広告ガイド
農村マーケットを対象にした広告・PRは日本農業新聞がお手伝いします 。
ＪＡ（農協）グループが発行する農業の専門紙です
全国のＪＡなどが出資している（株）日本農業新聞が発行しています。農家組合員とＪＡグループをつなぐ農業の専門紙です。
日刊で３３万部発行しています
日刊33万5,050部（日本ABC協会2017年7~12月平均販売部数）を全国17拠点で印刷、毎朝、一般紙朝刊と同じように宅配しています。主として、朝日新聞の販売店を通じて配達します。
農家を主体に幅広い層に読まれています
地域のリーダー的な農家やＪＡ役職員が読者の８割を占めているほか、関係省庁・団体・地方自治体、農業関連企業、生協、量販店など幅広い層の方々にも読まれています。
農業には魅力があります
「定年帰農」だけでなく、都市部の若者も「農村の方が健康的で質の高い生活ができる」と農業にあこがれる人が増えてきました。だから「21世紀は農村が舞台」なのです。
農家も消費者です。生活に役立つ情報満載
「農業の専門紙」というと農業関係の資機材だけが広告の対象と考えられがちですが、農家も消費者です。生活に役立つ記事や書籍の広告など幅広い情報を掲載しています。
日本新聞協会をはじめ各団体に加盟しています
日本新聞協会、日本ＡＢＣ協会、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、全日本広告連盟など広告関係諸団体に加盟してます。
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〒102－8409 東京都千代田区一番町23-3
電 話 03（6281）5810
FAX 03（6281）5852
Eメール koukoku@agrinews.co.jp
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協同ワンチーム 地域課題に向き合おう
ＪＡグループには「試練の時代」だった２０１０年代に、果敢な挑戦で活動領域を広げ、協同の価値を形にした組合は少なくない。持続可能性がキーワードになった今、地域や暮らしの課題と向き合う姿勢に学び、自己改革に生かしたい。
１０年代の後半は政府から農協改革を突き付けられ、ＪＡグループには怒濤（どとう）の時期だった。一方で国連が協同組合の価値を評価し、国際協同組合年を設けたのは１２年。これを契機に新たな取り組みを始め、成果を挙げた協同組合は多い。
その一つはエネルギーだ。１１年３月の東日本大震災・東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、太陽光や風力などの再生可能エネルギー開発が急速に広がった。生協セクターも電力小売り事業に参入、中でも生活クラブ生協は産直先の生産者らと組んで発電所を建設、利益を地元の活性化に還元する。評論家・内橋克人氏のいう「ＦＥＣ（食料、エネルギー、福祉）自給圏」を目指した試みである。
協同労働（ワーカーズコープ）が本格化したのもこの時期だ。働きたい人が金を出し合って仕事を興し、運営にも参画する。病院の清掃を皮切りに現在、子育て、福祉、農業、困難を抱えた若者や困窮者の支援などさまざまな分野にわたる。日本労働者協同組合連合会によると、加盟組合で１万５０００人の雇用と３５０億円の事業を生み出し、さらに拡大基調にある。
カナダの協同組合人、アレクサンダー・レイドロ―は１９８０年、著名な報告書「２０００年における協同組合」で、これから力を入れるべき領域として「生産的労働のための協同組合」を挙げた。それが日本では１０年代に次々と具体化した。協同労働の根拠法となる労働者協同組合法の制定を目指す動きがある。各党は今国会での成立に協力するべきだ。
生協セクターはこの数年が記念年に当たる。生協ブランドのＣＯ・ＯＰ商品は今年で誕生６０年、日本での生協の発祥、コープこうべは来年が設立１００年。生活クラブ生協はおととし５０年を迎えた。日本生活協同組合連合会によると、生協組合員は今年、３０００万人に達する見込みだ。
元気な森林組合も出てきた。昨年のラグビー・ワールドカップの開催地となった釜石市は、スタジアムの座席を地元の被災木でつくった。これに大きな役割を果たしたのが釜石地方森林組合である。地域の子どもと山との距離を縮める交流活動や、森林業を担う若い世代の育成などに尽くし、復興をけん引する力の一つになっている。
こうした活動の底流にあるのは、地域の困り事に寄り添い、力を合わせて解決に尽くす協同精神だ。ラグビーの「ワンチーム」である。持続可能性が問われる時代だからこそ、地域と関わる姿勢はもっと再認識されていく。ＪＡ自己改革でもなくてはならない視点である。
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2020年04月05日
暖冬 災害級 雪解け水足りない 代かき、田植え 米農家「不安」
この冬の記録的な雪不足で、雪解け水が足りなくなり、今年の水田農業に影響が出る恐れが出てきた。異例の暖冬の影響。稲作農家からは「代かきができるかどうか、危機的な状況」との悲鳴も上がり始めた。農業用ダムやため池の貯水量を調べる県もある。水不足になるかどうかは４月以降の雨量次第だが、過去にない“災害級”といえる少雪だっただけに、水田地帯の農家は不安を募らせている。
対策、工夫も限界 長野県飯山市
日本有数の豪雪地帯、長野県飯山市。平年ならば３月末でも深さが１メートル近く残っている水田の雪が、今年は全くない。水稲を４０ヘクタールで栽培する金崎和昭さん（７２）は険しい表情を浮かべる。「この地域の米作りは雪解け水が頼りだが、誰も経験したことのない少雪。水不足が心配。雨が降らなければ、代かきすらできないかもしれない」
金崎さんは例年、４月半ばから苗作りを始め、５月には代かきを行い、同月半ばに田植えをする。農作業には、ため池に貯留した雪解け水を活用する。しかし今年は、地元の１００歳近い農家でも「記憶にない」と言うほどの少雪だ。米作り５０年のベテランで、地域の水田農業を担う金崎さんも、今後の営農計画を見通せないという。
金崎さんは受益面積１１４０ヘクタール、組合員１９７５人を抱える下水内中部土地改良区の理事長だ。過去の水不足では、ポンプを貸し出して河川から水をくむ、順番に限られた時間だけかんがいする「番水」をする、といった地域ぐるみの対策で何とか乗り越えてきた。しかし、水不足で取れる対策や工夫には限界がある。
毎年のように暖冬や極暑が続き、金崎さんは「豊富な雪解け水を当たり前に使っておいしい米を消費者に届けてきたが、水は限られた資源だということをつくづく痛感する。これからの農業は水を巡る大変な時代になるのではないか」と危機感を吐露する。
過去９２年で最も少なく
飯山市の久保田秀和さん（６８）は飯山観測所や飯山アメダスの情報を基に、毎年１１月１日～４月３０日の同市の積雪データを記録し、営農などに役立ててきた。期間は１９２７年からの昭和、平成、令和にまたがる。
これまでに、３２年や７２年、２００７年などの少雪の年はあるが、過去９２年で１９年度が最も積雪が少ない。グラフにすると、異常に少ないことが一目瞭然だ。
久保田さんが作成した昭和、平成、令和の積雪量に関するグラフ。一目で今シーズンの積雪量が分かる
代かきや田植えの時期に水が足りなくなるかどうかは、今後の降雨量に左右されるため、「まだ分からない」と久保田さんは冷静に見通す。
しかし、「今年は災害に匹敵する雪不足で、影響は大きいと考えられる」と警鐘を鳴らす。
ダム貯水量を警戒
雪解け水を農作業に活用してきた地域では、今後の水不足に不安を募らせている。関東甲信地方では３月末にまとまった雪が降ったものの、雪不足の解消には程遠い。
組合員３６００人の富山市の常西用水土地改良区の理事長、中川忠昭さん（７０）は「水稲が主体の産地で、農業用水の確保は欠かせない。４月半ばから大量に必要になるが、山に雪がないので心配している」と懸念する。
新潟県は２月、「少雪に伴う営農対策に関する情報連絡会議」を開いた。気象台などの関係機関と情報共有を綿密にしており、農業用のダムやため池の貯水状況を調査し続けている。県によると、貯水が目立って足りない状況にはないが、河川の流量が減れば、河川から取水する農家に影響が及ぶという。県は、水漏れしないように用水路や畦畔（けいはん）の亀裂の修繕や、水を使う時期を分散させるために代かきを早めに行うなどの注意喚起を強化していく。
新潟市の亀田郷土地改良区は「近年では、水不足が農家の話題になることが増えてきた。万が一の場合の対応を役員と話している」と説明する。
降雨当てにできず 気象庁１カ月予報
気象庁によると、昨年１２月以降、本州付近への寒気の南下が弱く、冬型の気圧配置が続かなかったため、全国各地で雪が少なかった。２０１９年１１月から３月末までの累積降雪量は、新潟市で平年比２％、富山市９％、鳥取市９％など少雪となった。全国の広い範囲で平年比５割以下の記録的な雪不足だ。
同庁が２日に発表した１カ月予報では、５月３日まで降水量は全国的に平年並みの見通し。気温は高くなる。同庁は「雪解け水不足を解消するほど雨が降る可能性は見通せない。各地域で厳重に貯水を注意してほしい」と呼び掛ける。
2020年04月03日
新基本計画の施策 現場主義で磨き上げよ
食料安全保障の確立は、新たな食料・農業・農村基本計画が掲げる食料自給率目標の達成が基礎となる。進捗（しんちょく）を管理し、効果が高まるよう施策を磨くことが重要だ。一方、生産・消費の実態を無視した政策決定は農政不信を招く。計画の方向に沿って現場の声を反映させる必要がある。
新基本計画は、生産農業所得や若い新規就農者、輸出額の増加を安倍政権の農政改革の成果として示した。具体的には農地中間管理機構や日本型直接支払制度の創設、輸出促進、米政策改革、農協改革などを挙げた。同政権の下で食料自給率は過去最低に低下したが、農政改革との関係には触れていない。
生産基盤の弱体化が進み、自給率を引き上げられるかの瀬戸際である。施策の効果や課題の検証と、拡充や見直しに継続的に取り組まなければならない。そのために各年度の施策などを盛り込んだ工程表の策定と、１０年後として設定した自給率目標や各品目の生産努力目標について中間目標の設定を求める。
また、進捗管理と施策の検証は、食料・農業・農村政策審議会（農政審）で行うべきだ。新基本計画を取りまとめたことに加え、農業政策への国民の意見を聞く場だからだ。新基本計画も、施策の決定や推進過程で意見募集や各地での意見交換を行うとした。それらを農政審の論議に反映させることで透明性が確保され、自給率への国民の関心を高めることにつながる。情報発信などでの工夫も必要だ。
消費者が国産を積極的に選ぶ機運を高めるために国民運動を展開することを評価したい。食育や地産地消などを官民協働で幅広く推進する。その際も、取り組みの改善へ意見をくみ上げることが重要だ。運動への参画意識の向上にもつながる。
農政審から新基本計画の答申を受けた際、江藤拓農相が「（農業政策の）あらゆるものの上位に来る」と発言したことは極めて重い。規制改革推進会議など官邸の政策会議が提起した農政改革は、農政不信を招いた。生産現場の実態や、農政審や政府・与党などでの議論をないがしろにしてきたからだ。官邸の政策会議も、農業政策は基本計画に沿って検討すべきだ。
同推進会議では依然、企業による農地取得の解禁を求める意見が根強い。企業の農業参入について新基本計画は現行のリース方式で促進するとした。政府は、食料・農業・農村基本法に基づいて決定した計画を軽視させてはならない。
安倍晋三首相をトップとする官邸の会議が、農政改革の方向として随時策定する農林水産業・地域の活力創造プランと基本計画との関係も整理が必要だ。
基本法は、おおむね５年ごとに基本計画を見直すとしているが、大きな情勢変化があった場合は機動的な対応も求められる。まず、日米貿易協定など大型自由貿易協定（メガＦＴＡ）の影響を注視する必要がある。
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2020年04月02日
新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出制限
新型コロナウイルスの感染が世界規模で広がる中、世界の食料貿易に影響が出始めた。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、一部の国が小麦や米などで輸出制限措置を導入した。穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食料をどう確保するかが問われそうだ。（金哲洙、齋藤花）
露が先行 小麦や米 国際相場 上昇基調
米や小麦、食用油などの基礎的食品の輸出を差し止める動きが出始めたのは３月半ばから。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発行するオンライン穀物情報誌ＭＮＲ最新号の「食料輸出制限情報」によると、ロシアとセルビアが先行し、下旬になってベトナム、カザフスタンなどが追随した。
ロイター通信などによると、世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。通常は無制限だが、上限を７００万トン（前年同時期の輸出実績は約７２０万トン）に設定。既に穀物加工品などは停止し、輸出業者は一層の規制強化を懸念している。
東欧のセルビアは、ひまわり油やイーストなどの輸出を一時停止した。ブラニスラフ・ネヂモビッチ農相は、日本農業新聞の取材に対し「一時的なもので近く輸出再開する」と回答を寄せた。
世界３位の米輸出国で、毎年約７００万トンを輸出するベトナムは、３月下旬に新たな米輸出の契約を停止した。ただ、輸出業者の反発を受けており、政府は生産量や在庫量、輸出申請状況などを見て今後の対応を判断する方針だ。
世界最大の米輸出国であるインドは、国内の貧困層向けの配給を優先し、米や小麦の輸出を制限。カンボジアも、香り米などの一部を除き、米輸出を規制し始めた。カザフスタンは、小麦粉や砂糖、ひまわり油、一部の青果物を４月１５日まで輸出禁止する。ウクライナは、新型コロナの感染状況に応じて、小麦などの輸出制限を検討している。
世界銀行の商品相場情報によると、ベトナム米の相場（２月）は、３カ月前に比べて６％値上がりした。国際相場は３月に入って上昇基調だ。
主食の米を輸入に依存するフィリピンは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を通じ、３０万トンの米を政府が購入する方針を明らかにした。
一方、西側の主な穀物輸出国である米国、カナダ、オーストラリア、欧州各国は現時点で、食料の輸出規制に否定的だ。中国と日米を含む２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易相は３月３０日、緊急テレビ会合を開き、新型コロナウイルス感染の終息まで過度の貿易制限を回避し、食料を含め国際的な物品供給を保つ意見で一致した。
また、ＦＡＯとＷＨＯ（世界保健機関）、ＷＴＯ（世界貿易機関）の事務局長は３月３１日、「食料供給への潜在的な影響や世界貿易・食料安全保障への意図しない結果を最小限に抑えるように注意を払わなければならない」と過度な輸出制限をしないことを各国に求める共同声明を発表している。
日本は「影響限定的」
世界中で穀類在庫が減り、食料価格が高騰した２００８年と比べ、潤沢な供給力があり、ＦＡＯなど国際機関は大きな混乱は避けられていると判断する。農水省も「日本は、これらの国からの輸入実績は大きくない。影響は限定的だ」（食料安全保障室）とみている。
“最悪”想定を
資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表の話
各国は、国内の食料安全保障を優先に、当たり前のように輸出を規制している。新型コロナウイルスのまん延が深刻化すると、その動きは一層加速するだろう。輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態もあり得る。
政府は、こうした最悪の事態を念頭にリスク管理を強化すべきだ。対策として生産性や効率性ばかりを重視した大規模化中心の政策ではなく、中小農家や条件不利地域農家の経営を支援する足腰の強い日本農業の確立が急務だ。
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2020年04月03日
ブドウじゃないワイン続々 特産ＰＲに生かす 甘口、飲みやすさ…女性に好評
イチジクなど、ブドウ以外の果実を原料とした「フルーツワイン」の商品化に全国のＪＡが力を入れている。甘口で飲みやすく、透明感のある鮮やかな色合いが、女性や若者を中心に支持を集める。ワインに加工して“おしゃれ”を演出することで、地元農産物のブランドイメージの向上につなげたい考えもある。産地が醸す“ワインの潮流”を追った。（北坂公紀、丸草慶人）
イチジク 香り程よく ＪＡならけん
奈良県のＪＡならけんが同県大和郡山市などと連携して商品化したのは、市特産のイチジクで造ったワインだ。今年２月の発売から１カ月ほどで在庫がほぼなくなるなど、想定を上回る売れ行きとなっている。
発売初年となる今年は、同市産イチジクを約１トン使って、約１８００本（１本７２０ミリリットル）のワインを製造。市内の大手量販店や東京都内の県アンテナショップ、ＪＡ直売所などで販売している。市は「現状、製造する醸造所の在庫がほぼ底を突き、想定を超える売れ行きだ」と話す。
商品名は「無花果（いちじく）の一滴」（希望小売価格は１４９６円）。イチジクの香りが程よく感じられ、さっぱりとした甘味が特徴だ。ＪＡと市、市商工会などでつくる協議会が、地元農産物の６次産業化を目指し、商品開発を企画した。
奈良県は全国７位のイチジク産地で、同市は県内生産量の９割を占める。現在、市内の栽培面積は２３ヘクタールで、年間約４５０トンを生産している。
ＪＡは「イチジクワインは見た目がおしゃれで、女性や若者から好評。特産のイチジクのＰＲにもつなげたい」と話す。
商品開発に６年かかったブラッドオレンジのワイン（ＪＡえひめ南提供）
ブラッドオレンジ 発酵で工夫 ＪＡえひめ南
愛媛県のＪＡえひめ南は、管内が生産量日本一を誇るブラッドオレンジを使ったワインを販売している。ＪＡによると、ブラッドオレンジを使ったワインの開発は世界初。特殊な製法で濃縮した果汁を１００％使う。果実の特徴を生かした高級感ある香りと濃い赤色が特徴で、若者や女性から人気を集めている。
商品はアルコール分５％と低めに設定し、１本３００ミリリットル（２５００円）と飲み切りサイズ。宇和島市の道の駅やインターネット、東京都内の県アンテナショップなどを通じて、昨年１２月の発売から約１９００本を販売した。
ブラッドオレンジは、ワイン用ブドウに比べて糖度が低く、発酵が進みにくいのが特徴。濃縮果汁の開発や、かんきつに適した酵母を探し、商品化までに６年かかった。香りの良さを残すため、熱を加えない特殊な濃縮技術を持つ湘南香料（東京都中野区）が発酵ベースを開発。酵母は秋田県総合食品研究センターのオリジナル酵母を選んだ。
ＪＡは「ブラッドオレンジの知名度が広がって、販売の底上げにつながってほしい」と強調する。
ＪＡののいちのキウイフルーツワイン（同ＪＡ提供）
キウイフルーツ 品ぞろえ増 石川・ＪＡののいち
キウイフルーツを使ったワインを販売するのは、石川県のＪＡののいちだ。管内産キウイフルーツの果汁１００％で造った既存商品に加え、昨年３月には、キウイフルーツと国産ブドウを４対１の比率で混ぜた原料で造った新商品を発売。商品ラインアップを拡充し、販売を強化している。
既存のキウイ１００％の商品は「キウイキウイワイン」、新商品は「キウイグレープワイン」として販売する。希望小売価格はいずれも７２０ミリリットル入り１６５０円で、今年は７２０ミリリットル換算で各９００本ほど販売する。
キウイフルーツ由来の酸味ですっきりした味わいの既存商品に対し、新商品はブドウを原料に取り入れることで、甘味がより強くなったのが特徴だ。ＪＡは「ワインに加工することで、年間を通じて地域の特産品をＰＲできる。品ぞろえを増やし、販売を強化したい」と意気込む。商品は管内のＡコープや県内の大手量販店で販売する。
果実酒の国内生産量の推移
生産９．６万キロリットル １０年で４割増 国税庁調べ
国税庁によると、フルーツワインを含む果実酒の生産量は近年、増加傾向にある。データがある直近の２０１８年度の国内生産量は９万６０００キロリットルで、１０年前から４割伸びている。同庁は「近年、ワインの醸造所数が増えており、多様なワインに挑戦する事業者が増えている」（酒税課）とする。
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2020年04月04日
