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日米関税交渉 一部はＴＰＰ超えも 可能性否定せず 茂木担当相
茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）の農林水産品の扱いを巡り、一部品目でＴＰＰの水準を超える譲歩をする可能性について、「否定しない」との認識を示した。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で、ＴＰＰより譲歩した品目があることを念頭にした発言とみられる。日米共同声明にある農林水産品の譲歩の「最大限」の解釈を巡り、議論を呼びそうだ。
１４日夜に放送されたテレビ番組のインタビューで述べた。ＴＡＧ交渉入りで合意した日米共同声明では、農産品を巡る日本の立場について「過去の経済連携協定」の譲歩が「最大限」と明記しており、茂木担当相は「パッケージとしては、これまで以上のことはできないと明確に（米国に）伝えてある」と説明した。
「過去の経済連携協定」について、担当相は「率直に申し上げると、ＴＰＰが最大限ということは間違いない」と述べた。
一方、日欧ＥＰＡでは、ＴＰＰで関税を維持した品目でも輸入枠を設けて撤廃するチーズなど、ＴＰＰ以上の譲歩といえる品目がある。
ＴＡＧ交渉での個別品目について、担当相は「米国側と議論することは出てくると思う」と述べ、ＴＰＰ以上の水準になる可能性をにじませた。共同声明に、ＴＰＰの表記がなかったのは「米側の好みもある。トランプ大統領はＴＰＰという言葉が好きではないようだ」と述べ、米国側に配慮した結果との考えを明らかにした。
トランプ政権はＴＡＧを巡り、米国を除く１１カ国によるＴＰＰ１１だけでなく日欧ＥＰＡを強く意識する。米国のパーデュー農務長官は、ＴＡＧで日欧ＥＰＡ以上の譲歩を日本に求める姿勢を強調。ライトハイザー米国通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は茂木氏との閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）で多国間交渉を重視する日本側に対し、日欧ＥＰＡを引き合いに２国間交渉を求めてきた経緯がある。
2018年10月16日
牛、豚、鶏の次は…羊肉 ヘルシーで「うメェ～」 大ブーム「超品薄」
羊肉が全国的に大ブームとなり、農家らが飼育に挑戦する動きが出てきた。独自のおいしさやヘルシーさを求めて、女性を中心に需要はうなぎ上り。「超品薄状態。供給が需要に追い付かない」（羊齧＝ひつじかじり＝協会）ほどだ。需要増を受けて、農家らが新たな所得の一助や地域おこしを目指して羊飼育に挑戦。部会を立ち上げたＪＡもある。牛豚鶏以外の「第四の肉」に、商機が見えてきた。
ラム高値、規模拡大へ 青森県階上町
青森県階上町で餌を待つ４０頭の羊。農家の堰合勝美さん（７５）の畜舎で、小泉雅也さん（４４）が餌やりをする。２００１年に羊の飼育を始めた堰合さん。町の祭りで人気が高く話題も集めたが、後継者がいないことから飼育をやめようと思っていた。そこで、仕事の一つにしようと障害者就労継続支援をする事業所「ここロード」が１６年に継業。現在は堰合さんに教わりながら、小泉さんや会員が飼育を担う。
出荷先は町の祭りや道の駅が中心だが、今後は各地から問い合わせがあることを踏まえ規模拡大に乗り出す。同事業所は南部ほうき作りやニンニクのしょうゆ漬けなどで収入を得るが、将来的には羊を経営の柱にしたい考えだ。「羊はかわいい。貴重な収入源の一つでもある」と小泉さん。
１０月半ばに自然交配で妊娠し、年明けに出産する羊。特に１年未満のラム肉が高値で取引される。堰合さんは「温厚な羊だが、出産シーズンは過敏になる。需要は相当あるので、飼育は簡単ではないが、できるだけ協力したい」と見守る。
同町では同事業所以外にも若者らが羊の飼育に挑戦し、町は羊による地域おこしを狙う。
ＪＡが部会 新規も続々 飼養増へ機運
需要増を受け、農山村で羊の増産や新たに産地化を目指す動きが出てきた。岩手県ＪＡ江刺は、１６年１２月にＪＡひつじ部会を立ち上げた。現在、部会の農家は１４人で繁殖雌羊と種雄羊８６頭を飼育し、遊休農地に放牧する。東京の焼き肉店と奥州市にあるＪＡの産直市に出荷。「草刈りとして活躍するが、今後羊ブームに乗ることができたらうれしい」とＪＡ畜産課の後藤功賢担当は期待する。
北海道では、今春からニュージーランドと協力し飼養頭数を増やすプロジェクトが始動。この他、宮城県や福島県でも農家の参入がある。暑さに弱い羊は西日本では飼育実績が少ないが、羊齧協会によると西日本でも産地化を目指す動きがある。
ただ、まだ“点”での機運にとどまる。１９５９年の羊肉の輸入自由化などを経て、減っていた羊農家。農水省によると、ここ数年の飼養頭数は１万７０００頭前後で推移する。菊池代表は「ジンギスカン人気ではなく、現在の羊肉ブームは食材の一種として流通にまで入り込んでいるので、人気は定着する可能性が高い。新規就農者の参入もあり、今後農山村で少しずつ広がっていく」と見据える。
豪州で生産減、中韓は需要増
１２年に羊を愛する消費者らが設立した羊齧協会によると「臭い、硬いといった従来のイメージがなくなり、ここ１年で羊は大ブーム」という。イオンリテールが昨年５月にラム肉の売り場面積を３９６店舗で２、３倍に拡充すると発表した。羊専用のバイヤーを置くスーパーもある。同協会の会員も、発足時３４倍の１７００人に激増。今秋には首都圏に羊専門の飲食店が複数、開業した。
同協会の菊池一弘代表は「オーストラリアが干ばつで輸入が少ない上に、中国や韓国でも需要が高まっている。国産も輸入も圧倒的に品薄だ」と説明する。
2018年10月17日
飼料米作付け１３％減 １８年度、助成開始から初 需給安定へ 継続支援が鍵
飼料用米の２０１８年度作付面積は７万９５２８ヘクタールで、前年から１万１９７８ヘクタール（１３％）減ったことが農水省のまとめで分かった。水田活用の直接支払交付金の申請（７月末時点）に基づく面積。前年割れは、飼料用米への本格助成が始まった１４年度以降で初。米価の上昇で主食用米への回帰が進んだ格好だが、国が掲げる飼料用米の生産目標には依然として遠く及ばない。主食用米の長期的な需給安定のためにも、転作の推進と継続的な支援が重要になる。
2018年10月14日
次世代に魅力広めよう 農の生け花
「農の心を耕し、広げよう」をテーマに「農の生け花」全国の集いが１３、１４の両日、東京農業大学「食と農」の博物館で開かれる。３年に１度となる愛好者の集いも１１回目。今年は初めて日本農業新聞への投稿者らも参加する。交流を深め、次世代に「農の生け花」の輪を広げよう。
「農の生け花」は、故・横井友詩枝さんが提唱した。１９６０年代半ば、夫の東京農業大学名誉教授・横井利直さんが「果物や野菜などでは生け花にはならないのか」と話したことがきっかけ。農産物をそのまま素材にし、農具や民具を器にして自由に生ける。本紙で７４年から掲載が始まると、全国に生け花の愛好者が増えた。
７７年には岡山県で愛好会が発足。三重県、岩手県など、各地で活動が始まり、ＪＡ女性組織の文化活動としても広がった。
２０１７年には、在日フランス大使館の農務参事官サビーヌ・オフェレールさんが「農の生け花」を知り、「息をのむほどの芸術性を感じる」と絶賛。在日フランス大使館で展示・体験会を開いた。身近にある素材を見詰める繊細な和の心と農村文化の調和はフランスの人たちの心をつかんだ。
自然と向き合い、地域の風土に根付いた文化を見詰める「農の生け花」への注目度は高い。「食と農」の博物館の江口文陽館長は、「農の生け花は、農作物が育つまでのドラマを連想させる農村の芸術」と高く評価する。華道家の木村貴史さんは、籠や唐箕（とうみ）など、花器ではない物を花器に見立てることは「とてもクリエーティブ」と評し、「飲食店のディスプレーにもなる」と新たな可能性を見いだす。農具や民具と組み合わせることで食材の物語を表現でき、料理の付加価値を高めることにつながるという。
食と農の距離が離れている現在、「農の生け花」は、都会の人たちにとっても新鮮に映り、多くの共感を呼ぶはずだ。愛好者の裾野を広げないのは、もったいない。
着目したいのは「農」に関心を持つ大学生が増えていることだ。農学系だけでなく商学、経済などを学ぶ学生やＯＢが加わり、農家の仕事を手伝ったり、畑を借りて農業をしたりするグループがある。「かわいい」と思った野菜の花をアートで表現したい、ユニークな野菜を飾りたいと思う若者はいるはずだ。青果物でリースやブーケを作り、飾った後は食べて農の魅力発信につなげている人もいる。こうした人たちを仲間に巻き込めないだろうか。
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用するのも一つの手だ。自分に合った方法で、「農の生け花」の自由さ、躍動感を伝えよう。楽しむ人、興味を持つ人が増えるほど、「農の生け花」の魅力が発掘され、新たな農村文化が生まれる。多くの人に知ってもらうための取り組みは、農の心をさらに深く耕すことにつながるはずだ。
2018年10月13日
「一部品目 ＴＰＰ超え」 与党困惑、野党批判強める 担当相発言に波紋
日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の農林水産品の扱いを巡り、茂木敏充経済再生・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相の発言が波紋を広げている。一部品目でＴＰＰ以上の譲歩を示唆。１６日の閣議後会見でも含みを持たせる発言をした。与党には懸念が広がり、野党は批判を強めている。
茂木氏はテレビ番組で、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）を念頭に、品目によってはＴＰＰ以上の譲歩を「否定しない」と述べた。１６日の会見でも個別品目を「どうするか今の段階で決まっていない」と述べた。
吉川貴盛農相は同日の会見で「農林水産品でそれ（ＴＰＰ）以上の状況はない」とした上で、茂木氏の発言は「全体としての話をされた」と述べるにとどめた。
自民党ＴＰＰ・日ＥＵ・日米ＴＡＧ等経済協定対策本部長の森山裕国会対策委員長は「われわれの理解は、今までの経済連携協定を超える市場開放はないということだ」と強調した。乳製品などで、日欧ＥＰＡ並みの市場開放を認めるなら、米国は日欧ＥＰＡと同様に除外しないといけないとして、「いいとこ取りはあり得ない」とくぎを刺す。
野村哲郎農林部会長は「党への説明はなかった。なぜこうした発言をするのか」と困惑。「政府がどう交渉を進めようとしているのか見えない。農家が不安にならないような交渉をすべき」と訴える。
立憲民主党の佐々木隆博副代表は、共同声明の文言を巡る政府の説明に対し、「目先のごまかしで乗り切ろうとした姿勢が今の事態を生んでいる。米国の圧力に、押し込まれる」と懸念する。
国民民主党の篠原孝元農水副大臣は、米国のパーデュー農務長官が日欧ＥＰＡの水準以上を求める考えを示したことを引き合いに出し、「閣僚の発言は重い。『ＥＵ相手のものよりも譲れ』と言う米国の圧力に屈し続けている証拠だ」と批判した。
2018年10月17日
