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直売所から絆づくり アクティブ・メンバー育成 ポイント会員半年で４万超 地域住民に事業浸透 ＪＡふくしま未来
福島県のＪＡふくしま未来は、直売所を拠点にした准組合員や地域住民との絆の強化で成果を上げている。信用・共済など、ＪＡの複数事業の利用に応じて獲得率が高まるポイントカードでＪＡの総合事業への理解を促し、ＪＡの事業や活動に積極的に参画する「アクティブ・メンバー」につなげることが目的だ。導入から半年で４万人超が加入し、売上高も伸びている。
2018年10月14日
農地集積 話し合い支援充実を 全中が政策提案 円滑化事業は継続
政府・与党が近く議論を始める農地中間管理機構（農地集積バンク）など農地関連制度見直しに向け、ＪＡ全中は１１日、理事会で政策提案を決めた。煩雑で時間がかかる機構の事務手続きの簡素化や、農地の集積・集約に向けた地域の徹底した話し合いへの支援充実などを求めるのが柱。併せて議論される可能性がある農地所有適格法人（農業生産法人）の要件は、緩和しないよう求める。
機構を通じて農地を借りるには、借り入れ時と転貸時に別の計画を作り、その周知期間もあるため、農水省によると３カ月程度かかる。また借り手は農地の利用状況の報告を毎年義務付けられ、煩雑だとして敬遠されている。政策提案では、事務手続きの抜本的な簡素化の必要性を強調。貸借期間は機構が独自に柔軟に設定できることなどを周知し、地域実態に応じた運営の徹底も求める。
地域実態を踏まえた農地の集積・集約に向け、人・農地プランや地域営農ビジョンといった地域農業の将来像の徹底した話し合いや、地域ぐるみでの担い手の確保・育成を進める地域への支援充実を訴える。農地の出し手と受け手双方に集積・集約を促す支援措置の拡充、関連予算の十分な確保なども必要だとした。
ＪＡなどを通じて農地を転貸する農地利用集積円滑化事業の継続も求める。機構を通じた農地集積・集約に移行する傾向にあるが、２０１７年度の同事業による貸借面積は１・８万ヘクタール超で一定の実績があり、ＪＡなどの円滑化団体が農地の利用調整や担い手育成に貢献していることを考慮した。
農業生産法人の要件見直しは、前回の役員・構成員要件の緩和（１６年４月）や国家戦略特区（兵庫県養父市）での条件付きの一般企業の農地所有解禁（１６年９月）から間もないため、十分な検証が必要だと指摘。一般企業の農地所有につながりかねない要件緩和や同特区の全国展開はしないよう要請する。
１４年３月施行の同機構関連法は、施行後５年をめどに制度を見直すと定めている。また政府の規制改革推進会議は１７年１１月の提言で、農地所有適格法人の役員・構成員要件の見直しについても、同法の施行後５年をめどに「さらなる改革について検討を進めていく」としていた。
政府・与党は自民党の農林関係人事が決定次第、機構見直しの議論を始める見通しだ。
2018年10月12日
［結んで開いて 第２部］［ここで暮らす］（３） 孤独救う 車内の会話 移送サービス 秋田県上小阿仁村
山あいの秋田県上小阿仁村を、村民による移送サービスの車が走る。家の前から目的地まで、利用者の要望に応じて送り迎えする。独り暮らしの高齢者でも、いつでも気軽に出掛けられ、暮らしに潤いがあるように──。そう願って、運転手はハンドルを握る。２人に１人が高齢者という村。手助けする側も、いつかは手助けを必要とする側になる。お互いさまの思いを形にしたサービス。村の将来を託す。
肺を患い、月に１度の通院が必要な小林隆助さん（７８）。息苦しく、出掛ける時には酸素ボンベを持ち歩かなければならない。散歩に行くのもおっくうだ。
通院の日。「有償運送車両」のステッカーを貼った乗用車が、自宅の玄関前に停まる。住民でつくるＮＰＯ法人・上小阿仁村移送サービス協会が配車した。いつも往復４０分を頼む、運転手の畠山和美さん（６６）が、後部座席のドアを開けた。
独り暮らしで、一日中誰とも話さない日があるという小林さん。よく知る村民の畠山さんには、気兼ねなく話せる。「あっという間に冬。今年は雪が少ないといいな」。何気ない会話が、心を満たす。
病院の帰り、スーパーに寄って買い物をする。重い袋を畠山さんがトランクに詰め、家まで運び入れてくれる。「バスだと荷物が重くて。甘えさせてもらっている」
県内の都市部に娘がいる。だが、この村を離れるつもりはない。「生まれ育った村の、自宅で暮らせることがどんなに幸せなことか」。別れ際、来月の送迎を頼む。「人と会って話すのは楽しいよ。元気になる」と笑う。
タクシー会社は村から撤退した。協会は２００４年に発足し、秋田運輸支局から「自家用有償旅客運送者」の登録を受ける。住民主体の移送サービスは、０６年から始まった。自動車や運転免許証を持たない“交通弱者”でも便利に暮らせる村にしたい。ボランティアの発想から生まれた。
理事長の萩野芳紀さん（７０）は５７歳で早期退職したＵターン組。年を取るにつれ、会社で活躍の場が減っていくように感じた。しかし「村ではまだ若手。頑張ってほしいと期待されて、居場所ができた」。
村の６５歳以上人口は１１８５人。高齢化率は５４・４％と、同県内で最も高い。県は自殺率の高さでも問題になる。「冬の間は雪で外に出ず、気持ちがくよくよする。話をしないと。車内ではしゃべりっ放し」。会話が、お年寄りを孤独から救い出す。
１７年は延べ５７０人が移送サービスを利用した。８割以上が通院だ。村に診療所はあるが、専門的な診察や治療を受けるには、村外の病院に行く必要がある。その場合の往復費用は、タクシーを呼ぶと１万円以上かかる場合が多いが、同サービスなら秋田市でも５０００円で済む。
移送サービスには自家用車を使うため、維持費などを考えるとドライバーは無償奉仕に近い。それにもかかわらず、運転手には９人もの村民が名乗りを上げる。主婦や定年退職をした人など、時間に融通が利く５０～７０代たちだ。
１日に２、３回は送迎を担う畠山さん。「頼りにされ、いろいろな悩み事を互いに話すことが楽しい」。移送サービスは運転手の生きがいにもなっている。
敬老会など村の催しに行くために利用する人もいる。数人で相乗りし、温泉に行くこともあった。お年寄りの暮らしに、ちょっとした楽しみが加わった。そうした光景に萩野さんは「いずれ私たちも、お世話になるかもしれないからね」。利用者もドライバーも、それぞれが、この地での生きがいを見いだしている。（次回は１６日付に掲載）
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2018年10月13日
序盤少なく２割高 今週からピーク 月末にかけ軟調に 極早生ミカン
２０１８年産の極早生ミカンの序盤取引が高値だ。１０月上旬の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ２３４円で、過去５年平均（平年）の２割高。先行する宮崎産が早めに終盤を迎えたことに加え、一部の後続産地も雨で収穫が進まず入荷が少なかったためだ。ただ、今週から各産地がピークに入り、下旬にかけて潤沢な出回りとなる見込み。卸売会社は「平年並みの価格水準に落ち着く」と見通す。
2018年10月12日
ドローン規制緩和 安全優先で議論進めよ
ドローン（小型無人飛行機）の農業利用が急速に広がり、効率的な使い方が求められている。規制緩和に向けて農水省は今夏から検討を始め、年内にも考え方をまとめる方針。本格導入から３年足らずの技術だけにどんな事故が起きているのか洗い出すのは難しい。安全面に最大限配慮することが肝要だ。
最新技術導入による省力化への期待は高い。ドローンの登録機体数は９月末時点で１３４９台と２０１７年３月末時点に比べて６倍に増加。オペレーター数も４３２３人と約５倍になった。１７年度のドローンによる作業実績は、同省の把握分で全国８３００ヘクタール（速報値）。１６年度の１２倍以上になった。ドローンは産業用無人ヘリコプターに比べて導入費用が大幅に安い。小回りが利く上、多様な地域で活用できることが普及を後押ししている。
ただ、新技術の導入のため、安全について慎重に議論することが不可欠だ。
農水省は、農業分野のドローン利用について規制緩和に関する検討会を立ち上げた。規制緩和を主導したのは、６月の政府の規制改革推進会議。同会議は規制改革推進に関する第３次答申をまとめた。安倍晋三首相は同会議で「最先端技術を積極的に活用し、農林水産業の生産性を一気に押し上げていく」と強調。答申を受け、政府は規制改革実施計画を閣議決定した。同計画で、航空法に基づく現在の規制が妥当かどうか緩和を検討するよう求めた。
現在、ドローンを使用する際は①オペレーターの他に監視を担う補助者を配置する②目視の範囲内で飛行する③最大離陸重量２５キロ以上になると追加要件を設ける──といった基準を守る必要がある。
検討会は、この３項目の緩和を議論する。焦点の一つとなっている補助者の配置は、第三者が立ち入る可能性の少ない農地では、補助者の監視で防げるリスクは少ないとして緩和を求める声も出ている。
懸念されるのは、天候や電波状況の急変など不測の事態が発生した時だ。実際、風にあおられて水田に墜落した事故や、ドローンが農道を通過している時に農薬が車に飛散したという例もあり、安全を第一に据えた議論が不可欠となる。目視の範囲外での飛行や最大離陸重量の拡大についても、事故発生時の安全強化を求める意見があった。
ドローンの農業利用での可能性は幅広い。メーカーによると特殊なカメラを搭載して水田を撮影すれば、１ヘクタールで育つ稲２０万株の生育状況をわずか１５分で把握できる。病害や生育不良を株ごとに見極められ、ピンポイントで農薬や追肥の散布も可能だ。散布資材のコストは下がり作物の品質は高まり、手取りの向上が見込める。
今後、利用の多様化が予想される。あらゆる危険を想定し、安全を最優先にしたバランスのある議論をすべきだ。
2018年10月15日
