広告ガイド
農村マーケットを対象にした広告・PRは日本農業新聞がお手伝いします 。
ＪＡ（農協）グループが発行する農業の専門紙です
全国のＪＡなどが出資している（株）日本農業新聞が発行しています。農家組合員とＪＡグループをつなぐ農業の専門紙です。
日刊で３３万部発行しています
日刊33万5,050部（日本ABC協会2017年7~12月平均販売部数）を全国17拠点で印刷、毎朝、一般紙朝刊と同じように宅配しています。主として、朝日新聞の販売店を通じて配達します。
農家を主体に幅広い層に読まれています
地域のリーダー的な農家やＪＡ役職員が読者の８割を占めているほか、関係省庁・団体・地方自治体、農業関連企業、生協、量販店など幅広い層の方々にも読まれています。
農業には魅力があります
「定年帰農」だけでなく、都市部の若者も「農村の方が健康的で質の高い生活ができる」と農業にあこがれる人が増えてきました。だから「21世紀は農村が舞台」なのです。
農家も消費者です。生活に役立つ情報満載
「農業の専門紙」というと農業関係の資機材だけが広告の対象と考えられがちですが、農家も消費者です。生活に役立つ記事や書籍の広告など幅広い情報を掲載しています。
日本新聞協会をはじめ各団体に加盟しています
日本新聞協会、日本ＡＢＣ協会、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、全日本広告連盟など広告関係諸団体に加盟してます。
- 「日本農業新聞」メディアデータ ※ＰＤＦファイル
- 新聞広告の料金表
- 広告制作入稿ガイド ※ＰＤＦファイル
- 新聞広告デジタル入稿 送信票兼チェックシート ※ＰＤＦファイル
- EPS用新聞広告デジタル制作・送稿ガイドver2.0（日本広告業協会）
- 「日本農業新聞」公式サイト（当サイト）の広告ガイド ※ＰＤＦファイル
- 「日本農業新聞」公式サイトの広告取り扱いに関するご契約の条件 ※ＰＤＦファイル
お問い合わせは、日本農業新聞広告部
〒102－8409 東京都千代田区一番町23-3
電 話 03（6281）5810
FAX 03（6281）5852
Eメール koukoku@agrinews.co.jp
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若桃糖漬け 山梨県笛吹市
山梨県笛吹市の石和青果市場が、若桃を活用して商品化したシロップ漬け。県内の桃農家にとって摘果は、実の成長や品質向上、大玉果収穫のために重要な作業だが、摘果した若桃は廃棄される。同市場会長の早河正弘さん（７８）は農家から相談を受けて活用を検討。直径約２センチの若桃の薄皮をむいて、シロップに数日漬け込んだ。
若桃で柔らかく、種もそのまま食べられる。山梨の特色ある土産としての評価が高く、デザートなどの材料としても活用される。
１パック １２～１５粒入り（１１０グラム）で５４０円、全国発送可。問い合わせは同社、（電）０５５（２６２）２７１８。
2018年06月21日
国産バナナ台頭 「寒さに強い苗」後押し
国内で消費される９９％が輸入品のバナナを、国産化しようという動きが出てきた。日本の種苗会社が沖縄県など亜熱帯地域以外でも露地で栽培できるよう耐寒性のある苗の育苗技術を開発したことで、各地で生産が広がりつつある。国産バナナが身近になる日も近い？
“安心”掲げ２ヘクタール 鹿児島の「神バナナ」
育苗技術は、種苗の研究開発や培養を手掛ける「ともいきＢＩＯ」（福岡県北九州市）が、「凍結解凍覚醒法」で開発した。氷点下６０度まで温度を下げてバナナの生長点を冷凍し、解凍して培養することで耐寒性を持たせ、病害虫にも強い。品種は海外品種の「グロスミッシェル」で、国内での品種登録はない。
鹿児島県南九州市の農業法人「神バナナ」は約２ヘクタールにハウスを３０棟建て、同社の苗を無農薬で育てる。生産履歴を明確にすることで消費者に安全性をアピールし、１本約１０００円の高級品として販売している。
ハウスに高さ５メートルほどの４０００本が樹間１メートルで並ぶ。１株１作で１茎に１２０～２００本の実が付く。
温暖な気候と豊富な湧き水を強みに本州でも育てられる品種を探し、昨年６月に定植。今年３月に初出荷を迎えた。スーパーなどに並ぶ「キャベンディッシュ」より皮が薄く、葉面散布剤や収穫後の防腐剤も使わないため、皮ごと食べられることが売りだ。同社は「手作業で管理するため、安全面でも輸入物と差別化できる」とアピールする。
収穫後、自社施設で１週間ほど追熟する。出荷量は週２０００本ほど。地元マスコミに紹介され話題となり、インターネットで１本８７７円（５本から注文可能）で販売するが、１カ月予約待ちの状態という。１００株以上であれば、苗も１株３万円で販売する。
空き地と耕作放棄地も活用し、異業種から農業へ転身した２０、３０代の若手職員１５人が作業する。岡山県で熱帯作物を栽培する農業法人「Ｄ＆Ｔファーム」で管理を学んだ。飲食業から転身した油木佑介さん（３０）は「実家は農家だが、農業後継者として農業をやるなら夢のある作物を作りたい」と決意した。
同社は「地元の特産と若い世代が中心となって働く場所をつくりたい」と意気込む。
観光農業に有望 広島の「勝梅園」
東広島市の（株）勝梅園は、昨年からバナナ生産を始めた。５月に広島市のそごう広島店で行った販売促進活動では、２日間で４５０本を完売した。今後は、ＪＡ広島中央の産直市「となりの農家」でも販売を計画し、通年出荷で年間約１０トンの出荷を目指す。
機械加工を手掛けてきた同社会長の中田勝さん（６９）は、所有する土地２・４ヘクタールを活用して観光農園をしようと考え、２０１５年から農業を始めた。梅や野菜を栽培する。
昨年からは、高さ約７メートルのハウス２棟（２３アール）でバナナを導入。苗約５００本を６月に定植した。追熟管理システムも備え、自社で追熟まで一貫して行う。糖度が２０以上あり、香りが良く、濃厚でクリーミーな味が特徴だ。
今後はバナナの安定生産を軌道に乗せ、梅狩りもできる観光農園を開園する計画だ。
中田さんは「観光農園を開いてにぎわいのある町にし、地域活性化にも貢献したい」と意気込む。
2018年06月23日
農水関連９法成立 国会審議深まらず 急ぐ与党 野党は準備不足
政府が今国会に提出した農林水産関連９法が全て成立した。異例の法案の多さに与党は成立を急ぐ一方、野党は準備不足が否めず、「改革法案がめじろ押しだった割には審議は低調だった」（国会関係者）。９法の審議を終えた与野党からは、ともに多過ぎる法案の“処理”に手いっぱいとなる国会審議の在り方を懸念する声が漏れた。
2018年06月21日
食料安保 認識足りぬ日本 “飢餓の記憶”継承を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
欧州では幾度の戦争を経て国境防衛と食料難とに苦労した経験から、農林水産業で国土と食料を守るという安全保障の視点が当たり前だが、日本はそうなっていない。カロリーベースで日本の食料自給率は３８％で先進国中、一番低い。農家の農業所得に占める補助金の割合は２０１６年の統計で日本の３０％に対し、１３年のスイスは１００％、英国、ドイツ、フランスは順に９１％、７０％、９５％。食料安全保障に国が責任を持つ姿勢が低い一つの証左だ。
食料・農業を守る政策に大きな差が生じる背景として、欧米の方が日本よりも農業・農村に共感が深いとの指摘があり、それはなぜか、との疑問もよく寄せられる。教科書で食料・農業・農村の重要性を説明する記述の分量が大幅に違うとの指摘もあるが、具体的には十分に検証されてこなかった。
食料・農業・農村の重要性といっても、いろいろある。その中で、欧州の教科書の日本との決定的に重要な違いは「食料難の経験」の記述ではないだろうか。「食料安全保障の重要性は、大きな食料危機が来ないと日本人には分からない」というのは間違いである。日本も戦争などで食料難を経験している。
なぜ、日本人はそれを忘れ、欧州は忘れないか。それはもう一度大きな食料危機が来ていないからでなく、欧州では食料難の経験をしっかりと歴史教科書で教えているから認識が風化せずに人々の脳裏に連綿と刻み続けられているのである。
例えば、薄井寛『歴史教科書の日米欧比較』（筑波書房、２０１７年）から欧州の歴史教科書における食料難の記述を見ると「イギリスの海上封鎖によって、ドイツでは重要資源の海洋からの輸入が止まり、食料も例外ではなくなった。・・・キップ制度による配給が１９１５年１月から始まったが、キップはあっても買えないことがしばしば起こる。こうしたなか、それまでは家畜の餌であったカブラが、パン用粉の増量材やジャガイモのかわりとして、貴重な食料となった。多くの人びとが深刻な飢えに苦しんだ。特に、貧しい人びとや病人、高齢者などは、乏しい配給の他に食料をえることができない。このため、１９１４～１８年、栄養失調による死亡者は７０万人を超えた」（『発見と理解』）とある。
一方、戦中・戦後の食料難が日本の高校歴史教科書に登場するのは、１９５０年代初めからで、その後、９０年代半ばまでの歴史教科書は、食料難に関する記述をほぼ改訂ごとに増やしていた。ところが、２０１４年度使用の高校歴史教科書『日本史Ｂ』１９点に、戦後の食料難を４、５行の文章に記述する教科書は７点あるが、他の１２点は１～３行、あるいは脚注で触れているにすぎないと薄井氏が指摘する。
戦後の日本は、ある時点から権力者に不都合な過去を消し始めた。過去の過ちを繰り返さないためには過去を直視しなくてはならない。過ちの歴史をもみ消しては未来はない。
2018年06月19日
大阪で震度６弱 Ｍ６・１ 道路陥没、火災も
１８日午前７時５８分ごろ、大阪府北部を震源とする地震が発生し、大阪市北区や同府高槻市などで震度６弱、京都市などで震度５強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは１３キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は６・１と推定。多数の死傷者が出た他、各地で、道路が陥没するなどの被害が発生した。ＪＡなど農業関係者も、被害状況の把握に追われた。産地からは、今後の降雨による土砂災害への懸念の声が上がる。
2018年06月19日
