広告ガイド
農村マーケットを対象にした広告・PRは日本農業新聞がお手伝いします 。
ＪＡ（農協）グループが発行する農業の専門紙です
全国のＪＡなどが出資している（株）日本農業新聞が発行しています。農家組合員とＪＡグループをつなぐ農業の専門紙です。
日刊で３３万部発行しています
日刊33万5,050部（日本ABC協会2017年7~12月平均販売部数）を全国17拠点で印刷、毎朝、一般紙朝刊と同じように宅配しています。主として、朝日新聞の販売店を通じて配達します。
農家を主体に幅広い層に読まれています
地域のリーダー的な農家やＪＡ役職員が読者の８割を占めているほか、関係省庁・団体・地方自治体、農業関連企業、生協、量販店など幅広い層の方々にも読まれています。
農業には魅力があります
「定年帰農」だけでなく、都市部の若者も「農村の方が健康的で質の高い生活ができる」と農業にあこがれる人が増えてきました。だから「21世紀は農村が舞台」なのです。
農家も消費者です。生活に役立つ情報満載
「農業の専門紙」というと農業関係の資機材だけが広告の対象と考えられがちですが、農家も消費者です。生活に役立つ記事や書籍の広告など幅広い情報を掲載しています。
日本新聞協会をはじめ各団体に加盟しています
日本新聞協会、日本ＡＢＣ協会、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、全日本広告連盟など広告関係諸団体に加盟してます。
- 「日本農業新聞」メディアデータ ※ＰＤＦファイル
- 日本農業新聞広告掲載基準 ※ＰＤＦファイル
広告掲載に当たっては別途定める規定による審査をさせていただきます。 - 新聞広告の料金表
- 広告制作入稿ガイド ※ＰＤＦファイル
- 新聞広告デジタル入稿 送信票兼チェックシート ※ＰＤＦファイル
- 新聞広告デジタル制作･送稿ガイド（日本広告業協会）
- 「日本農業新聞」公式サイト（当サイト）の広告ガイド ※ＰＤＦファイル
- 「日本農業新聞」公式サイトの広告取り扱いに関するご契約の条件 ※ＰＤＦファイル
お問い合わせは、日本農業新聞広告部
〒102－8409 東京都千代田区一番町23-3
電 話 03（6281）5810
FAX 03（6281）5852
Eメール koukoku@agrinews.co.jp
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新聞の未来 民主主義の基盤を守れ
新聞に未来はあるか。少子高齢化やインターネットに押され、部数減に歯止めがかからない。それでも情報の信頼度はメディアの中で新聞が最も高い。あふれる情報の海にあって、むしろ言論の多様性は失われつつある。異論や少数派を排除する不寛容な空気が社会を覆う中、新聞の役割を考える。
今週は新聞週間。日本新聞協会は「真実と 人に寄り添う 記事がある」を標語に選んだ。１６日開いた新聞大会でも、言論や報道の自由を脅かす風潮に抗し、ジャーナリズムの役割を果たすことを確認した。
「真実と人に寄り添う」。この言葉が、新聞人の危機感を表している。それほど為政者と国民が遊離し、「真実」が見えづらくなっている。権力の中枢にいる者は、常に情報を操作し、自らの正当性を一方的に主張しがちだ。
トランプ米大統領は、メディアの異論や反論は、偽りの報道「フェイクニュース」と切り捨て、インターネットで自説と主張を繰り返し発信する。そうした政治姿勢が、既存メディアへの不信とも相まって一定の有権者の支持につながっているが、同時に社会の分断と偏見を増幅させていく。
日本でも「モリカケ問題」で明らかになったのは、国民の「知る権利」や情報開示に対する政府の後ろ向きな姿勢だ。国民の共有資産である公文書の改ざんなど言語道断である。政策決定過程が検証できなければ、議会制民主主義は機能しない。また、政権に近いメディアを重用する一方、「中立・公正な報道」を盾に報道機関の編集権に介入しようとするのは、民主主義の基盤を脅かす行為である。
差別や偏見を助長する言説も出版界や言論界に見られ、匿名のネット空間がそうした風潮に拍車を掛ける。「理性、判断力はゆっくり歩いてくるが、偏見は群れをなして走ってくる」と言ったのは哲学者ルソーである。偏見や憎悪にメディアが商業主義で加担することがあってはならない。「事実」という何重ものフィルターにかけることで正確な報道となる。調査報道と検証報道がジャーナリズムの要であるゆえんだ。
総務省の最新調査ではメディアへの信頼度は新聞が７割と最も高い。新聞週間の入選標語にあった「導いて うそに埋もれた 真実に」という読者の思いに応えるのが新聞の務めだ。
日本農業新聞も農家が知りたい情報を、いち早く分かりやすく届けるのが使命だ。日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉の内実に迫るのはもちろん、規制改革推進会議の動向も厳しく点検する。ＪＡ自己改革の先進事例は横展開したい。そして、多くの被災地でいまなお困窮のただ中にいる人の声を受け止め、前を向ける情報を発信していく。
デジタル、紙それぞれの特性を生かし、時に融合させ、新聞の未来を読者と共に切り開いていきたい。
2018年10月17日
山形おきたまデラウェア ＪＡ山形おきたま
ブドウ「デラウェア」の生産量日本一のＪＡ山形おきたまが、オリジナルブランド商品開発プロジェクトの第２弾として販売するアルコールフリーワイン。鶴岡市のイタリアンレストラン「アル・ケッチャーノ」の奥田政行オーナーシェフが監修し、パッケージデザインは東北芸術工科大学の中山ダイスケ学長が手掛けた。
「デラウェア」特有の強い甘味を引き締めるため、酸味と渋味成分を加えてデザートワイン風に仕上げた。
１本（７２０ミリリットル）１４８０円。スーパーのヤマザワ全店舗やＪＡの支店・出張所、ＪＡ直売所などで販売している。問い合わせ先はＪＡ本店総務課、（電）０２３８（４６）３１１１。
2018年10月12日
［耕そう未来］ 生産者へ独自助成 基盤強化に成果 ３年で１億５０００万円 長野・ＪＡ松本ハイランド
【長野・松本ハイランド】ＪＡ松本ハイランドは、生産者向けの独自助成「農業元気づくり支援対策」事業に取り組み、生産基盤の強化に成果を上げている。自己改革の一環として農業所得の増大に向け、規模拡大や新規作物の作付け、ハウス・農機の導入などを支援。２０１８年度までの３年間の事業で、１日現在の実績は延べ１１７５戸、１億５０００万円に達し、生産基盤を整備・拡大した栽培面積は１７２ヘクタールに上る。
支援メニューは、ハウス設置や果樹類の苗木導入と樹園地整備、野菜類の作付面積拡大、農業機械導入、畜産経営の肉用もと牛導入など九つ。ＪＡ独自の財源で、３年間に１億６７００万円余りの予算を計上している。
このうち、ＪＡが栽培を推進する品目と水田転作による規模拡大や新規作付けを支援する「野菜特産生産規模拡大支援事業」では、延べ２１７戸に支援。白ネギ、レタス類、キャベツ類を中心に栽培面積が拡大した。
果樹では、リンゴ高密植栽培用をはじめ、ブドウ、梨、桃を含め果樹全体で５万６２５本の苗木の導入を支援し、４７ヘクタールの新植・改植が図られた。この他、老朽化した果樹棚の改修、新設で３１２戸、４３・９ヘクタール分に助成した。
畜産では肉用もと牛の価格高騰に対し、１頭当たり５０００円を助成する「畜産経営支援事業」を展開。３４戸、２２６９頭の導入につなげた。これらの支援が生産者の規模拡大や新規作物の作付けを後押しし、管内の生産基盤の強化につながっている。
松本市で施設キュウリを栽培する就農４年目の百瀬謙一さん（４４）は、同事業を活用して栽培面積を２２アール拡大したのに加えて、１８年度から新たにスイートコーン１２アールを作付けした。１７年度のキュウリ出荷量は就農当初の約４倍に増加。「新規就農だと初期投資の負担が大きい。規模拡大に踏み出そうとする背中をＪＡが押してくれた。意欲のある農家をこれからも応援してほしい」と話した。
ＪＡの伊藤茂組合長は「今年は７月からの猛暑や台風などの異常気象が農家に大きな影響を与えているが、この支援が生産者の意欲向上と、さらなる飛躍につながってほしい」と期待を込めた。
2018年10月12日
食べられるのに捨てられて
食べられるのに捨てられて、一方では飢える。このアンバランス、なんとかならないか。きょうは世界食料デー▼「残すんだったら頼むなよ」。帰宅するなり、そば店でアルバイトをしている息子がぼやいた。天ぷらそばを頼んでおきながらエビ天には手を付けない。そばもごっそり残す。年中空腹の息子にとって食べられるのに捨てなくてはならない矛盾を感じている▼こんなこともあった。仕事柄、ホテルでの懇親会は食事より懇親を優先しがち。閉会後も肉や魚のごちそうが残った。「もったいないから持って帰りたいのですが」。こう尋ねたら「お断りしております」とピシャリ。食中毒の恐れがあるからなのか、生もの以外、食べる側の責任で持ち帰ることはできないものか▼ＦＡＯによると世界の温室効果ガス排出量の約８％は食品ロスが占めるという。食べ残すことが地球温暖化につながり異常気象を引き起こし農業生産が減る。このしわ寄せは最貧国の農家にいく。世界の穀物生産は足りているのに天候不順や食料高騰で９人に１人が飢餓に苦しむ▼「うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる」と言ったのは書家の相田みつをさん。自給率３８％の日本で暮らす私たちは、お金と引き換えにどこかの国の誰かの食べる分まで奪っているのではないか。
2018年10月16日
一大拠点へ実証 ロボトラクターやドローン自動飛行 産官学が連携 北海道でスマート農業
世界トップレベルのスマート農業の実現に向け、ロボットトラクターやドローン（小型無人飛行機）の実証研究が北海道で始まる。大学、民間企業、行政などが連携して、遠隔監視によるロボットトラクターや、ドローンの自動飛行による農薬散布などを試験。最先端のスマート農業技術が集まる一大拠点にする考えだ。１４日に更別村で説明会を開き、取り組みが動きだした。
内閣府の近未来技術等社会実装事業の一環。同事業は、人工知能（ＡＩ）や自動運転、ドローンなどの技術による地方創生を支援するのが狙い。道と同村、岩見沢市の３者が共同提案し、採択された。東京大学や北海道大学などが参画する。
実証する農機の無人走行システムは、北海道大学などと協力し、トラクターに取り付けたカメラの映像を通して、遠隔監視しながら走行させる。農地間の移動も公道を想定して自動運転で走らせる。水田地帯の同市と、畑作地帯の同村で分けて実証を進める。
同村では、ドローンの自動飛行による農薬散布も実証する。夜間の自動散布や複数台による編隊散布なども検討しており、農業現場で利用しやすいシステムを検討する。ドローンで測定した生育データは蓄積して、スマートフォンのアプリケーションで活用。ＡＩで生育状態を把握できるようにする。
今後、１１月中にも関係組織で事業に関する協議会を設立。具体的な実証内容やスケジュールを詰めていく。
同村では１４日、学や民間企業、ＪＡなどの関係者を集め説明会を開催。ＪＡさらべつの若園則明組合長は「１戸当たりの耕作面積が増える一方、人手不足は深刻。成功してほしい」と期待を込めた。西山猛村長は「未来の農業を開く一歩を踏み出せた。村だけでなく日本の農業を守ることにつなげたい」と意気込みを述べた。
2018年10月15日
