適正管理 努力義務に 法案提出へ 防災体制を整備 農業用ため池

 政府が1月下旬召集の通常国会に提出予定の農業用ため池の管理保全法案の概要が判明した。ため池の所有者による都道府県への届け出を義務付け、適正管理の努力義務を課す。都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を及ぼす恐れがある農業用ため池を「特定農業用ため池」として指定し、防災工事や保全管理の体制を整備する。 昨年7月の西日本豪雨では、2府4県で32カ所のため池が決壊。このうち防災重点ため池に選定されていたのは3カ所だけで、選定されていないため池で人的被害も発生した。そうした実態を踏まえ、保全管理体制を整備する新法を制定する。
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