広告ガイド
農村マーケットを対象にした広告・PRは日本農業新聞がお手伝いします 。
ＪＡ（農協）グループが発行する農業の専門紙です
全国のＪＡなどが出資している（株）日本農業新聞が発行しています。農家組合員とＪＡグループをつなぐ農業の専門紙です。
日刊で３３万部発行しています
日刊33万5,050部（日本ABC協会2017年7~12月平均販売部数）を全国17拠点で印刷、毎朝、一般紙朝刊と同じように宅配しています。主として、朝日新聞の販売店を通じて配達します。
農家を主体に幅広い層に読まれています
地域のリーダー的な農家やＪＡ役職員が読者の８割を占めているほか、関係省庁・団体・地方自治体、農業関連企業、生協、量販店など幅広い層の方々にも読まれています。
農業には魅力があります
「定年帰農」だけでなく、都市部の若者も「農村の方が健康的で質の高い生活ができる」と農業にあこがれる人が増えてきました。だから「21世紀は農村が舞台」なのです。
農家も消費者です。生活に役立つ情報満載
「農業の専門紙」というと農業関係の資機材だけが広告の対象と考えられがちですが、農家も消費者です。生活に役立つ記事や書籍の広告など幅広い情報を掲載しています。
日本新聞協会をはじめ各団体に加盟しています
日本新聞協会、日本ＡＢＣ協会、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、全日本広告連盟など広告関係諸団体に加盟してます。
- 「日本農業新聞」メディアデータ ※ＰＤＦファイル
- 日本農業新聞広告掲載基準 ※ＰＤＦファイル
広告掲載に当たっては別途定める規定による審査をさせていただきます。 - 新聞広告の料金表 ※ＰＤＦファイル
- 広告制作入稿ガイド ※ＰＤＦファイル
- 新聞広告デジタル入稿 送信票兼チェックシート ※ＰＤＦファイル
- 新聞広告デジタル制作･送稿ガイド（日本広告業協会）
- 「日本農業新聞」公式サイト（当サイト）の広告ガイド ※ＰＤＦファイル
- 「日本農業新聞」公式サイトの広告取り扱いに関するご契約の条件 ※ＰＤＦファイル
お問い合わせは、日本農業新聞広告部
〒110－8722 東京都台東区秋葉原2-3
電 話 03（6281）5810
FAX 03（6281）5852
Eメール koukoku@agrinews.co.jp
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走る、つなぐ 地域の食 ［コロナが変えた日常］
新型コロナウイルスの感染拡大で、外出自粛や飲食店の営業短縮が長期化する中、東京都三鷹市では、地域密着の宅配サービス「チリンチリン三鷹」が１周年を迎える。
ＪＡ東京むさしの直売所「三鷹緑化センター」を拠点とし、農家が生産する野菜などの生鮮食品と、地元の飲食店が作った弁当などを自転車で宅配。コロナ禍で休業を余儀なくされた人らが配達員となり、市内全域に届けている。
この仕組みに、農産物の新たな販路を探していた農家が加わることで、消費者は新鮮で安心な野菜や肉、卵などを在宅のまま買えるようになった。購入者は配達員に１回５００円の支援金を支払う。
参加農家は１年で２戸から２０戸に広がった。直売所にない物は配達員が協力店に立ち寄って調達。注文を受ける電話の応対は、地元の葬儀社が担当するなど、地域挙げての協力体制だ。多品目の供給ができるようになり、地元産の食材にこだわる飲食店も増えた。
市内在住の発起人、濱絵里子さん（３８）は「みんなの『困った』を結び付けたら面白い展開になった。今後は野菜ごみを再び農地に返すなど、地元で活動の輪を広げていきたい」と話す。（仙波理）
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2021年04月17日
生姜（しょうが）シロップ・すずこまシロップ・すずこま生姜シロップ 岩手県奥州市
岩手県奥州市江刺の農事組合法人・上小田代が販売するシロップ。自家産のショウガを使ったもの、自家産の調理用トマト「すずこま」を使用したもの、ショウガと「すずこま」を使ったものの３種類。全て北海道産てんさい糖を使う。
水や湯、サイダーで割ったり、ヨーグルトなどにかけたり、マーガリンを塗ったパンにシロップをかけて焼いたりするのがお勧め。
いずれも１００ミリリットル入り。「生姜シロップ」１０８０円、「すずこまシロップ」７０２円、「すずこま生姜シロップ」９１８円。問い合わせは「江刺ふるさと市場」、（電）０１９７（３１）２０８０。
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2021年04月21日
脚立転落事故防げ レバー式開き止め 操作簡単、後付け可 農研機構
農研機構は、果樹などで使う脚立の転落事故を防ぐため、開き止め装置を考案した。指先のレバー操作により従来の半分以下の時間で、開き止めの解除とセットができる。既存の脚立に後付けできる点も特徴だ。試作品を使って改善しながら商品化を目指す。
脚立は果樹園で広く利用されているが、落下などの事故が多発している。農家の場合、はさみを持って上ることが多いので、転落すると重大事故につながることがある。
農研機構・革新工学研究センター（現・農業機械研究部門）は、誤った脚立の使用が事故につながっている可能性があるとして、リンゴ、ミカン、柿の農家で使用実態を調査。誤使用をしている作業者は９５％に上った。
特に、開き止めを緩んだ状態で使っていた例は６８％。使っていない人も１４％いた。
果樹園では脚立を移動のたびに地形に合わせた後支柱の角度の調節が必要。開き止めのチェーンをぴんと張った状態に掛け替えるのに手間がかかることが誤使用の原因と捉え、チェーンに代わる開き止め装置を考えた。
装置は、三脚型脚立のはしご側の頂上部分と後支柱をＬ字形に結ぶ構造。連結部に入れたラチェット機構で後支柱の自由な開閉と開き止め機能を両立させた。ラチェットは歯車と歯止めの爪を組み合わせ、片方にだけ回転させる機構。逆に回すときは爪を外す。
実際に１０人に使ってもらったところ、開き止めの調節にかかる時間は、チェーン式を５６％短縮できた。「開き具合の調節が面倒でない」「こつが分かれば使いやすい」などの評価が聞かれた。開発チームでは使い勝手を試しながら、軽量化や耐久性の改善をしていく。
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2021年04月19日
［あんぐる］ 心華やぐ幻想空間 「梨灯り」（奈良県五條市）
梨の古い産地である奈良県の大阿太高原で、満開になった梨の花をライトアップするイベント「梨灯（あか）り」が１日から１７日にかけて五條市の農園で開かれた。園地は、まるで万華鏡のように彩られ、来場者は写真撮影や散策を楽しんだ。
イベントは、大淀町の梨農家などでつくるボランティア団体「梨の花プロジェクト委員会」が主催した。会場の梨園は同会のメンバーが荒廃した１ヘクタールを、募金を募って共同で購入したものだ。花が見やすいよう梨棚を撤去するなど、花の観賞に特化し、「梨の花農園 ＲＩＫＡＥＮ」として再生した。夜でも花を満喫してもらおうと、２０１７年からライトアップを続けている。
今年は、会期中の１１日に、花に囲まれた「梨の花ウエディング」を催し、２組の夫妻が花言葉の「和やかな愛情」を誓った。
開放された梨畑で写真撮影や散策を楽しむ家族連れの姿が目立った
大淀町を中心に広がる大阿太高原は、明治時代から続く近畿地方で最大級の梨の産地。しかし、高齢化や担い手不足で、１００戸以上あった農家は、約４５戸まで半減した。同地の春の風物詩だった一面に白い花が広がる光景も、“隙間”が目立つようになった。
桜の名所である吉野町のように大淀町を梨の花で盛り上げようと、１４年から梨の花を軸とした地域おこし活動に取り組んでいる。
同園は花の見頃が終わっても、ワークショップや音楽会、バーベキューなど、通年でイベントを積極的に開催。１８年には梨スイーツを提供するカフェ「あだむる」を園内に開き、地域の交流拠点にもなっている。
同会代表で同町の梨農家の中元悦子さん（７０）は「日本で伝統的に好まれる桜や梅、桃の花と同じように、梨の花を愛（め）でる文化を根付かせることが夢。町中を白い花でいっぱいにする」と笑顔を見せる。（釜江紗英）
「あんぐる」の写真（全４枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
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2021年04月19日
大豆生産伸び悩み 政府目標の６割 収量・面積とも課題
政府が増産を目指す大豆の収穫量が足踏み状態にある。農水省の調査によると、２０２０年産は２１万８９００トンで、前年比１％の増加にとどまった。収量が安定せず、作付面積が伸び悩んでいることも影響。政府の生産努力目標は３０年度に３４万トンだが、６割の水準にとどまる。目標達成には収量・面積の両面でてこ入れが必要だ。
政府は食料・農業・農村基本計画で、主要品目の生産努力目標を設定している。大豆は作付面積１７万ヘクタール、１０アール当たり収量２００キロを前提に、３０年度に３４万トンとした。だが大豆の収穫量は、過去１０年で最も多かった１７年産でも２５万３０００トン。同年以降は、３年連続で２１万トン台にとどまる。
２０年産の１０アール収量は前年を２キロ上回ったものの、１５４キロどまり。作付面積は１４万１７００ヘクタールで、３年連続で減った。収穫量は努力目標の６４％の水準だ。米など他の品目と比べても、特に努力目標との差が大きく、同省は「面積も１０アール収量も足りない」（穀物課）と受け止める。
１０アール収量は、豊凶による変動が大きい。過去１０年間の最高は１２年産の１８０キロだが、近年は１５０キロ前後で推移している。不安定な収量は実需者が国産大豆を敬遠する要因になっており、輸入品からの需要奪還に向けても安定が欠かせない。
作付面積も増えていない。１６、１７年産では１５万ヘクタール程度だったが、米価の回復に伴い、転作大豆から主食用米に回帰した影響もあるとみられる。米需給が緩和局面となる中、転作作物としてどう推進するかが課題となる。
同省は２０年度第３次補正予算で、主食用米から大豆などへの作付け転換を促す「水田リノベーション事業」を用意。同予算と２１年度予算では、技術導入などを支援して安定生産を後押しする「水田麦・大豆産地生産性向上事業（麦豆プロ事業）」も措置した。同事業は５月１４日まで２次募集している。
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2021年04月17日
