市花山地区でも運行を開始した。ＪＡ合併を機に地区をまたいで運行エリアを広げ、組合員サービスの維持・向上につなげている。
いわでやま地区本部は現在、２地区６カ所に週１回運行している。山間部の支店金融窓口の廃止に伴う対策として２０１７年に導入した。ＪＡバンクによると、購買店舗併設型の金融移動店舗車は全国に１７台あり、東北はこの１台だけだ。
移動店舗車は３トン車を改造したものだ。車内には、１人の応対が可能な金融窓口と野菜や菓子など、計２００品目を取りそろえる。冷蔵・冷凍品も扱う。品目数を増やすために、１品目１点ほどしか積まない。事前に予約があれば、米も販売する。
移動店舗車は、高齢の組合員に人気だ。購買担当兼ドライバーを務める、同地区本部総務企画課の高橋敏さん（６９）は「多くの客は買い物だけではなく、世間話をしている」と、地域コミュニティーの場として活用されていることを実感している。約１時間半の停車時間中、ＪＡ職員や他の利用者と話し続ける人もいるという。
「足が痛い」と苦笑いしながら片道１５分かけて移動店舗車に来た、大崎市鳴子温泉の横谷かつ子さん（８１）は、毎週買い物に来る常連だ。自宅周辺にスーパーなどはない。他の宅配サービスも利用していたが、実物を見られることや冷凍品、新鮮な野菜が買えることから、重宝しているという。
横谷さんは「ここで話すのは、いい機会。移動店舗車があって良かった」と笑顔だ。
同じく買い物客の鹿野いし子さん（８６）も「言えばおいしい米を持ってきてくれるから便利」と話す。
移動店舗車の立ち上げに携わった、同地区本部の奥山幸一副本部長は「事業開始当初は金融の利用者が多かったが、最近は買い物客も増えてきた。利益を追求する事業ではないが、ＪＡだからこそできる事業」と存在意義を強調。一人暮らしを中心に高齢者の心身を支える事業として役割を発揮している。
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2020年07月01日
［新型コロナ］ 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に ４月家計調査から
４月の家計調査（２人以上世帯）の食料支出に占める家庭内食（内食）の比率が２１・６％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だったことが分かった。新型コロナウイルス禍により、外出自粛や休業などで外食が大幅に減り、家庭で調理した食事が増えていることを裏付けた。
総務省の家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める比率を、日本農業新聞が独自に試算した。直近の公表の４月は、米や麺類、生鮮野菜、生鮮肉や乳製品といった幅広い内食向けの食品で支出が伸びた一方、外食の支出は単月で過去最低だったことなどを反映した。
内食以外も含む飲食費全体の割合を示す「エンゲル係数」も２７・０％で高水準だった。ただ、正月用のお節料理など中食への支出が増えた１９年１２月の２８・４％、１８年１２月の２７・１％と比べると下回った。
内食比率を見ると、コロナ禍前は外食の支出が一定程度あったため、２０００～１９年の月平均は１７・０％だったのに対し、コロナ禍後の今年の月平均は１９・１％に伸びた。
外食産業の業界団体である日本フードサービス協会によると、４月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示した。５月はわずかに持ち直したが、低迷は続いている。外食業界は中食向けに持ち帰りに力を入れているが、内食志向を切り崩すに至っていない。
ただ、緊急事態宣言解除後、６月に入り、外食の売り上げは徐々に持ち直してきた。内食需要の一部が、中食や外食へ還流する可能性は高まっており、食を巡る市場の攻防は一層激しくなりそうだ。
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2020年06月30日
アグベンチャーラボ１周年 新事業の成果共
ＪＡグループ全国８団体が設置するアグベンチャーラボは２５日夜、１周年記念イベントをビデオ会議形式で開いた。ラボの支援を受けた企業らが、農業・農村の振興を目指す新事業を報告。地方や食、暮らしを活性化する道筋を話し合った。
ラボはベンチャー企業を支援し、新事業を創出するため２０１９年５月に開設。支援をするＪＡアクセラレータープログラムに１９年度は７社、２０年度は８社が参加し、事業化が進展してきた。
「おてつたび」の永岡里菜代表は若者が旅行を兼ね農村で働くマッチングを各地で実施。「今も複数ＪＡと話が進む」と述べた。今年支援を受けるＡＧＲＩＳＴの高橋慶彦ＣＯＯ（最高執行責任者）は「農家のそばに実証拠点を作り、低コストな収穫ロボットを開発する」と強調した。
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2020年06月27日
