サイトマップ
おすすめ記事
家畜防疫マニュアル ＪＡ職員向け作成 全農
ＪＡ全農は２０日、ＪＡグループの全職員を対象とした、家畜伝染病の防疫マニュアルをホームページで公開した。豚コレラや口蹄疫（こうていえき）、高病原性鳥インフルエンザなどリスクが高まっていることを踏まえた。畜産農家を訪問する際や海外旅行時の注意点、具体的な消毒方法などを整理。畜産生産部は「多くの組合員、消費者にも見てもらいたい」と呼び掛ける。……
2019年06月21日
新潟・山形地震余波 「観光、自粛しないで」 ＳＮＳ発信 “共感”７万超
観光を自粛をせず、サクランボ狩りに来てください──。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで７万件を超す「いいね」が付き共感を呼んでいるのは、サクランボ農家の悲痛な叫びだ。最大震度６強を観測した新潟・山形地震から２５日で１週間。日常生活を取り戻しつつある被災地では、観光サクランボ園や農家民宿のキャンセルが相次ぐ。にぎわいを取り戻そうと、農家らは懸命に発信を続けている。（高内杏奈）
サクランボ狩り、農泊 遠のく客足
山形県鶴岡市のサクランボ農家・宮城良太さん（４１）は、五つの団体からサクランボ狩りのキャンセルの電話を受けた。例年なら平日１日で１００人の客が押し寄せ、入園制限をかけるほどだったが、地震発生後は半分の５０人にまで落ち込んだ。毎年６月までの営業だが、７月上旬まで営業を延長する見通しだという。宮城さんは「被害はないのに客が来ない。一番の稼ぎ時なのに……」と肩を落とす。
ほぼ被害がなかった内陸部でも、サクランボ狩りのキャンセルが相次ぐ。サクランボ産地の同県寒河江市の周年観光農業推進協議会によると、地震翌日の１９日以降、観光自粛などで６団体からキャンセルが出た。「サクランボの最盛期は２週間と短い。農家にとっては大打撃だ」と担当者は表情を曇らせる。
農家民宿にも予約のキャンセルが相次ぐ。鶴岡市にある「母屋」の小野寺紀允店長は「震災直後から通常通り営業できている。風評被害が著しく、今後が心配だ」と話す。
農家は、ＳＮＳを活用して呼び掛ける。「山形県のサクランボは今最盛期を迎えています。観光の自粛をせずにどんどん狩りに来て下さい！」「地震の被害はほとんどなく、普通に生活しています。ぜひサクランボ狩りに！」と発信する。寒河江市はホームページ上で、「サクランボ園の被害はございません」などと掲載しており、今後も情報提供に注力する。
2019年06月26日
飼料用米など交付金 ７月末まで申請延長 転作促進へ変更も可
農水省は２１日、主食用米から飼料用米や加工用米などに転換して水田活用の直接支払交付金を受けるための申請期限を１カ月延長し、７月末とすることを決めた。既に申請していても、７月末までに追加や変更を受け付ける。主食用米の需給緩和が懸念されている。作付面積が全国ベースで増加に転じた２０１８年産と、１９年産は同程度と見込む地域が多い。申請期限を延長することで農家に生産計画の検討を促し、転作を後押しする。
2019年06月22日
植物工場への参入 販路確保し収支予測を
植物工場でもマーケットイン（需要に応じた生産・販売）で経営安定を目指す取り組みが広がってきた。多額の設備投資や運用コストに加え、販路の問題が収益性を悪化させたためだ。植物工場も今では一般農家が既存の施設に機器を補充するなど参入しやすくなった。天候不順や労力不足に悩む農家が参入する場合も販路の確保を最優先にしよう。
植物工場では、温・湿度や日照、二酸化炭素（ＣＯ２）濃度などの栽培環境が最適に保たれ、野菜などの周年・計画生産が可能になる。人工光型と太陽光型、両型併用の３タイプがある。企業参入で植物工場が急速に増え始めたのは１０年前。発光ダイオード（ＬＥＤ）の普及を背景に政府がてこ入れしたのがきっかけで、第３次ブームといわれる。だが、軌道に乗る前に倒産したり、撤退したりするケースも多かった。「栽培の基礎がない企業もあった」（研究者）が、販路を開拓できず赤字を積み重ねたことも失敗の要因だ。
近年、契約栽培に活路を見いだす事業者が多い。日本施設園芸協会の調べでは、全国の施設数は２月現在で３９２。アンケートに答えた事業者の８割が市場以外に出荷していた。販売額に占める契約栽培の割合を見ると、６割の事業者がほぼ全量を契約栽培で出荷。市場外出荷で、かつ契約栽培が主流となっていることが分かる。
それでも直近の決算で黒字・収支均衡の事業者は５割にとどまった。多額の設備投資や光熱・水道費などの運用コストが経営を圧迫し、生産が安定しないことなども収支悪化の要因だろう。だが、一定価格で取引する販路を持つことが先々の黒字につながるのは間違いない。
ＪＡでも理想的な参入例がある。ＪＡしまねの子会社は、構想段階で全量のレタスを青果物販売業者と契約取引すると決めた上で、今年３月に太陽光型の植物工場を稼働させた。販路を心配せず安定生産に集中でき、３年後には単年度収支が黒字になる見通しという。
異常気象で農産物の出来栄えと市況の乱高下が激しい時代を迎え、農村の人手不足も深刻だ。経営を安定させるため、植物工場に関心を寄せる農家は少なくないだろう。
愛知県やＪＡあいち経済連などは今年、「あいち型植物工場環境制御ガイドライン」を作成し、施設園芸農家に活用を勧める。既存の施設に不足する機器を取り付け、トマトとイチゴ、ナスの収量・品質を高めてもらう狙いだ。ＪＡグループは関心のある農家の相談を受け、技術や資金面で支えるべきだ。
植物工場の農産物は、消費者の認知度を高めている。スーパーのマルエツは専用売り場に定額で並べ、毎年２割増のペースで販売を伸ばす。大手コンビニエンスストアは野菜工場から調達を始めた。今後も伸びが見込める分野だ。販路を見極めて参入したい。
2019年06月21日
ふっくら香る炊き込みごはん 北海道・ＪＡきたそらち
北海道の北竜町産のもち米と、深川市産のうるち米をブレンドした、おこわタイプの炊き込みご飯。ＪＡきたそらちが販売する。
もち米とうるち米の相性にこだわり、粘りの良いおこわ向けの「風の子もち」７割と、弾力がもち米に近い「ふっくりんこ」３割をブレンド。具材にも北海道産を使うなど、シンプルだが味にこだわった。
カップに米１００グラムと炊き込みごはんのもと１２０グラムが入っている。電子レンジで加熱し、その後蒸らすだけ。いつでも、熱々を食べることができる。
１個４８０円。道の駅ライスランドふかがわ内の同ＪＡ農産物直売所「ｅｃｉＲ（えしる）」で販売する。問い合わせは同直売所、（電）０１６４（２５）１６１６。
2019年06月20日
