備蓄米1・5万トン落札 運用改善で数量増 第5回入札

 同省は今回の第5回入札から、JAや商系集荷業者ら入札者が集荷した米の中から、備蓄米に仕向ける数量を自らの裁量で決められるように運用を見直した。手続き負担を減らして、備蓄米の落札数量を積み上げる狙いがある。さらに、産地が県別優先枠を超える入札を行った場合は、一般枠として応札が可能となった。

 今回、県別優先枠で1万1692トン、一般枠で2898トンが落札。優先枠の落札数量を県別に見ると、最多は新潟で3127トン。次いで、福島(1993トン)と青森(1648トン)となった。第4回までの累計落札率が1%(51トン)だった北海道は今回1211トンが落札された。

 第5回までの累計落札状況を見ると、優先枠が配分された32道県のうち、9県で優先枠が全量落札された。今回新たに茨城、群馬、静岡、島根の4県が加わった。県別枠が1万トン超の県では、宮城(100%)、青森(96%)、新潟(88%)の3県で落札率が8割を超えた。

 産地関係者からは「19年産米の販売契約を進める中、備蓄米をどのように確保するか検討している」といった声もあり、運用見直しが産地に浸透し、落札数量の積み上げにつながるには時間がかかる産地もあると見られる。 
 
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