サイトマップ
おすすめ記事
就農支援 交付できぬ 予算減額で自治体混乱
新規就農者を支援する国の「農業次世代人材投資事業」の２０１９年度予算の減額で、地方自治体が対応に苦慮している。経営開始型の新規採択を予定する新規就農者に対し交付をいまだ決定できない自治体や、全額交付の確約がないまま半額分の上期支払いを決定した自治体もある。現場の混乱に、農水省は「必要性が高い人に優先的に配分してほしい」とする。
追加配分 要望相次ぐ
同事業は１２年度に前身の就農給付金事業から始まり、就農前の研修期間に最大１５０万円を２年間交付する準備型と、定着に向け最長５年間同額を交付する経営開始型の２本立てで構成する。１９年度からは年齢を原則４５歳未満から５０歳未満に引き上げ、対象を拡大したにもかかわらず、予算は１５４億７０００万円で、１８年度の１７５億３４００万円に比べて１２％、２０億円以上減額した。
事業の減額で、要望額を大きく下回る配分額を同省から提示された自治体が続出。支援を営農計画に織り込んで生計を立てている新規就農者もいるだけに、波紋が広がっている。
佐賀県では、同省の配布額では現時点で５０００万円足りない。市町村に対し、国からの配布額が減額したことを説明した上で、営農意欲など事業の要件を満たした交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。
残りの下期分は国から支払われるか不透明だが、同県は「経営開始型の５年間の交付は農家との約束だ」として、影響を最小限にとどめるために上期分は例年通りの時期に決定したという。同県は「万が一、国からの予算がこのまま大きく足りない状況だと、半額しかもらえない若者が出てきてしまう。そうならないよう、農水省に強くお願いする」と強調する。
岡山県も交付希望者全員に上期分（最大７５万円）の支払いを決定した。残る半額は同省の追加配分を待つという。岐阜県では経営開始型の新規採択予定者の交付はストップしている状況だ。多くの自治体から、予定していたのに交付されない新規就農者が出ることがないよう、追加配分に向けて強い要望が同省に相次ぐ。
調整では限界 国は対応検討
同省は、都道府県の要望額や前年度実績などを踏まえ、配分額を決定する。例年、予定していた新規就農者が病気で交付申請をやめるなどして当初の見積もりを下回り、配分額から返却する自治体がある。同省では毎年１１月に予算の執行調査を行い、返却分から足りない自治体に追加配分するなどしてきた。１９年度はこうした自治体間の調整は小まめに行う方針だという。
ただ、１９年度は前年度比２０億円以上もの減額で、大半の自治体で配布額が要望額に満たず、調整だけでは限界がある。同省は「現場の苦慮する声は聞いている。予算の執行状況を丁寧に調査し、どう対応できるか考えていく」と説明している。
就農支援減額に不満の声 頼みの綱…「死活問題」
山間部に３０戸が暮らす佐賀市三瀬村の井手野集落。５年前に大阪からＵターンした庄島英史さん（４４）は、ピーマンを栽培する。あぜ道が多く耕地面積を上回る古里で農業をする厳しさは、稲作農家の両親の経営を見て痛感していた。それでも「会社員生活でいろいろな地を訪れたが、古里以上の場所はない」と就農した。
今年は経営開始型交付の最終年に当たる５年目。これまで綿密な営農計画を提出し、給付金はトラクターや運搬車、パソコンの購入費用に活用してきた。規模拡大や効率化に限界がある農地だったが、同事業が大きな支えになった。庄島さんは「支援がないと農業を続けるのは厳しかったかもしれない」と振り返る。来年度から経営を自立できる見通しだが、それも経営が安定しない初期段階に同事業の補助金を受給できたからだという。
古里に仲間を呼び込みたいと考え、同事業をＰＲし、若者に就農を勧めてきた庄島さん。「この事業を頼りにする後輩もいる。打ち切りになればあまりに影響が大きい」と訴える。
庄島さんの後輩で、同集落に移住し、無農薬で少量多品目を栽培する佐藤剛さん（３５）は、今年度の受給が不透明な現状に困惑する。同事業があるから、無農薬栽培や新たな生産方法などにチャレンジできていたという。「非常に貴重で頼りにしていた支援。農家出身ではなく、基盤がない移住者なので、事業の減額は死活問題だ」と主張する。
同市で経営開始型の補助を受けるのは、庄島さん、佐藤さんを含めて４８人。これまで１年間まとめて県から市に予算が振り込まれてきたが、今年は予算が足りないとの理由で上期分だけだった。市は「急に『支払えない』とは、現場で頑張る新規就農者に言えない。非常に大きな問題だ」と憤る。ＪＡや県と新規就農者の呼び込みに力を入れてきた同市。同事業も就農を呼び掛ける材料の一つにしてきたが、今後はこの事業についてどう説明すればいいのか途方に暮れているという。
自治体も困惑「説明できぬ」「寝耳に水」 「信頼揺らぐ」市が補正予算
現状、経営開始型の新規採択者には給付金を支払っていない岐阜県。同県飛騨市では、トマトで就農を目指す３人への給付が不透明なままだ。このため市は緊急の対応として補正予算を組んだ。全額国費の同事業に、自治体が補正予算で対応するのは異例だ。都竹淳也市長は「制度としての信頼が揺らぐ深刻な問題。新規採択予定者の不安な状況を避けるために、緊急避難的な対応としてやむを得ず補正予算を組んだ」と説明する。
都竹市長が事態を知ったのは５月。会議で他の自治体首長から問題提起があったという。現場の混乱が想定される大きな予算の減額に国から説明がなく、「寝耳に水。情報伝達の面でも大きな問題だ」と語気を強める。
他の自治体からも「年齢を引き上げ、対象を拡大したのに予算を減らすのはおかしい。追加配分してほしい」「受給できる前提で営農計画を組んでいる若者に説明できない」との声が相次ぐ。「農業の産地ではなく、国の予算が少ないからという理由で補正予算を求めても財政部門や議会が納得してくれない」と話す市の担当者もいる。
同事業は１７年度までの６年間で準備型８９１６人、経営開始型１万８２３５人が受給し、新規就農者の育成に大きく貢献してきた。新規就農者や自治体が同事業の必要性を訴える一方、同事業には２０１７年秋の行政改革推進会議などでは厳しい指摘があり、財務省からは緊縮財政の中で予算削減を求められている。
農水省は新規就農者の苦慮する状況について「どういう対応ができるかを検討している」と説明している。
2019年08月15日
日米貿易協定 ２１日から閣僚協議 ９月合意へ交渉加速
日米両政府は１４日（日本時間１５日）、米ワシントンで貿易協定交渉の事務レベル協議の２日間の日程を終えた。両国間の焦点である農産品の重要品目や自動車なども含めて議論が進展。関税優遇の条件を定める「原産地規則」の議論も始めた。２１日からは米国で閣僚級協議を開く予定。並行して事務レベルでも協議しながら詰めの調整を続ける。両政府は９月の合意を目指し、交渉を加速する構えだ。
事務レベル協議は内閣官房の他、農水、経済産業両省の幹部らが出席。焦点となる牛肉や自動車なども議論したもようだ。１４日の協議後に会見した内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は「議論がかみ合ってきた」と一定の進展があったとの認識を示した。一方、「気を許さないところがある」と今後の協議次第で停滞する可能性もにじませた。
農産品では、関税率や輸入枠の他、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国全体に設けた「ワイド枠」や、牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動水準などが焦点。個別品目での攻防が激しくなる見込みだ。
２１日からの閣僚級協議に臨む茂木敏充経済再生担当相は、１５日の閣議後会見で「残された課題について、できるだけ両者の意見を埋める協議を進めたい」と述べた。閣僚級協議は２２日も開く予定。
今回の事務レベル協議で議論が始まった原産地規則は、関税削減などの優遇を受けるための原料や部品の調達基準を定めたもの。関税率などとセットで交渉の焦点となる。トランプ米政権は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国産の自動車部品が多く使われるよう原産地規則を厳格化するなど、強いこだわりをみせる項目だ。
日米は、９月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせた首脳会談で一定の合意を示したい考え。今月２４日からフランスで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも首脳会談で合意への道筋を議論する可能性がある。
2019年08月16日
ストップ死亡事故 家族と地域の未来守れ
農作業中の悲劇が後を絶たない。熱中症で亡くなる高齢者、草刈り中に命を落とした青年。酷暑や暴風雨で危険度はさらに増す。１人の死の背後には、無数の悲しみがある。負の連鎖を断ち切るには事故を検証し、原因を取り除くしかない。あなたの命を守ることは、家族と地域の未来を守ることだ。
先月、ＪＡ秋田県青協の元委員長が、草刈り中の事故で亡くなった。左胸から血を流して倒れているのを仲間が見つけ、病院に搬送したが帰らぬ人となった。まだ４２歳。人望の厚い地域のリーダーだったと聞く。
農水省が、２０１７年の農作業死亡事故（３０４人）を「人」に着目し分析した。事故死の８割は６５歳以上の高齢者が占めるが、経営を担う若手・中堅農業者の死傷も見逃せない。トラクターで圃場（ほじょう）に向かう途中に転落し、下敷きになって死亡した２６歳の男性。ロータリーで耕うん作業中に用水路に転落し重症を負った３６歳の男性ら。
死亡者の４割は経営所得安定対策に加入していた。２０ヘクタールの米麦を栽培する認定農業者をはじめ、大半は経営の主力であり、地域農業の担い手だったことが分かる。
地域の生き字引である高齢者、農業をけん引する若者。有為な人材の死傷を減らし、農業が最も危険な職業という不名誉な冠を返上しなければならない。そのためには一人一人の死に向き合い、苦い教訓をくみ取るしかない。
農水省が、原因の７割を占める農業機械作業中の事故死２１１人の状況を追跡すると、意外な事実が分かった。作業中は６割で、残る４割は圃場への移動中や準備中の事故だった。この事実から、自宅での乗り降り、点検や収納作業、積み込み・積み下ろし、移動経路、圃場出入り口などの危険ポイントを洗い出すことができる。
事故予防は、作業環境や動作手順に潜む危険を抜き出し、共有化し、取り除くことに尽きる。こうしたリスク評価・管理の徹底には、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の手法が極めて有効だ。命を守るため、「ＧＡＰで農作業安全」を自らの経営に落とし込んでほしい。
個人の取り組みに加え、農機の安全性向上、除草ロボットなどスマート農業の活用、事故情報の一元化、基盤整備による作業環境の改善も必須だ。特に、草刈りの労力軽減と安全性向上のための排水路の暗きょ化、農道の拡幅、田んぼののり面を緩やかにすることなどの有効性は実証済みだ。
農水省は、農作業事故死を２３年までに１５％減らす（１８年比）ことを政策目標に掲げる。９月からは、秋の農作業安全確認運動が始まる。引き続き「ワンチェック、ワンアクション」を合言葉に、「気をつけよう」から「具体的な行動」を呼び掛ける。ＧＡＰ促進と合わせ、農機の整備や点検に力を入れる。
安全に勝る農業経営はない。
2019年08月16日
終戦の日 記憶つなぎ歴史に学ぶ
今日は７４回目の「終戦の日」。戦争体験者の話を聞けるのは、いつまでだろう。終戦時に１０歳だと今年で８４歳。近い将来、肉声を聞くことはできなくなる。次の世代が戦争の真実を語り継ぐことでしか、歴史はつないでいけない。歴史に学ばない者は同じ過ちを繰り返す。
日本農業新聞は、くらし面で「記憶のかけら」を連載している。戦争体験者が年々減り、当時の記憶を伝える品々も失われていく中、「物」に込められた人々の思いをたどり、戦争の記憶を伝えようと試みた。だが、事例探しは困難を極めた。生存する体験者が想像以上に少なく、たどり着けても高齢のため「話をするのが難しい」と家族から断られた例もあった。
そのような状況で、記憶をつなぎ伝える役割を果たすのが、手紙や写真、身に着けていたものなど体験者にまつわる「物」だ。想像するしかないこともあるが、それでも当人の「記憶のかけら」は得られる。
今年８月、核兵器に関する注目すべき二つの動きがあった。一つは、ボリビアの核兵器禁止条約批准。８月６日、国連での手続きを終えた。この日にした理由を、同国の国連大使は「１９４５年の今日、広島に原爆が落とされた。あの日に亡くなった全ての人を忘れず、敬意を表したい」と語った。条約発効には５０の国・地域の批准が必要で、同国は２５番目となった。
日本はどうか。世界で唯一の被爆国なのに、同条約に批准しておらず、核廃絶の流れに逆行している。９日に長崎市で行われた平和祈念式典で、安倍晋三首相は「核兵器保有国と非保有国の橋渡しに努める」と述べたが、被爆者が切望する条約には一言も触れなかった。
もう一つは、米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄、失効だ。一触即発だった米ソ時代の軍拡抗争が再燃するのでは、と懸念する。
「戦争はいつの間にか忍び寄り、気付くと渦中にいる」と語る体験者は多い。そして、その状況を受け入れてしまう要因の一つには人々の意識がある。
連載に登場した長尾多津子さん（８８）は「何をするにもお国のため、兵隊さんのためと教え込まれた」とし、それを苦とも思わなかった自分を「洗脳されたようだった」と振り返る。石見幸子さん（８４）は「戦争の火種となったのは、偏見や差別ではないかと今は思う」と話す。
違う意見をたたき、排除する風潮は差別を生み、声を上げないことは容認につながる。「疑問に思わない」意識はどう出来上がり、穏やかな日常が戦争でどう奪われていったか。過程をたどり、その様を脳裏に刻むことが必要だ。
戦争で亡くなった人たちは、忘れ去られることで二度死ぬ。毎年忘れずに戦争の歴史を伝え続けることが戦争の火種を消し、亡くなった人の記憶を生かす。身近にある「戦争の記憶」を探すことから始めたい。
2019年08月15日
牛マルキン６月販売分 肉専 発動は５道県
農畜産業振興機構は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の６月販売分の単価（１頭当たり、確定値）を公表した。肉専用種の地域算定では、５道県で発動した。５月より６県減った。枝肉価格の上昇などが要因。……
2019年08月15日
