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農福連携の課題 出会いの場を設けよう
農福連携都道府県ネットワークが、農業と福祉の連携を進める上で必要な課題をまとめ、支援策を国に提言した。障害者の就労拡大と、農業の担い手確保につなげる。農業現場で障害者に働いてもらうには、農業者と障害者を結び付ける機会が必要だ。行政は両者が出会える場を設け、信頼関係を具体化できるような支援をしてほしい。
同ネットワークは農福連携を定着・発展させるために昨年発足した。都道府県が連携することで、これまで地域にとどまっていた施策やアイデアを、全国に拡散できるようになる。障害者が農作業をする際に必要な対策も、都道府県の総意としてまとめやすくなった。結成して１年近くがたち、整備すべき課題を改めて抽出、国へ要望する支援策としてまとめた。
要望は 大きく６項目から成るが、最初に国に求めているのが意識啓発の実施だ。農福連携の取り組みを社会の潮流にしていくためには、関係省庁が農業の生産者や団体、福祉事業所や教育関係者に対し、農福連携の意義などについて、意識啓発をするよう求めている。「農」と「福」が、お互いの存在を意識し合い、関係性を深める施策が必要だ。
農福連携にはいくつかのパターンがある。障害者を雇用する特例子会社が農業部門に乗り出した例。福祉施設が自ら農業に進出し、農産物や加工品を生産・販売する例。大規模農家が独自に障害者を雇用する例。労力が欲しい農家と仕事を探している障害者の間にコーディネーターが入り、労力の需給調整をしている例もある。
少子高齢化が進み、国内はどこも労力が足りていない。若者が少ない地方の農業は特に他産業と労力の奪い合いになっている。一方で福祉施設も障害者の自立のために仕事が欲しい。農福連携は双方に求められているにもかかわらず連携が進まないのは、農業労働と障害者が、意識の中で結び付いていない人が多いのも一因だろう。このため、意識改革が必要になる。
農業者は農繁期にシルバー人材などを利用することはあるが、障害者の手を借りられるという意識は浸透していない。障害者に手伝ってもらうにしても、どんな仕事を任せていいのかが分からない。労力を求める窓口も分からない。障害者の施設でも、これまで請け負ってきた仕事の中に、農業という選択肢が入っていない場合が多い。障害者施設に農業に詳しい職員はほとんどいないから、どんな仕事を請け負えるのかも判断しにくい。農業側へのとっかかりがないので、仕事をもらってくるだけの営業力もない。
農業と福祉の利害は一致するのだから、交流の場を創設し、双方でお互いの存在を認識できれば、連携の機会は増える。併せて、連携を具体化させるための仕組みとして、労力を仲介する組織や人材の育成をしていく必要がある。
2018年06月23日
１７年度乾燥おから 生産量拡大 １１％増 健康性ＰＲ 業務需要旺盛
乾燥おからの生産量が拡大している。日本乾燥おから協会によると、２０１７年度の食用の生産量は前年度比１１％増の１２７８トンとなった。食物繊維が豊富な健康食品として消費者の認知が広がり、各社が増産を進める。家庭用に加え、総菜や製菓の原料向けなど業務需要が高まっている。
2018年06月20日
農水関連９法成立 国会審議深まらず 急ぐ与党 野党は準備不足
政府が今国会に提出した農林水産関連９法が全て成立した。異例の法案の多さに与党は成立を急ぐ一方、野党は準備不足が否めず、「改革法案がめじろ押しだった割には審議は低調だった」（国会関係者）。９法の審議を終えた与野党からは、ともに多過ぎる法案の“処理”に手いっぱいとなる国会審議の在り方を懸念する声が漏れた。
2018年06月21日
地球温暖化対策 地産地消盛り上げよう
地球温暖化が止まらない。温暖化に最も影響を及ぼす大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度は過去最高となった。ＣＯ２の濃度上昇に伴って地球の気温は一段と上がり、洪水など災害リスクが高まる。農業現場ができることは高温に強い品種育成などの適応策に加え、地元で取れた農産物を地元で食べる「地産地消」運動を盛り上げることだ。地球にも人間にも優しい取り組みの価値をいま一度見直したい。
天気がおかしい――。これは自然と向き合っている農家が肌身で感じている問題だ。ただ、この状況はまだ“序章”にすぎないのかもしれない。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、２０１４年の報告書でこれから１００年間でどれくらい平均気温が上昇するか、四つのシナリオを示した。最も気温上昇が低いシナリオは約２度前後。最も気温上昇が高くなるシナリオは、４度前後の上昇を予想した。深刻な影響を抑えるには産業革命以降の気温上昇を地球平均で２度以内にとどめ、「２１００年時点のＣＯ２濃度を約４２０ｐｐｍにする必要がある」とした。
だが、世界気象機関（ＷＭＯ）が発表した４月平均の濃度は、ハワイやスペインの観測所で４１０ｐｐｍを超えて過去最高を更新、最悪のシナリオをまっしぐらに突き進んでいる。
今夏も猛暑が予想される。気象庁が発表した６月から８月までの３カ月予報でも、かなりの高温が見込まれる。平年は東北の辺りまで蛇行する偏西風が平年より北を流れ、暑さをもたらす太平洋高気圧とチベット高気圧の張り出しが平年より強いためだ。
気象予報士の福田寛之氏は「暑さは地球温暖化で大気全体の温度が高い上、太平洋高気圧などの張り出しが強いという要素が加わることが原因。特に７月は東日本以西で平年より暑くなる」と見通す。特に農業は「病害虫の発生など想定していなかったことへの対応が必要になり、伝統的な農業のやり方ができなくなる恐れがある」として備えを呼び掛ける。
気温が上がれば、大気中の水蒸気量が増え、集中豪雨が頻発、土砂崩れや洪水のリスクも高まる。国土交通省は今世紀末には降雨量が２０世紀末と比べて３割増え、洪水発生の確率は４倍になるとの予測を発表した。農業に甚大な影響を及ぼした１５年の関東・東北豪雨、１７年の九州北部豪雨のような災害にどう対応するかが問われている。
温暖化は、適応策と緩和策の両輪の対策が欠かせない。国土の強靱（きょうじん）化とともに、農業現場では暴風雨に強い耐候性ハウスの建設や洪水を防ぐ田んぼダムの拡大、乱高下する温度や湿度に強い品種の開発などが求められる。
さらに、輸送によって排出されるＣＯ２量を削減できる「地産地消」の取り組みは欠かせない。持続可能な未来のために農業の果たす役割は大きい。
2018年06月19日
ＴＰＰ１１ 加盟国拡大に意欲 日本への影響焦点 担当相
茂木敏充ＴＰＰ担当相は２２日の閣議後会見で、コロンビアが米国を除く環太平洋連携協定参加国による新協定（ＴＰＰ１１）への参加意欲を正式に示していることに「さまざまな国や地域が参加に関心を示していることを歓迎したい」と述べた。ただ、参加国が増えた場合、日本への農産物輸出が増えることも懸念され、国内農業にどこまで影響が出るかが焦点になる。新規加盟の正式な手続きは協定発効後に始まる。ルールは参加１１カ国が７月の首席交渉官会合で議論する。
ＴＰＰ１１にはコロンビアの他にも、タイ、インドネシア、台湾など多くの国が参加に意欲を示している。日本政府内には米国のＴＰＰ復帰を促すためにも、ＴＰＰ拡大を急ぎたいとの考えも強いが、国内農業への打撃など国益を損なうことにならないか、丁寧な議論も欠かせない。
茂木氏は２２日の会見で、コロンビアがＴＰＰの寄託国のニュージーランドに参加意向を通知したことを説明。新規加盟のルールは、７月に日本で開かれる首席交渉官会合で議論が本格化。発効までに決まる。
茂木氏は発効までの間、意欲を持つ国に対し「必要な情報提供を行っていきたい」との考えを示した。大詰めを迎えているＴＰＰ１１の国会審議は「早期に成立するよう全力で取り組み、早期発効に向けた機運を高めていきたい」と強調した。
農産物では、コロンビアからの輸入はコーヒー豆などコーヒー類が中心。日本と経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉中だが、交渉会合は２０１５年９月以来開かれていない。
2018年06月23日
