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不正流出防止 和牛遺伝資源守る 流通管理を一元化 鳥取県２０年度
鳥取県は、和牛の受精卵や精液など遺伝資源や、子牛の出生から出荷の情報を一元管理するシステムの整備に乗り出す。これまで複数団体が個別にデータや紙媒体で情報を取り扱っていたが、インターネット上の共有クラウドで情報を管理する。全国から人気の県基幹種雄牛を抱える同県は、遺伝資源の流通管理の強化で県外への不正流出を防ぎ、地域ブランドを守る方針だ。
県は「鳥取和牛遺伝情報管理・活用システム導入事業」を立ち上げ、①凍結精液と受精卵の管理②子牛情報の一元化──で実施する。単年度事業として２０年度当初予算で３１５６万円を盛り込んだ。
凍結精液と受精卵の管理は、国の事業から２分の１の補助を得て、県家畜改良協会が事業主体となりシステムを整備する。畜産試験場や人工授精所が別々に管理する精液譲渡や授精証明書などをネット上のクラウドで情報共有し、「証明書記載事項などの正確度を高める」（県畜産課）。精液証明書はバーコードを付け、種雄牛や所有者など情報を管理する。
子牛情報は、県畜産推進機構がシステムを整備。「紙媒体で情報を保管する団体もある」（同）ためクラウド上でデータ管理を徹底する。ＪＡやＪＡ全農とっとりなどが所有する子牛の出生・登録、せり出荷などの情報をまとめる。全国和牛登録協会など外部との連携にもデータを役立て、「システム管理で省力化にもつながる」とみる。
県基幹種雄牛の精液を県外から持ち込まれた雌牛に人工授精し、県外で子牛を生産した問題も起きた。県は、遺伝資源の不正流出防止策を強化して、２月から、「白鵬８５の３」など県の優良種雄牛の精液や受精卵の利用を制限する「使用許諾契約」を生産者と結んでいる。４月から配布する精液などに契約内容が適用される予定だ。
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2020年04月04日
［新型コロナ］ 緊急事態宣言 高まる家庭需要 食品供給網万全 小売り混乱見られず
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言から一夜明けた８日、産地からは農畜産物の供給が滞ることなく、消費地の小売りで大きな混乱は見られなかった。外出自粛から家庭向け食品の需要が高まる中で食品の供給網は機能しており、消費地の食を支えている。
農畜産物の産地は、ＪＡ中央会や全農県本部を中心に、農業関係者の感染防止、感染時に供給を滞らせない万全の体制づくりを各ＪＡに周知している。
キャベツ主産地の神奈川県の三浦市農協は、中旬からの最盛期に向け出荷ペースを増やしている。営農課は「通常と変わらず、安定供給体制を維持している」と強調する。共同利用施設を往来する農家や運送業者の消毒を徹底するなど、感染防止に細心の注意を払う。
葉物野菜産地の兵庫県のＪＡも「農水省のガイドラインに沿い、供給に影響が出ない体制に死力を尽くしている」と強調。小・中・高校の休校延長で選果場で働ける従業員が減るなどの影響も一部出ているが「ローテーションを組み、供給ペースに滞りが出ないよう人繰りしている」という。感染者が出た場合も、速やかに消毒作業し、迅速に再開できる準備を整える。
東京都内のスーパーでは、大規模な買いだめなどの混乱は少なく、ほぼ通常通りの営業となった。各店では、従業員らのアルコール消毒の徹底や営業時間の短縮などの対策を取り、食料品の安定供給に努めている。
東京都足立区のベニースーパー佐野店では、通常通り午前９時半に営業を開始。商品仕入れや来店客数などに大きな影響は見られなかった。外出自粛で需要が増えている麺類などを多めに仕入れ、来店客のニーズに対応。「青果物の仕入れ状況は普段通り。今後も買い物に支障が出ないよう努める」（同店）と強調する。
一方、都内の一部スーパーでは、米や乾麺などが品薄となる状況も見受けられた。食品や小売りの業界団体は、在庫は十分にあるとして過度な買いだめを控えるよう呼び掛けている。
米卸各社は、スーパーや生協などの発注量の増加に対応し、精米工場はフル稼働をさせている。全農パールライスによると、３月下旬の東京都知事の外出自粛要請以降、首都圏を中心にスーパーや生協などの注文量が高水準に推移。関東の中堅卸は、迅速に商品供給できるように「手元の原料在庫を増やしている」と話す。
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2020年04月09日
米から園芸品目へ ５００産地を優先支援 農水省 交付金や基盤整備
農水省は、水稲から園芸品目に転換する産地の育成に乗り出した。主食用米より高い収益が見込める品目を導入・拡大する計画を立てた産地を対象に、交付金や基盤整備、機械導入などの支援策を優先的に講じる。計画達成を後押しするため、地域段階のサポート体制も強化する。２０２５年度までに５００カ所を育成する目標を設定しており、２０年度から支援を本格化させる。
支援対象は地域農業再生協議会や市町村、ＪＡなどが策定する「水田農業高収益化推進計画」に位置付けられた産地。……
2020年04月06日
［新型コロナ］ 補正予算案 農水５４００億円超
政府は６日、新型コロナウイルスの感染拡大の緊急経済対策の財源となる２０２０年度農林水産関係補正予算案の総額を５４００億円超とする方針を固めた。牛肉など需要減の品目の販売促進事業が柱で１９００億円程度を計上。農家の経営継続に向けた支援や人手確保策なども盛り込む。
政府は緊急経済対策と補正予算案を７日に閣議決定する。１９年度補正予算などと合わせ、農林水産分野の同対策の予算規模は１兆円超となる見通しだ。
緊急経済対策は、訪日外国人減少や外出自粛で需要減の販売促進事業が柱。学校給食での活用や花きの公共施設での活用などを促し生産・供給体制を維持。感染拡大の終息後には半年程度、飲食店の予約・来店者らに割引やクーポン券などを発行する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業」（仮称）を展開し需要喚起する。
農家経営継続の支援では、資金繰り対策として実質無利子・無担保の融資拡充などを行う。需要減の影響が大きい肉用牛肥育経営向けの対策も用意する。花きなどは次期作に必要な資材を支援。野菜価格安定制度は財源を積み増し、セーフティーネットを確保する方向で調整する。入国規制に伴う外国人技能実習生の受け入れ難対策として農業高校生らによる派遣や雇用などを支援する。
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2020年04月07日
お米日本一コンテスト 今年こそ最高金賞獲得へ 秘策はカニ殻 鳥取県立倉吉農高が始動
鳥取県立倉吉農業高校が、全国の米の食味を競う２０２０年度「お米日本一コンテスト」最高金賞の獲得に向けて動きだした。１９年度は高校生初の金賞に輝いたが、最高金賞には届かなかった。食品科・流通コースの有志で結成する「うまい米作り隊」は、新たにカニ殻を使った「有機微生物農法」に取り組み、栄冠を目指す。
美味に加え安全・安心
同校は有機質肥料を主体とした土づくりに重点を置き、安全・安心でおいしい米作りに力を入れる。全国農業高校お米甲子園でも５年連続で最高金賞に次ぐ金賞を獲得し、県を代表する農業高校として県産米のＰＲに貢献している。
２０年産米は、カニ殻に含まれるキトサンを活用した有機微生物農法に挑む。カニ殻の主な成分キチン質は多糖質で、キトサンを豊富に含む。地中の微生物の優良な餌になることから、有用微生物の繁殖を促し土壌を改善する。原料には県特産のズワイガニの殻を使う。県内に工場を持つ加工会社の提供で、費用はかけない。
水稲品種は、１９年産と同じ「縁結び」。２年間の栽培実績や食味値に加え、「人と人の縁をつなぐ」という名前で選んだ。
倉吉市の田んぼ６アールで栽培する。主に馬田雄大さん（１７）と長田未来さん（１７）の２人が担当し、圃場（ほじょう）管理者の協力で週２回、草刈り作業などをし、５月中旬に田植え、９月下旬の収穫を予定する。
３月下旬には、カニの殻と元肥を施した。カニ殻は１アール当たり１キロ散布した。将来は米で就農を目指す馬田さんは「農家になる夢をかなえるための第一歩として、コンテストで最高金賞を取りたい。日本一の米を目指して取り組んでいく」と意気込みを語った。
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2020年04月08日
