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基盤弱体化防げず 財務省が農業予算で「考え方」
財務省の農業予算の考え方では、日米貿易協定に伴う国内対策について、「真に競争力強化につながる対策」に絞り込むよう求め、予算圧縮への意欲を強くにじませる内容になった。だが、安倍政権が力を入れてきた輸出拡大などの競争力強化だけでは、生産基盤の弱体化に歯止めはかからず、食料安全保障も揺らいでいる。中小規模を含む多様な農業者が活躍できる基盤づくりにつながる対策が求められている。
同省は対策に関連し、ＴＰＰ対策の主軸を担ってきた畜産クラスターや産地パワーアップといった事業の執行状況を詳しく提示。“ばらまき”と批判されたウルグアイラウンド関連対策の概要も示すなど、国内対策予算への厳しい姿勢を反映させた。
提言では、飼料用米への支援にも言及。食料自給力指標を前面に出して転作誘導を問題視した。ただ、水田の活用が滞って、飼料自給率が落ちていけば、カロリーベース食料自給率は過去最低の３７％から、さらに下落しかねない。市場開放と世界の食料需要拡大が進む中で、食料安全保障確保の視点が欠かせない。
安倍晋三首相は日米貿易協定を巡る農業対策について、「なお残る農家の不安にもしっかり向き合う」と繰り返す。政府が輸出拡大や大規模化への対策を重視してきた一方、条件不利地や中小規模の家族経営が取り残されないか──。農村の真の不安はここにある。
議論の場となった歳出改革部会は、予算の在り方の見直しに特化した議論を深めるため、財政制度等審議会が財政制度分科会の下に新設した。
同日の議論では「補助金の見直しという次元ではなく、補助金をどのようになくしていくのかを考えていくべき」「関税を引き下げていく中で、予算の効率化に向けてポイントを絞った財政支援が必要だ」と農業予算そのものの在り方を巡る意見も相次いだ。
こうした議論を背に、財務省が予算削減圧力を強めるのは必至。ただ、本格的な市場開放の時代を迎える中で、予算の圧縮は現場の意欲にも影響しかねず、丁寧な議論が求められる。
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2019年10月18日
マルシアさん（歌手・女優） 食卓に並んだ二つの文化
父方の祖父母は静岡県から、母方の祖父母は高知県から、移民としてブラジルに渡りました。私はブラジルで日系３世として、祖父母や両親から日本の文化、食や音楽に触れる形で育てられました。
父方の祖父は日本で農業を学び、その技術を用いて作物を作るという夢を抱いてブラジルに渡り、サンパウロ州の町に住みました。特に実家が茶畑をやっていたので、日本茶を作りたかったんです。
柿を広めた祖父
でも日本とは土地も水も気候も全く違います。お茶はもちろん、米、ジャガイモ……何を作ってもうまくいきませんでした。全てが失敗の７年間。ついに食べ物がなくなるくらいになってしまって、私の父が生まれて３カ月の時に、別の町に移りました。私が生まれ育ったモジ・ダス・クルーゼスという町です。
祖父はそこで、新たな勝負をしました。今度はフルーツ。ポンカンや柿、ビワなどに挑戦したんです。
するとそれが大当たりしたんです。大成功した祖父は日本のフルーツを広めていったので、ブラジルでも根付きました。日本と同じくポンカン、柿という言葉で呼ばれています。
母方の祖父母も農家。ニンジンやレタスなど野菜を作っていました。祖母は必ずこんにゃくを持って私の家を訪ねたので、私は常に食べていました。祖母が作ったものです。芋から作ったのかどうかまでは分かりませんけど。
そのように日本の食と文化を大切にした祖父母のおかげで、食卓には必ずみそ汁がありました。私は苦手でしたが、祖父は納豆が好きでよく食べていました。
正月には家族全員が集まり、かまぼこや栗きんとんなどが入ったお節を何日も続けて食べました。他には刺し身、のり巻きが並び、餅も。私は餅には砂糖としょうゆを付けて食べていました。
ブラジルにはブラジルの食文化があります。野菜とフルーツが豊富な国です。レストランは基本的にビュッフェ方式で、サラダ用だけでも何十種類もの野菜が並びます。マンゴー、アボカドは、日本で作られるものの何倍も大きいんです。アボカドは真ん中から切って種を取り、そこに砂糖とレモンを垂らしてつぶしていただくんです。それにビタミーナと呼ばれるジュースにも使います。アボカド、牛乳、砂糖とコンデンスミルクをミキサーにかけて飲むんです。ほとんど毎朝いただきました。
ご飯も食べ分け
うちの食卓には、日本とブラジルの両方の食文化を取り入れた料理が並びました。
ご飯は、日本のような粘りのあるお米を炊いたものと、向こうの長粒米をガーリックで炒めたものを、時と場合で食べ分けました。
みそ汁と一緒に、フェイジョンというブラジルの豆のスープも出ました。汁物は必ず両方がテーブルに出るんです。ブラジル式の肉料理やサラダと一緒に、筑前煮や魚の南蛮漬けが並んだりしていました。二つの文化が、私の体をつくってくれたんです。
日本に来たことで日本の良さを深く知ることができたり、逆にブラジルの良さを改めて感じたりすることができました。今年でデビュー３０周年を迎え、アルバムを出しました。その中の１曲は日本語の他に、私が歌詞を翻訳したポルトガル語バージョンも入れています。故郷への思いを届けたいと考えたからです。二つの国の人々と文化に感謝しています。（聞き手、写真＝菊地武顕）
マルシア １９６９年、ブラジル・サンパウロ州生まれ。８６年に開かれた歌謡選手権で作曲家の猪俣公章氏の目に留まり来日し、８９年に「ふりむけばヨコハマ」でデビュー。今年９月、自らポルトガル語で作詞した楽曲も収録したアルバム「真夜中のささやき」を発売。１０月２６日に浜松で、１１月１７日にビルボードライブ東京でライブを開催。
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2019年10月05日
規制会議の常設化 非民主的な介入許すな
政府は、規制改革推進会議を常設の組織にすることを決めた。同会議は、農業・農協改革で現場実態から離れた提言を再々強行し、農業関係者が農政不信を強める元凶となっていた。それが今後も続き、いま以上に政策介入を不当に強めることになりかねない。極めて問題のある判断である。
同会議は、２０１３年１月に発足した前身の規制改革会議を含め、「岩盤規制」への攻撃を一貫して繰り返してきた。それらは農業や医療、雇用、教育といった、いずれも社会の安定を支えてきた土台部分であり、“この国のかたち”を大きく変える危険な動きである。
農業分野では、根幹の政策に立て続けに切り込んできた。農地中間管理機構（農地集積バンク）の設計では地域の話し合いを軽視し、結果として同制度の低迷を招いた。１４年５月の「農業改革に関する意見」ではＪＡ中央会制度の廃止やＪＡ理事会の見直しを提起。併せて農業委員会、農地所有適格法人（農業生産法人）についても制度見直しを迫るなど、地域に根を張って活動する主要組織をことごとく狙ってきた。農協改革への介入はその後も執念深く全農をやり玉に挙げた他、ＪＡの准組合員の事業利用規制の在り方は課題として残ったままだ。
同会議は、米や生乳などの規制緩和も強引に進めた。酪農では指定生乳生産者団体制度に照準を合わせ、法改正にこぎ着ける。卸売市場の改革や、同じく官邸会議である産業競争力会議が打ち出した米政策改革も含め、需給安定を支えてきた体制・組織に相次ぎメスを入れた。これらは生産現場への影響はもちろん、国民生活にも関わる問題だ。
米政策改革は２年目の１９年産で、作付けが適正を上回り、作柄次第では需給に影響する恐れがある。生乳の出荷先の安易な切り替えが横行すれば、生乳の需給安定が不安定になりかねない。これほどの問題に、短期間でいくつも大なたを振るった例は過去の政権にはない。
現政権は官邸への権限集中を進め、その威光を借りた規制改革会議などの組織が政策決定に大きな影響力を持つようになった。だが、同会議のメンバーは企業経営者や学者ら民間人で、農業に詳しい委員はごく一部にとどまる。いつ、どのような議論を経て提言を出してきたのか、その過程も不透明だ。
選挙で選ばれたわけでもない組織が国政の中心に陣取っている状況は、議会制民主主義の異常事態と言える。衆参両院は「規制改革推進会議等の意見については、参考とするにとどめ」るよう求める付帯決議を複数回採択し、同会議の力に制限をかけようとしてきた。同会議の常設化は、こうした国会の意思すらも無視するものである。 政策決定の主導権を国会や党に戻し、開かれた議論を通じて納得の得られる政策運営を進めるべきである。
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2019年10月21日
［スマート解決 地域の課題］（３） 震災復興→ＧＰＳトラクター 宮城県東松島市・アグリードなるせ
東日本大震災による津波被害を受けた宮城県東松島市。同市野蒜地区で土地利用型作物を手掛ける農業法人、アグリードなるせで今年から働き始めた遠藤敬宏さん（２１）は「最新の機械を使った農作業は楽しいし、やりがいが出てくる」と話す。自動操舵（そうだ）トラクターの操作や、ドローン（小型無人飛行機）を使った薬剤散布の一部を任されている。農家戸数が１０分の１以下になった地域に、若者や元住民を呼び込み、震災からの復興を支える道具として、スマート農業に期待が高まっている。
若者を魅了 即戦力に
同地区は仙台湾の沿岸部にある。押し寄せた津波で多くの農機が流された。離農につながり、震災前８０戸の農家は５戸に減った。法人は離農する住民の農地を引き受け続け、２０１９年に経営面積が１００ヘクタールを超えた。設立した０６年の３・３倍だ。
地域の農地を守るには労働力が必要だ。「人と機械のマッチングで震災復興につなげたい」と語るのは、法人で社長を務める安部俊郎さん（６２）。スマート農業を使った省力的な稲作に挑戦する。
今春に直進機能付き田植え機や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）アシストトラクター、汎用（はんよう）コンバインを導入した。ドローンを使った稲の生育診断に手応えを感じている。上空から撮影した水稲の葉色を解析し、追肥時期や量、倒伏軽減剤の使用などの判断に役立てる。これまではカラーチャートを片手に水田を一枚ずつ回り、手間が掛かっていた。今年は１日で水田５０ヘクタール分の調査が終わった。
法人は従業員９人で構成し、仙台市など都市部から通う従業員もいる。平均年齢は３８歳。安部さんは「スマート農業には人を引き付ける力がある」と若者の就業を促す他、経験が浅い従業員の育成に期待する。「ドローンを操作してデータを解析できれば生育調査は誰でも可能。トラクター操作を補助してくれる。就業したての従業員も、すぐに戦力になる」とみる。年齢が若いほど新しい機械になじみやすい。
震災から８年が経過しても、県内には被災の爪痕が強く残る。
県農政部農業振興課普及支援班の木村政浩班長は「高齢化と震災による離農で県内では１００ヘクタールを超える経営体が今後も増えるだろう。こうした農地を守る経営体にはスマート農業が必須。アグリードなるせにはモデルになってほしい」と語る。
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2019年10月17日
［活写］ トライ！！ 新名物
日本代表の決勝トーナメント進出で盛り上がるラグビーワールドカップ（Ｗ杯）。開催地の一つ、大阪府東大阪市で地元産ジャガイモを使った新スイーツ「じゃがラグ饅（まん）」が人気を集めている。
市内の花園ラグビー場で試合があることを記念し、和菓子店「菓匠庵 白穂」が開発した。地元のＪＡグリーン大阪の農産物直売所で仕入れたジャガイモをゆでて練ったあんを皮で包み、ラグビーボール形に整えた。皮にシナモンを混ぜてボールの茶色を表現し、縫い目状の切り込みを入れて焼き上げている。
９月２０日に売り出して以来、作った分は売り切れる日が続いている。リピーターも多いという。店主の新澤貴之さん（４０）はＪＡ特産のオカワカメを使った和菓子にも挑んでいる。「地元の農産物は品質抜群。じゃがラグ饅がラグビーの町、東大阪の名物になってほしい」と笑顔を見せる。１個３２４円。（釜江紗英）
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2019年10月20日
