豚コレラ 輸出に影響、コスト増・・・ ワクチン使用に賛否 接種望む農家も

 「豚にワクチンを打つことはなるべく避けたい。(これが)全養豚農家の共通した認識と思っている」。現地で陣頭指揮を執るため岐阜県入りした小里泰弘農水副大臣は6日、県庁で県知事と会談後、記者団に強調した。

 国内でワクチンの使用は2006年に全面中止になった。ワクチンを使うと農場段階での発症・感染の拡大は抑えられるが、国際獣疫事務局(OIE)が認める清浄国には使用を止めない限り復帰できない。

 豚肉や豚原皮の輸出にも逆風になる。現在は台湾を除いて日本産の輸入を禁じる国・地域はないが、「ワクチン使用をきっかけに、輸入をやめる国・地域が出てくる可能性がある」(専門家)。

 農家の負担増も課題となる。ワクチンの使用に踏み切れば、農家には当然、ワクチン代や接種手数料など一定の費用がかかる。

 一方、今回発生が確認された産地にはワクチン接種を求める声も少なくない。岐阜県議会は昨年12月、ワクチンを利用するよう意見書を政府に提出した。別の県の農家も「発症・感染の範囲は広く、影響が大きい。導入すべきではないか」と指摘した。 
 
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