広告ガイド
農村マーケットを対象にした広告・PRは日本農業新聞がお手伝いします 。
ＪＡ（農協）グループが発行する農業の専門紙です
全国のＪＡなどが出資している（株）日本農業新聞が発行しています。農家組合員とＪＡグループをつなぐ農業の専門紙です。
日刊で３３万部発行しています
日刊33万5,050部（日本ABC協会2017年7~12月平均販売部数）を全国17拠点で印刷、毎朝、一般紙朝刊と同じように宅配しています。主として、朝日新聞の販売店を通じて配達します。
農家を主体に幅広い層に読まれています
地域のリーダー的な農家やＪＡ役職員が読者の８割を占めているほか、関係省庁・団体・地方自治体、農業関連企業、生協、量販店など幅広い層の方々にも読まれています。
農業には魅力があります
「定年帰農」だけでなく、都市部の若者も「農村の方が健康的で質の高い生活ができる」と農業にあこがれる人が増えてきました。だから「21世紀は農村が舞台」なのです。
農家も消費者です。生活に役立つ情報満載
「農業の専門紙」というと農業関係の資機材だけが広告の対象と考えられがちですが、農家も消費者です。生活に役立つ記事や書籍の広告など幅広い情報を掲載しています。
日本新聞協会をはじめ各団体に加盟しています
日本新聞協会、日本ＡＢＣ協会、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、全日本広告連盟など広告関係諸団体に加盟してます。
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- 「日本農業新聞」公式サイトの広告取り扱いに関するご契約の条件 ※ＰＤＦファイル
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〒102－8409 東京都千代田区一番町23-3
電 話 03（6281）5810
FAX 03（6281）5852
Eメール koukoku@agrinews.co.jp
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ため池新法１年 管理も追い付かず 届け出まだ８割
ため池の適正管理と保全を促す「農業用ため池管理保全法」の施行から７月１日で１年。ため池の民間所有者らに都道府県への届け出を義務付けたが、５月末現在で届け出は７６％にとどまることが分かった。ため池が多い西日本ほど届け出が進んでいない。一方、自治体が把握していないため池が見つかる事例も出てきた。豪雨災害が増える時期、自治体は、届け出と適切な管理を呼び掛ける。（鈴木薫子）
農業用ため池は、全国に１５万９５４３カ所（５月末現在）ある。同法では施行日（２０１９年７月１日）から６カ月以内の同年１２月末までに民間所有のため池の届け出を義務付けた。
対象は全体の７割に当たる１０万９１６０カ所。農水省によると、５月末現在で届け出たのは８万３３１９カ所で、約２万５８００カ所が未届けだ。各県の届け出の割合は、ため池数が全国で最も多い兵庫県が６０％、次に多い広島、香川県が６３％、岡山県が８０％、山口県が６０％と、数が多い県で苦戦。自治体は届け出の呼び掛けを続けるが「所有者や管理者の代替わり、高齢化が影響している」（岡山県耕地課）という。
１８年７月の西日本豪雨で約１５０カ所のため池で決壊や土砂流入の被害が出た広島県東広島市。市河川港湾課の職員が６月中旬、同市志和町の「大地面下池」を訪れた。大雨警報が出た翌日で、水路や水位を調節する取水施設は落ち葉や泥で詰まりかけ、掃除に追われた。
ため池は２０年以上使われず、昨年９月に廃止届けが出された。自然災害で人的被害が生じる恐れがあるとして、市は「防災重点ため池」に指定する。水田が点在する集落を囲む山中に位置し、山道は険しく急斜面もある。共有池で水利権者は数人いるが、高齢化により管理は難しく、２年前から市職員に見回りを頼む。
同課で出向く職員は３人。伊藤智主任技師は「管理指導を基本とし、できる限りの作業は手伝いたい」と話す。だが、市内には県内最多の４０８０カ所のため池があり「定期的に見回るのは難しい」と漏らす。
同市の届け出率は５月末現在で５８％。防災・減災へ、廃止や改修などの判断をするためにも、「まずはため池の情報を明らかにする必要がある」（伊藤主任技師）と届け出を呼び掛ける。
防災へ全容把握急務
届け出で新たなため池が見つかるケースも増えた。届け出率１００％の県は、ため池が少ない関東や北陸を中心に２０県。島根県では、把握していないため池が８９カ所見つかった。届け出をスムーズにするため、県のデータベースを基に届け出書を所有者や管理者に送付し、変更点を記入して返送してもらった。届け出書を受け取った所有者らが他のため池も申請した例があり、「データベースに未登録のため池も発覚した」（県農地整備課）という。
西日本豪雨ではため池が決壊し、幼い子どもの命を奪った災害も記憶に残る。農水省防災課は「ため池の正確な数や現状を把握するためには、届け出が急務」と訴える。
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2020年06月29日
［新型コロナ］ 求人は“ネット”主流に？！ アプリ「１日農業バイト」好評 新型コロナで北海道
農業の労働力確保や新規就農相談にインターネットが浸透してきた。北海道では、１日単位で農作業のアルバイトに応募できるアプリが普及。新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた飲食店の従業員らの活用が急増している。行政などはマッチングをするホームページを開設。就農相談ではビデオ会議アプリの利用も始まっており、新しい生活様式に即した手段としても注目が集まる。
応募「想像超えた」
「想像以上に仕事をしてくれる人を雇えた。ありがたい仕組みだ」。帯広市でナガイモや小麦、テンサイなどを３６ヘクタール経営する高橋宏樹さん（４５）は感心する。活用するのは、１日単位でアルバイトを募ることができるアプリ「１日農業バイト」。地元のＪＡ帯広かわにしが２０１９年、労働力不足解消に向けて導入したもの。メーカーの鎌倉インダストリーズが開発した。
求人したい農家は、スマートフォンなどから仕事内容や募集人数、日給、休憩時間、トイレの有無などを登録。農場の場所が航空写真や地図も確認できる。応募があると携帯電話に通知される仕組みだ。ＪＡが契約すると、ＪＡ管内の農家が活用でき、ＪＡ帯広かわにしでは農家７０～８０戸が登録している。
高橋さんは２月に導入した。これまでは、繁忙期に親戚や近所の住民をパート従業員として雇ってきたが、高齢化で人が集まりにくくなり、人手不足が大きな課題となっていた。今年は繁忙期の３週間に、市内の主婦、新型コロナウイルスで休業し、副業を求める飲食店の従業員らを雇用した。１日当たり１、２人がナガイモを種芋として切り取る作業や収穫、植え付けなどに従事した。
新型コロナ禍の影響もあり、３月ごろから求職者が増えている。同ＪＡを含む十勝地方では、４月が６１１人の募集に対して応募は２１０６人、５月１～１７日が２６０人の募集に対して２３１６人の応募となった。道内全体では、求職者２５００人以上が登録しており、昨冬の１・５倍超に相当する。新型コロナの影響で仕事を失ったり、休業したりした人が雇用を求めているとみられる。
アプリは１８年に試行実施を始め、道内では６月３０日現在、２７ＪＡに、道外でも秋田県のＪＡあきた白神などに広がっている。
ＨＰ新設、「ＺＯＯＭ」活用も
札幌商工会議所は「ジョブボード北海道」、北海道は「北海道短期おしごと情報サイト」という名称で人材のマッチングを行うホームページ（ＨＰ）を４月に相次ぎ開設した。新型コロナ禍により生じた雇用のミスマッチを解消するため、人手不足に悩む業種の事業者が仕事内容や時給などを登録する。
「ジョブボード」は６月４日時点で約２５０社の情報を掲載し、農業を含む約２０人が就職した。「おしごと情報サイト」は６月９日現在、１００社以上の求人を掲載。延べ２７人を受け入れた。そのうち農業が１６人を占める。道経済部は「職場への移動手段や労働時間などでニーズに合わないケースもあり、解消が課題」と指摘する。
新型コロナ禍の影響で、就農フェアなどを開きにくくなった新規就農対策でも、インターネットの活用が進んでいる。マイナビは６月上旬、マッチングサービス「就農ＦＥＳＴ ＯＮＬＩＮＥ（フェスト・オンライン）」を始めた。地方自治体や農業法人などを紹介し、就農希望者が関心を持つと、メールなどを送る仕組み。北海道農業公社は５月中旬から、ビデオ会議アプリ「ＺＯＯＭ（ズーム）」を使って就農相談に応じる体制を整えた。既に数件の相談に応じたという。
終息後見据え環境づくりを
北海学園大学の宮入隆教授は、マッチングの窓口としてネットが広がっていると分析。一方で、「新型コロナ禍による緊急時の受け入れだけでなく終息後も人材が定着してもらうには、給料や労働安全、保険、衛生管理など安心して働ける環境づくりが重要」と指摘する。農産物を使った昼食やおやつを提供、送迎といった工夫を提案する。
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2020年07月01日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 農業の復興へ 宮城県南三陸町 住民と共に奮闘する移住者
東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県南三陸町。震災後、町は復興イベントや農村体験ツアーに注力し、移住者を増やしてきた。農家の悲痛な叫びを聞き、異業種から参戦して農業法人を立ち上げたネギ農家、ボランティア活動をきっかけにＪＡ職員になり、地域農業を盛り上げる女性──。住民と移住者が手を取り、完全復興に向けて歩みを進めている。
法人設立 雇用つくる ネギ農家 渡部恵さん
青々としたネギが揺れ、風が潮の香りを運んでくる。ネギ農家の渡部恵さん（４０）の圃場（ほじょう）だ。渡部さんは２０１３年１０月、農地が津波被害を受け困窮する農家を雇用するため、復旧農地を活用する農業法人「グリーンファーマーズ・宮城」を設立した。
正社員３人、パート従業員１０人を雇用する。ネギを生産する農地６ヘクタールは、約５０カ所に点在する。「管理は大変だが、景観を守ることと、雇用創出が重要」と思いは強い。
両親がクリスチャンで、“困っている人を助けなさい”と教えられた。バックパッカーとして世界を飛び回り、行く先で災害があればボランティア活動をした。「いてもたってもいられない性分」と自らを表す。震災発生から１週間後、渡部さんは東京から駆け付け、２トントラックに支援物資を積み込み、５０カ所以上の避難所を回った。
復興支援中、ベテラン農家と話した。「農地が津波にのまれた。もう生きていけない」。背中をさすりながら、自分ができることを考えた。“困っている人を助けなさい”。頭で母の教えが響いた。
同年６月、東京から通い、雇用創出のため耕作放棄地の復旧に乗り出した。地元農家ら５人と共に、背丈まで伸びた草をかき分け、木を切り倒した。ＪＡに指導を仰ぎ、ブロッコリーやナスなど１５種類を栽培した。農業は初心者だったが、努力した分返ってくる農業にのめり込み、ついに東京の家を引き払った。
「チーム力はどこにも負けない。今後１０ヘクタールまで面積を拡大し、稼げる農業で若手の就農を促したい」。被災者と共に地域農業を盛り上げ、住民と信頼関係を築き上げた渡部さんの表情は明るい。
“第二の故郷”のために ＪＡ職員 佐藤茜さん
ＪＡ新みやぎ南三陸地区本部営農経済部の佐藤茜さん（２６）。イチゴ農家の営農指導をする他、若手交流会を企画提案する。「人の温かさに惚れた。完全復興に役立ちたい」と笑顔を見せる。
若手の農家を巡回し、指導する佐藤さん（宮城県南三陸町で）
実家は神奈川県で、祖父母は東京だ。「夏休みに田舎のおばあちゃんちで虫取りをした」と話す同級生がうらやましくて仕方なかった。自然が好きで、東京農業大学に進学した。
在学中に震災が発生。１３年３月、同町の漁師の元でボランティア活動をした。「津波被害でさら地が多く、白黒映像のよう。漁師から、私たちを忘れないでと言われたのが印象的」と振り返る。定期的に訪れ「お帰り」と抱きしめられるたびに“第二の故郷だ”と温かい気持ちになった。
就職活動をする中「田舎で暮らしたい」という夢を実現するため、地域に寄り添うＪＡ職員になろうと「第二の故郷」に移住を決意した。父に打ち明けると「猛反対された。でも、私の人生だもの」。佐藤さんはひっそりと夜行バスに乗り込んだ。
夢を実現し、佐藤さんは今、地域を巡回して若手農家に指導する。「完全復興まで見届けるのが私の使命」。佐藤さんは今日も農家を回る。
１６年から ６０人移住 町支援センター経由
南三陸町の人口は２０年５月末で１万２５１５人と、震災前の１１年２月末と比べ３０％減少した。震災後、町民とグループで復興支援などをする「おでって活動」や体験型宿泊施設を展開し、移住者は増加。南三陸町移住・定住支援センターを経由して、開設の１６年からこれまで６０人が移住した。うち約１割が農業関係に従事する。
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2020年06月30日
自民水田議連が決議 米需給対策強化を ２０年産 用途転換促進求める
自民党の水田農業振興議員連盟は３０日、２０２０年産米の万全な需給調整に向けた決議を採択した。新型コロナウイルスの影響や在庫増による需給緩和を懸念。生産者やＪＡと連携し、輸出や飼料用途への転換といった取り組みの強化を政府に求める。規制改革推進会議が見直しを提起している農産物検査制度の堅持も訴える。……
2020年07月01日
収穫体験、直売…「農業ゾーン」５０ヘクタール 大型テーマパーク 横浜市が計画
横浜市は、同市瀬谷区と旭区にあった旧在日米軍上瀬谷通信施設の跡地（２４２ヘクタール）について、テーマパークを核とした複合的な集客施設を誘致する。農業振興農産物の収穫体験や直売、スポーツ施設の整備、地区全体での防災機能の強化、豊かな自然環境を生かした土地利用を検討する。
市が、旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画で明らかにした。農業振興ゾーンについては、東京ディズニーランドに匹敵する５０ヘクタールで想定。観光・賑（にぎ）わいゾーンに立地する集客施設などと連携した農産物の収穫体験や、農の魅力を味わう農体験、情報通信技術（ＩＣＴ）などを活用した質の高い農作物の安定生産と直売などによる収益性の高い農業の展開、大学と連携した農業技術研究など、新たな都市農業モデルとなる拠点を形成する。
２０２７年の国際園芸博覧会の招致も進めている。市は「２２年度までの事業着手が目標」（都市整備局）としている。
同地は農地や山林だったが、第２次世界大戦前に旧日本海軍が買収し、倉庫施設などとして使用。戦後は米軍が接収した。０４年の日米合同委員会での返還方針の合意を経て、１５年に米国から日本へ返還。その後、跡地利用は民有地の地権者約２４０人で構成する「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」と市などが、市民の意見や要望を聞きながら利用策を検討してきた。
同地は民有地が４５％、国有地が４５％、市有地が１０％を占めており、現在、民有地は地権者が一部を農地として活用。国有地は、イベントなどで一時的に使われている。市有地は道路として使われている。
同市は昨年末に土地利用基本計画の素案を公表。今年１月に瀬谷区と旭区で市民説明会を開き、併せて意見も募集し、７０２件が寄せられた。これらを盛り込み、素案を一部修正し、土地利用基本計画を策定した。
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2020年06月27日
