豊洲市場きょう開場 産地の期待は… 取引拡大契機に 業務・加工向け強化 本紙調べ

 11日に開場する東京・豊洲市場での青果物取引について、全国のJA全農県本部や経済連などの7割が「販路開拓」を期待していることが、日本農業新聞の調べで分かった。コールドチェーンを生かした鮮度重視の販売や、築地市場が得意とした業務・加工向けの取引の拡大に注目する声が多い。早くも豊洲市場への出荷を増やすとの産地も出ており、専門家は「高機能な施設を追い風に、集荷力が強まりそうだ」とみる。(音道洋範)

 調査は10月上旬、全国の全農県本部や経済連、果実連など49団体を対象に実施。67%の33団体から回答を得た。

 豊洲市場に期待することを複数回答で聞いたところ、「販路開拓」との回答が67%で最も多かった。移転を機に産地は取引を拡大し、手取り確保に生かす構えだ。卸売会社の東京シティ青果も取扱量を3割増やすとの目標を掲げる。

 西日本の全農県本部は「充実した設備による販路拡大を期待したい」と、新たな拠点市場として注視する。北日本の産地は、築地市場が都内の飲食店との結び付きが強いことを踏まえ、「業務・加工向けをはじめ、新たな販路確保を進めたい」と意欲を見せる。

 次いで「鮮度維持」と「物流の効率化」が共に52%となり、関心の高さを示した。豊洲市場に整備される閉鎖型施設によるコールドチェーンに期待している。傷みやすい夏秋野菜や小物野菜の産地から、「青果物の保管条件が大幅に改善される」(近畿の全農)との声もあった。物流の改善では、築地市場と比べて荷さばき場が広くなり、トラックの待機駐車場が整備されたことで、「出荷がしやすくなる」(九州の産地団体)とした。

 取引強化について、9団体が青果物の出荷を増やすと回答した。その一つ、高知県園芸連は移転と同時に東京事務所を豊洲に構え、商談に力を入れる方針だ。一方、「変わらない」は20団体、無回答は4団体だった。


 市場流通に詳しい、東京聖栄大学の藤島廣二客員教授の話


 産地は豊洲市場の特徴を的確に評価している。「販路開拓」の声が多いのは、コールドチェーンで鮮度を売りにできることや、市場が小売りに代わって小分け対応できることを有望視しているからだ。これらが強みとなって集荷力が高まれば、大田市場に取引が集中している状況が変わるかもしれない。産地には卸の販売戦略を踏まえた、出荷先の選定が求められる。
 

おすすめ記事

経済の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは