サイトマップ
おすすめ記事
各地の逸品 飲み比べ 東京で全国お茶まつり
日本茶業中央会などは１４、１５の両日、東京都中央区で日本茶の販売促進イベント「全国お茶まつり」を開いた。１府１０県の日本茶を首都圏の消費者や小売業者にＰＲ。２日間で１５００人超が来場し、地域ごとの逸品を試飲して回り、「甘い」「こくがある」などと楽しんだ。
2018年12月16日
貸し出しを強化 生涯支援の実践 柱に ＪＡバンク中期戦略
農林中央金庫は１４日、ＪＡバンクの次期中期戦略（２０１９～２１年度）を発表した。長期化する低金利や人口減少などでＪＡの収支悪化が懸念される中、事業構造変革の必要性を掲げた。貸し出しを強化し、農業と地域に貢献するとともに、ＪＡの収益力強化につなげる。組合員の生涯の人生設計に合わせて多様な提案をする「ライフプランサポート」の実践なども柱とした。
2018年12月15日
外国人の新在留資格 農家に加えＪＡ就労 肉牛経営 受け入れ対象
農水省は１４日、改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者受け入れの新制度で、農業分野の対応方向をまとめた。外国人の受け入れ先に農家だけでなくＪＡも認め、農家での作業と組み合わせることを前提に、ＪＡの集出荷施設でも働けるようにする。肉牛経営での受け入れも、和牛精液などの海外流出を防ぐ制度見直しを進めつつ、可能にする。法務省など関係省庁と詰めの協議をした上で、１７日にも制度の詳細を固める。
改正入管法では、新在留資格「特定技能」を来年４月に創設。農業では、通算５年を上限に日本で働けるが、家族の帯同は基本的に認めない特定技能「１号」で受け入れる方針だ。政府は農業をはじめ１４業種で、制度の詳細を盛り込んだ運用方針を年内にまとめる。
農業の運用方針案取りまとめに向けて同省が１４日に自民党に示した対応方向によると、受け入れ先が外国人を直接雇用する他、人材派遣業者が複数の受け入れ先に派遣する形態も可能にする。農業経営体に加えＪＡも受け入れ先として認める。
農業全般で一定の技能を持つ人材を受け入れるのが制度の主旨のため、ＪＡの集出荷施設だけで外国人が働くことは認めない方向。ＪＡが外国人を直接雇用し、組合員から請け負った農作業に就いてもらいつつ、集出荷施設でも働いてもらう形態が想定される。
派遣事業者の派遣先として、農家と並んでＪＡの集出荷施設を位置付けて外国人がそれぞれで働き、農業全般に従事するという枠組みを認めるかも調整事項だ。
肉牛経営は、和牛精液などの遺伝資源の海外流出の懸念から、技能実習生の受け入れ対象外だが、新制度は可能にする。来年の通常国会で、不正流出時の罰則強化に向けた法改正も行なう。
外国人は３年間の技能実習を修了すれば新制度で就労できるが、技能実習は「耕種」と「畜産」の２分野に分かれる。外国人が実習した分野とは違う分野で働く場合、その分野の技能を問う試験に合格する必要がある。
2018年12月15日
食・駆けるプロジェクト 訪日客に魅力発信 体験活動 機会増へ 農水省
農水省は、日本の「食」に触れることができる体験活動について、インバウンド（訪日外国人）向けに情報発信するプロジェクトを始める。「食・駆けるプロジェクト」と題し、全国各地の優れた事例を集め、年明け以降、旅行口コミサイトなどを通じて発信していく。インバウンドが体験活動に参加する機会を増やし、日本の食の海外ファンを開拓する。
2018年12月15日
外国人就労で政府案 農作業全般 可能に 雇用側「経験」が要件
改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者の新たな受け入れ制度で、農業分野の制度詳細を盛り込む運用方針、運用要領の政府案が１７日、判明した。外国人は栽培管理から集出荷、加工、販売など、生産現場の全般の作業に携われるとした。農家など受け入れ側の要件としては、雇用労働者を一定期間以上受け入れた経験があることなどを盛り込んだ。
農業の運用方針などの案は、農水省を中心に関係省庁で策定。１９日の自民党農林合同会議で審議した上で、政府は年内に正式決定する。
受け入れ人数の見込みは、５年間で最大３万６５００人とした。農相は、実際の受け入れがこの人数を超えそうな場合は法相に受け入れ停止を求める。事実上の受け入れ上限の位置付けだ。
外国人の業務としては、作物の栽培管理や家畜の飼養管理をはじめ、ＪＡなどの施設での作業を念頭に集出荷、選別作業を位置付ける。運用方針を受けて、さらに細かな内容を盛り込む運用要領の案には、農畜産物の製造・加工、販売、冬場の除雪など外国人と同じ職場で働く日本人が通常従事している作業も、付随的に担えることも定める。
外国人の受け入れ形態は、農家など受け入れ側の直接雇用か、人材派遣業者を通じた受け入れとする。直接雇用の場合は一定期間以上、労働者を雇用した経験があることが条件。派遣業者を通じた受け入れの場合、一定期間以上の労働者の雇用経験か、人材派遣に関する講習などの受講者を責任者として配置することが必要とした。
新制度による就労では、３年間の技能実習の修了者以外は、一定の技能や日本語能力を問う試験への合格が求められる。技能を問う試験の実施主体は公募で決めるが、全国農業会議所が務めることを想定。日本語の能力試験では、難易度の区分で下から２番目の、基本的な日本語を理解できる「Ｎ４」以上の水準を求める。
2018年12月18日
