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［活写］ 天空で一息
静岡市の茶畑の中に設けた“天空の茶の間”が、開放感があって、心が洗われるような気持ちになれると、市民らの評判を呼んでいる。
同市の豊好園が標高３５０メートルの茶畑に設置。広さは縦５メートル、横７メートル。一日に３組限定で貸し出す。利用者は緑茶だけでなく、ヨガや絶景など茶の間を楽しんでいる。観光振興を担う「するが企画観光局」が提起する茶園の中の茶の間の一つ。茶園で採れた茶を飲みながら、眼下に広がる茶畑や山並みが楽しめる。
今年は新型コロナウイルスの影響で４月から休止していたが、６月から利用者を県内在住者に限って再開した。「コロナで多くの人がストレスに遭っていたはず」と、同園の片平真理子さん（６６）。「茶畑を見ながら、家族や友達と一緒に一服してほしい」と話す。料金は９０分で１人３０００円。（富永健太郎）
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https://www.youtube.com/watch?v=ISdT1jzfvY0
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2020年07月01日
農業版ジョブコーチ育成 農福連携助言役 農水省が受講生募集
農水省は農福連携を推進するため、障害者を受け入れる際の留意点を農家などに助言する「農福連携技術支援者（農業版ジョブコーチ）」第１期生の募集を始めた。８月と９月の計７日間、水戸市の農林水産研修所つくば館水戸ほ場で、実地研修や座学を行う。１７日まで募集している。
農福連携は、農業現場の担い手確保と障害者の活躍の場の拡大が期待され、政府を挙げて推進している。一方、障害者を受け入れる際、意思疎通の方法などで不安を感じる農家も少なくない。そこで同省は、農家や障害福祉サービス事業所の職業指導員、障害者に助言をする農業版ジョブコーチ育成を始める。
８月１７～２０日に実地研修、９月１４～１６日に座学研修を行う。障害者が取り組みやすい作業の細分化の方法や割り当て方、障害の種類、配慮すべき点などを学ぶ。９月の研修最終日に修了試験を行い、合格すると同省認定の農福連携技術支援者として活動できる。
受講対象者は農家やＪＡ職員、障害福祉事業所のサービス管理責任者ら。定員は２０人。同省ホームページにある申込書をダウンロードし、メールで応募する。
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2020年07月02日
［新型コロナ］ 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に ４月家計調査から
４月の家計調査（２人以上世帯）の食料支出に占める家庭内食（内食）の比率が２１・６％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だったことが分かった。新型コロナウイルス禍により、外出自粛や休業などで外食が大幅に減り、家庭で調理した食事が増えていることを裏付けた。
総務省の家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める比率を、日本農業新聞が独自に試算した。直近の公表の４月は、米や麺類、生鮮野菜、生鮮肉や乳製品といった幅広い内食向けの食品で支出が伸びた一方、外食の支出は単月で過去最低だったことなどを反映した。
内食以外も含む飲食費全体の割合を示す「エンゲル係数」も２７・０％で高水準だった。ただ、正月用のお節料理など中食への支出が増えた１９年１２月の２８・４％、１８年１２月の２７・１％と比べると下回った。
内食比率を見ると、コロナ禍前は外食の支出が一定程度あったため、２０００～１９年の月平均は１７・０％だったのに対し、コロナ禍後の今年の月平均は１９・１％に伸びた。
外食産業の業界団体である日本フードサービス協会によると、４月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示した。５月はわずかに持ち直したが、低迷は続いている。外食業界は中食向けに持ち帰りに力を入れているが、内食志向を切り崩すに至っていない。
ただ、緊急事態宣言解除後、６月に入り、外食の売り上げは徐々に持ち直してきた。内食需要の一部が、中食や外食へ還流する可能性は高まっており、食を巡る市場の攻防は一層激しくなりそうだ。
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2020年06月30日
ＦＴＡ先進国・韓国の今 栽培面積大幅に減 ハクサイやトウガラシ 伝統食も輸入増
自由貿易協定（ＦＴＡ）の先進国・韓国では、農産物の輸入増加に伴い、国内の栽培面積が大幅に縮小している。韓国農協中央会未来経営研究所がまとめた「ＦＴＡ以降の農畜産物輸入動向」報告書が実態を明かす。
報告書は、同国が初めて締結した２００４年のチリとのＦＴＡの前の４年平均（２０００～０３年）と直近４年平均（１６～１９年）を比較・分析した。現在５７カ国・地域とＦＴＡを締結したことを踏まえ、輸入割合の高い２８品目の農畜産物の輸入動向や、国内の栽培面積を調査した。
報告書によると、直近４年平均の農畜産物輸入量は年間３５７０万トンで、ＦＴＡ前の４年平均に比べ４５％増えた。特に、韓国が本家といわれるキムチの原料となるハクサイやトウガラシなど、韓国の食生活に欠かせない野菜の輸入増加が目立つ。半面、国産の栽培面積も大幅に減った。
重要品目 抜け道
輸入増加の要因を見ると、重要品目の抜け道や季節関税効果の薄れなどが挙げられる。
キムチ原料のトウガラシやニンニクは、重要品目に位置付け、高関税を設けているが、輸入量が急増している。乾燥トウガラシは２７０％の関税を課しているものの、トウガラシの輸入量はＦＴＡ前の４年平均で２万１０００トンだったものが、直近４年平均で２３万１０００トンと１１倍に増加。関税が２７％と低い冷凍トウガラシの輸入が激増したためだ。トウガラシ輸入量の９８％が冷凍トウガラシだ。
ニンニクも同様で、３６０％の高率関税を避けて、関税率が３０％の冷凍ニンニクが大幅に増えた。
ＦＴＡでは、国産果実との競合を避けるために季節的に高関税を設けている。しかし、貯蔵技術の発展などを生かした業者が周年輸入を進め、季節関税の役割が薄れている。果実輸入量は、直近４年平均で１２０万トンとＦＴＡ前の４年平均の１・３倍に増えた。
抑制策は効果薄
牛肉の輸入量は、直近４年平均で４０万９５００トンと、ＦＴＡ前の４年平均の１・５倍増。特に、米国産牛肉の躍進が目立つ。基本関税４０％を、米国産は１２年から、オーストラリア産は１４年から、カナダ産は１５年から１５年間をかけて段階的に撤廃しているからだ。
豚肉の輸入量は直近４年平均で５５万７１００トンと、ＦＴＡ前の４倍以上に増加した。牛肉と同様に、欧州連合（ＥＵ）、米国、チリ、カナダで主に輸入される冷蔵および冷凍豚肉の基本関税（２２・５％、２５％）の撤廃が進んでいる。
ＦＴＡなどによる輸入増加に伴い、国内の栽培面積も急減した。梨やトウガラシ、ダイコンの直近の栽培面積はＦＴＡ前の半分程度に落ち込んでいる。農産物栽培面積全体では、毎年平均４％減のスピードで縮小し、農家経営を圧迫している。
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2020年06月28日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ ユズ産地共に育む ＪＡえひめ南ノウハウ伝授
宮城県のＪＡ新みやぎは、愛媛県のＪＡえひめ南から技術指導を受け、今年から宮城県南三陸町でユズの栽培を始めた。先進産地の姉妹ＪＡからノウハウを学ぶことで栽培技術を確立し、新たな産地化を目指す。
ＪＡの交流は２００９年に、旧ＪＡ栗っことＪＡえひめ南が姉妹協定を結んだことがきっかけだ。１１年の東日本大震災や１８年の西日本豪雨の際には、人員の派遣などで互いに支え合いながら産地の復興につなげてきた。合併に伴い、新みやぎが姉妹協定を引き継いだ。
今年３月には、南三陸町の耕作放棄地だった場所に、ＪＡえひめ南から贈られたユズの苗木１００本を、新みやぎの職員らが定植した。
当初はえひめ南の職員が一緒に定植する予定だったが、新型コロナウイルス禍で断念。そこでえひめ南の職員らが、定植の仕方や管理方法などを説明したビデオを作成し贈った。その後もメールや電話で、鹿の食害への対応や肥培管理を助言している。
ＪＡ新みやぎの大内一也副組合長は「しっかりした栽培技術を身に付け、産地化につなげたい」と意気込む。
ＪＡは成木となる５年をめどに収穫を始め、ユズを使った商品開発も進めていく考えだ。
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https://www.youtube.com/watch?v=_CjbG_erbuU
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2020年07月02日
