サイトマップ
おすすめ記事
侍ＢＥＥＦ元就 地元の駅に出陣 ＪＡ全農ひろしまＰＲ
牛肉の戦国乱世を勝ち抜け──。ＪＡ全農ひろしまとＪＲ西日本広島支社は１７日、ＪＲ広島駅で広島和牛のプレミアムブランド「侍ＢＥＥＦ元就」の試食宣伝を行った。自由貿易協定の相次ぐ発効で輸入牛肉が攻勢を強める中、乗降客数が中国地方トップの同駅で広島和牛の消費拡大をＰＲした。
地産地消を推進するため、２０１８年１０月から同駅で開く「みのりみのるマルシェａｔ広島駅」の一環。焼き肉４００食の試食の他、特設ブースでのＰＲ動画放映やパンフレット配布を行い、魅力を伝えた。
ＪＲ広島駅は外国人観光客を含め、１日１５万人が乗降する。ＪＲ西日本地域共生室の古村涼主査は「鉄道も食品も安全・安心が第一。広島県伝統の和牛のおいしさを地域の人や国内外の観光客に知ってもらいたい」と力を込めた。
全農ひろしまは「日米貿易協定が発効し、販売面での影響が懸念されるが、宣伝で多くの人に食べてもらい魅力を伝え、生産者を支えたい」と強調。中国地方に覇を唱えた武将の名に、輸入牛肉との戦いを制する強さを期待する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月18日
漆の復興村総出 毎年２００本植樹へ 地域おこし協力隊プロジェクト 古来の産地・奈良県曽爾村
９割中国産 ”待った”
古くからの漆の産地、奈良県曽爾村で、村を挙げて漆の生産拡大を目指すプロジェクトが始まった。国内で利用される漆の９割以上は中国産。国産は少なく漆器の製作や文化財の修復に海外産を使っているのが現状だ。村内で植樹を進め、１０～１５年後に漆が取れるようにする。漆器だけでなく、県内の国宝や重要文化財の修復を賄えるだけの生産量を目指す。（藤田一樹）
村によると、同村塩井地区には奈良・平安時代に朝廷の漆の生産拠点「漆部造（ぬりべのみやつこ）」が置かれ、国内の漆塗り発祥の地ともいわれている。しかし伐採や杉、ヒノキの植林で、自生していた多くのウルシの木がほとんどなくなった。
この状態に待ったをかけようと、２００５年に同地区の住民らが「漆ぬるべ会」を立ち上げ、植栽などをしてきた。ただ、会を結成してから１５年近くたったため、会員が高齢化し活動の停滞が懸念されるようになった。
そんな中、１８年に地域おこし協力隊として、並木美佳さん（３０）が村に移住した。美術大学で漆塗りに興味を持ち、漆塗りの家具を扱うメーカーに就職。「漆文化を伝える仕事がしたい」と移住し、漆産業の復活に向け活動を始めた。機運を生かそうと、住民も村総出で漆産地の復興に乗り出すことにした。
プロジェクトには、村や同会、村森林組合などが参加する。毎年２００本を植樹する計画で、植えてから１０～１５年で漆が取れるようになる。１本の木からは約２００グラムの漆が採取できる。
いつか国宝修復に…
村によると、年間約２０キロの漆があれば県内の国宝、重要文化財の修復に必要な量を賄えるという。中国産の利用が中心となっている漆器作りにも、村の漆を販売できるようになる見込みだ。
プロジェクトでは、村内の小・中学校や住民向けの漆講座、漆器の貸し出し、漆器を使った食のイベントなども計画する。村は「曽爾村を再び漆の産地にし、文化財修復の地産地消を実現したい」（企画課）と力を込める。
プロジェクトに携わる並木さんも「ウルシの木は触るとかぶれるため敬遠する人もいるが、漆を育てることが村の日常になってほしい」と期待を寄せる。
文化庁 国産推進も不足
漆は、ウルシの木に切り込みを入れ、染み出した樹液から作る塗料。寺社仏閣の修復や漆器などに使われる。林野庁の統計によると、漆の生産量は約１・８トン（２０１８年）。一方、輸入量は約３６トン（同）で、国内に出回る漆の大半が中国産だ。
文化庁は１５年、国宝、重要文化財の修復に原則として国産漆を使う方針を示した。同庁によると国内の国宝、重要文化財の修復に必要な漆の量は年間２・２トン。国産が足りていないのが現状で、需要が高まっている。
日光東照宮など国内には漆を使った国宝、重要文化財が約４００棟あり、５分の１に当たる約９０棟がある栃木県を筆頭に、静岡県や京都府、東京都などに多い。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月18日
国会開幕と政党 展望示し農業政策競え
通常国会が今日開幕する。並行し、今後１０年間の農政の方向を定める新たな食料・農業・農村基本計画の検討が、３月の閣議決定に向けて大詰めとなる。農業生産基盤の再建・強化策が最大の焦点。国会でも各党は、農業・農村のビジョンと、それを実現する政策パッケージを掲げ農政論議を展開するべきだ。
今国会はまず、昨年の臨時国会の宿題に対応しなければならない。日米貿易協定承認案の審議は農家の不安払拭（ふっしょく）には程遠い結果に終わった。閣僚の辞任問題などに時間を取られた上、野党が求めた資料提出に政府が応じず、答弁も踏み込み不足だったことが原因だ。
国内対策と生産基盤強化策を盛り込んだ今年度補正予算案と来年度当初予算案の審議を通じて、①政府の影響試算のように、生産量と農業所得が減らない対策になっているか②和牛生産量の倍増などを掲げた、政府の農業生産基盤強化プラグラムの実現につながるか──といったことを検証する必要がある。
また、家畜伝染病予防法改正案をはじめ農水省の提出予定法案は、豚コレラ（ＣＳＦ）対策の強化や農産物新品種の海外流出防止など、喫緊の政策課題に対応する上で重要だ。
しかし、政党の中でさえ議員がばらばらに意見を述べ質問したのでは、議論は深まらない。
農業は、生産基盤の柱である担い手の不足と農地の減少が深刻化。食料自給率は最低の３７％（カロリーベース、２０１８年度）に落ち込んだ。３年連続で増えた農業総産出額と生産農業所得も、１８年は減少に転じた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米協定が相次ぎ発効し未曽有の輸入圧力にさらされる。
農家以外を含めた農村の人口も減少し、農業資源の管理・保全をはじめ集落機能の維持が困難な地域が増える恐れがある。日本全体も人口減少時代に入った。一方で、若者らの価値観に変化も見られ、「田園回帰」の潮流が強まっている。
こうした新たな局面で、農業・農村の持続性を高める処方箋を、生産・流通・消費、そして地域振興といった幅広い課題に対応する総合政策として描くのが、基本計画の使命である。
基本計画を定めている食料・農業・農村基本法は、政府の基本問題調査会の１９９８年の答申を踏まえて策定。答申の最後は、食料・農業・農村の活力ある未来に向けて努力することが「子供や孫に明るい未来と幸せを約束するための、全国民的な義務である」と結ばれている。だからこそ基本計画の改定では国民的論議が求められる。しかし今回は盛り上がりに欠ける。
国民の代表からなる各党は、代表質問や予算委員会から骨太の農政論議を戦わせるべきだ。それは基本計画への国民の関心を高めることにもつながる。年内の衆院解散も取り沙汰されており、総選挙に向けて政策を競い合い、磨くことにもなる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月20日
地域おこし協力隊任期後は… ６割が赴任地定住 民宿、ジビエで起業も 総務省調べ
都会から農山村に移住して地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の任期を終えた元隊員のうち、６割が赴任地に定住し続けていることが１７日、総務省の調査で分かった。２０１７年度の前回調査と同様の割合で、隊員が農山村の担い手に順調に育っていることが浮き彫りになった形。定住後の仕事は、ジビエ（野生鳥獣の肉）加工や農家民宿開業など起業する人が増えている。
同省は１１年度から２年ごとに元隊員の定住状況を調査・公表する。今回の調査は、制度開始０９年から１９年３月末までの１０年間で卒業した隊員４８４８人が対象。
赴任地に定住した人は２４６４人で、前回調査と同様に全体の６割を占めた。同省は「隊員が住みたい地域に住めるようサポートする体制が整ってきた」（地域自立応援課）とみる。
定住後の仕事は「起業」が３６％で、前回調査から７ポイント増加。古民家カフェや農家レストランなど飲食サービス業が最多だった。この他、地域資源を活用して活動する美術家、農家民宿など宿泊業、ジビエの食肉加工や販売、小売業、観光業、まちづくり支援業で起業していた。
同省によると、起業に向けた支援政策が奏功したことや、起業を見据えて協力隊になっている若者が多いことが起業が増えた要因という。
その他、農業法人や行政関係、ＪＡ、観光などでの「就業」が４３％、新規就農など農林漁業への従事は１３％と、前回調査とほとんど一緒だった。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月18日
保険と異なる共済 「助け合いの心」が要 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
今、Ｋ生命の過剰ノルマによる利用者無視の営業問題が騒がれている。少し前、日本郵政がＡ社に２７００億円を出資し、近々、日本郵政がＡ社を「吸収合併」するかのように言われているが、実質は「母屋を乗っ取られる」危険がある。Ｋ生命がたたかれているさなか、「Ｋの商品は営業自粛だが、（委託販売する）Ａ社のがん保険のノルマが３倍になった」との郵便局員からの指摘が、事態の裏面をよく物語っている。
郵政民営化を振り返ると、郵政選挙で死者まで出る悲劇となったが、その実は、米国の金融保険業界が日本の郵貯マネーの貯金と保険の３５０兆円の運用資金が「喉から手が出る」ほど欲しいから「対等な競争条件」の名目で解体せよと言われ、それに応えたものだった。
そこまでしたのに、民営化したＫ生命を見てＡ社が「Ｋ生命は大きすぎるから、これとは競争したくない」と言うので、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に日本が入れてもらいたいなら、『入場料』として“Ｋ生命はがん保険に参入しない”と宣言せよ」と米国から迫られ、所管大臣はしぶしぶと「自主的に」（＝米国の言う通りに）発表した。
それだけでは済まず、半年後には、全国２万の郵便局でＡ社の保険販売が宣言された。要するに、「市場を全部差し出せば許す」というのが米国の言う「対等な競争条件」の実態だ。
郵貯マネーにめどが立ったから、次なる標的はＪＡマネーの貯金と共済の１５５兆円の運用資金である。つまり、ＪＡ改革の目的が「農業所得の向上」であるわけはなく、①信用・共済マネーの分離②共販を崩して農産物をもっと買いたたく③共同購入を崩して生産資材価格をつり上げる④それでＪＡと既存農家が潰れたらオトモダチ企業が農業参入したい──。
先方の思惑は「解体」だから、ＪＡが自主的に推進している「自己改革」とは「峻別（しゅんべつ）」しなくてはいけない。日米貿易協定の今後の協議と絡んで事態は予断を許さない。
また、今回の騒動で、改めて保険と共済の違いを考えさせられた。災害補償の農業共済も含め、共済はまさに相互扶助の核であり、共助・共生組織としての協同組合が頑張って、信頼を得ていることを示す重要なバロメーターである。農協・漁協・生協などの共済の普及推進でも目標を設定して取り組んでいる。
しかし、共済は「助け合いの心」で、農家・漁家や地域のみんなの命と暮らしを守るために頑張っている、という使命と誇りを常に忘れなければ、Ｋ生命たたきのような謀略には負けない。
米国は、日本の共済に対する保険との「対等な競争条件」を求めているが、保険ビジネスと互助の共済は原理が違うのだから、それは不当な攻撃である。命と暮らしを守る懸命の努力を国民に理解してもらえるか否か。最後のとりでは「助け合いの心」である。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年01月21日
