営農型太陽光発電 一時転用10年に延長 担い手所得向上へ 農水省

 農水省は15日、農地に太陽光パネルを設置する際に一時転用を許可する措置について、条件付きで転用期間を延長すると発表した。担い手が営農する場合や、荒廃農地を活用する場合などに、現行の3年から10年に延長する。「営農型太陽光発電」をしやすくし、担い手の所得向上や荒廃農地の解消につなげる。きちんと営農が行われているか、チェック体制の強化が課題になりそうだ。
 
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