日欧EPA 重要品目で市場開放 一部はTPP超えも

 日本は、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)で、農林水産品の82%の関税撤廃に踏み切る。チーズやワインなどの一部品目では環太平洋連携協定(TPP)を超える市場開放を受け入れ、過去最大級の自由化となる。

 交渉で焦点となったのはカマンベールなどのソフトチーズ。輸入枠を設けた上で、枠内の関税を16年かけて撤廃する。枠の数量は2万トンで始まり、16年目に3万1000トンまで拡大する。現行の輸入量の1・5倍。TPPを上回る開放となった。

 牛肉・豚肉はTPPと同様の水準。EUは豚肉の生産量で世界の2割、輸出量で最大を誇る。差額関税制度は維持したが、低価格帯にかける1キロ当たり482円の従量税を10年目までに50円まで削減。ハムなどの豚肉調製品は段階的に関税を削減し、撤廃する。

 関税率は4月1日に次年度の数値に切り替わる。発効が来年2月か3月だった場合、4月1日から2年目水準となる。

 牛豚の経営安定対策(マルキン)は、米国を除く11カ国によるTPPの新協定(TPP11)の12月30日発効と同時に法制化され、補填(ほてん)率が9割になる。牛は18年度に限り、予算措置で9割にしている。

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