広告ガイド
農村マーケットを対象にした広告・PRは日本農業新聞がお手伝いします 。
ＪＡ（農協）グループが発行する農業の専門紙です
全国のＪＡなどが出資している（株）日本農業新聞が発行しています。農家組合員とＪＡグループをつなぐ農業の専門紙です。
日刊で３３万部発行しています
日刊33万5,050部（日本ABC協会2017年7~12月平均販売部数）を全国17拠点で印刷、毎朝、一般紙朝刊と同じように宅配しています。主として、朝日新聞の販売店を通じて配達します。
農家を主体に幅広い層に読まれています
地域のリーダー的な農家やＪＡ役職員が読者の８割を占めているほか、関係省庁・団体・地方自治体、農業関連企業、生協、量販店など幅広い層の方々にも読まれています。
農業には魅力があります
「定年帰農」だけでなく、都市部の若者も「農村の方が健康的で質の高い生活ができる」と農業にあこがれる人が増えてきました。だから「21世紀は農村が舞台」なのです。
農家も消費者です。生活に役立つ情報満載
「農業の専門紙」というと農業関係の資機材だけが広告の対象と考えられがちですが、農家も消費者です。生活に役立つ記事や書籍の広告など幅広い情報を掲載しています。
日本新聞協会をはじめ各団体に加盟しています
日本新聞協会、日本ＡＢＣ協会、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、全日本広告連盟など広告関係諸団体に加盟してます。
- 「日本農業新聞」メディアデータ ※ＰＤＦファイル
- 日本農業新聞広告掲載基準 ※ＰＤＦファイル
広告掲載に当たっては別途定める規定による審査をさせていただきます。 - 新聞広告の料金表
- 広告制作入稿ガイド ※ＰＤＦファイル
- 新聞広告デジタル入稿 送信票兼チェックシート ※ＰＤＦファイル
- 新聞広告デジタル制作･送稿ガイド（日本広告業協会）
- 「日本農業新聞」公式サイト（当サイト）の広告ガイド ※ＰＤＦファイル
- 「日本農業新聞」公式サイトの広告取り扱いに関するご契約の条件 ※ＰＤＦファイル
お問い合わせは、日本農業新聞広告部
〒102－8409 東京都千代田区一番町23-3
電 話 03（6281）5810
FAX 03（6281）5852
Eメール koukoku@agrinews.co.jp
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１００年ぶりに地酒復活 若手が原料米作り協力 栃木県高根沢町
栃木県有数の米どころ、高根沢町で、町内産米を使った日本酒が１００年ぶりに復活した。若手農家や隣接する那須烏山市の酒造会社などが協力。「縁も高根沢」と名付け、町内の食と健康をテーマとした複合施設、元気あっぷむらで販売を始めた。
酒造りは、加藤公博町長が発案し、昨年３月に本格始動した。同公社によると、同町では明治時代以降酒蔵がなくなり、日本酒の醸造が途絶えていたという。４Ｈクラブの若手農家３人が酒造好適米「山田錦」を計８０アール作付け。収穫した米約３トンを、昨年１１月末から島崎酒造が醸造した。
９日には完成発表会があった。同公社の神長政男代表は「カメムシ発生や台風、大雨など苦労があったが、多くの方の協力で完成した。若手農家の思いが詰まったお酒をぜひ飲んでほしい」と呼び掛けた。４Ｈクラブの代表・永井秀和さん（３７）は「飲みやすく、すっきりとしておいしい」と笑顔を見せた。
２、３月に生酒２０００本、４月以降に１回火入れ４０００本を販売する予定。１瓶（７２０ミリリットル）１７００円。問い合わせは元気あっぷむら、（電）０２８（６７６）１１２６。
2019年02月15日
間がいいのか、悪いのか
間がいいのか、悪いのか。総務省が今月から、「統計の日」の標語を募集している。案の定、ネットはざわつく。「お役所が本気出して全力でボケてきたな」。そんなわけはないが、突っ込みどころは多い▼「統計の日」は１０月１８日。明治初期、農業生産調査などが定められた日にちなむ。１９７３年に制定され、以来、統計の大切さを標語で呼び掛けてきた。「統計は明るい暮らしの道しるべ」「論より数字 勘より統計」「統計の確かな情報 大きな安心」▼晴れやかな標語が、一連の統計不正で、すっかりくすんで見える。誠に罪深い。いま、ネットに相次ぐ投稿は、辛辣｛｛しんらつ｝｝極まりない。「合わぬなら作ってしまえ偽統計」「権力のためなら変えますその数字」「アベノミクス すべての統計自由自在」。大喜利なら「ざぶとん一枚」の声も掛かりそう▼役人の指先ひとつで好不況が操れるなら、これほど恐ろしいことはない。統計の英語訳は、ラテン語の「国家」に由来するという。統計とは一国の土台を成すものである。そこが不正や虚偽というシロアリにむしばまれていては、国という家は立ち行かない▼「正しい統計 間違い認める勇気から」。こんな投稿を採用するぐらいの本気度を政府には見せてほしい。標語は３月３１日まで受け付けている。
2019年02月13日
豚コレラ防疫 手尽くせども 疑心暗鬼 夜も眠れず 発生農家「経営再開、自力では・・・」
感染が広がる豚コレラで、岐阜県や愛知県の養豚農家が恐怖感と闘いながら厳戒態勢で経営を続けている。徹底した防疫対策をしていた施設でも発生し、感染原因が解明されていないことから「全てに疑心暗鬼になる」（養豚農家）と悲痛な声が上がる。殺処分を余儀なくされた当該農場や仲間の農家からは、経営再開に向けた支えを求める切実な訴えも出ている。
2019年02月16日
エコフィード 業界挙げて防疫を シンポで豚コレラ対策
全国食品リサイクル連合会が１３日、東京都内で開いたエコフィードに関するシンポジウムで、豚コレラも含めた防疫対策が改めて強調された。今回の発生農場には、エコフィードを利用している養豚場があったこと、感染ルートの一つとして飼料輸送が疑われていることもあり、発表者が輸送車両の消毒技術や飼料の衛生的処理方法などを示し、病害の発生源とならないための意識改革が必要だと訴えた。
2019年02月14日
豚コレラ 一般車両 消毒始まる 愛知
愛知県は豚コレラウイルスの封じ込めのため、田原市の発生農場から半径１０キロの搬出制限区域の外でも、一般車両や畜産関係車両の消毒を始めた。県は「口蹄（こうてい）疫レベルの措置」で拡散を防ごうと必死だ。
田原市に隣接する豊橋市では、１５日夜から①畜産関係車両の消毒②国道一帯に消毒液を散布③消石灰、または、消毒マットを敷設──を講じる。豊橋市の３カ所に設置した畜産関係車両の消毒ポイントは、２４時間体制で稼働する。
作業員によると、週末のため関係車両の数は少ないものの「通過時には必ず立ち寄ってくれる。意識も高まっている」と話す。消毒後は証明書に、どこで何時に消毒したかを明記する。
幹線道路につながる道路６カ所にも、消石灰や消毒マットを設置し、消毒液の散水車も整備した。一般車両も消毒する。
県は１６日、発生農場から半径３キロ未満の移動制限区域にある２０農場について、立ち入り検査と血液検査の結果、異常はなかったことを確認した。同区域には発生農場を含めて３５農場があり、１５農場は関連農場として殺処分が進んでいる。
2019年02月17日
