広告ガイド
農村マーケットを対象にした販売促進は日本農業新聞がお手伝いします 。
ＪＡ（農協）グループが発行する農業の専門紙です
全国のＪＡなどが出資している（株）日本農業新聞が発行しています。農家組合員とＪＡグループの広報機関紙的役割を果たす農業の専門紙です。
日刊で３４万部発行しています
日刊34万部（ＡＢＣ報告部数）を全国12拠点で印刷、毎朝、一般紙朝刊と同じように宅配しています。主として、朝日新聞の販売店を通じて配達されます。
農家を主体に幅広い層に読まれています
地域のリーダー的な農家やＪＡ役職員が読者の８割を占めていますが、関係省庁・団体・地方自治体、農業関連企業、生協、量販店など幅広い層の方々にも読まれています。
農業には魅力があります
グリーン・ツーリズム「定年帰農」など、今、都会でも「農村の方が健康的で質の高い生活ができる」と農業にあこがれる人が増えてきました。だから「21世紀は農村が舞台」なのです。
農家も消費者です。生活に役立つ情報満載
「農業の専門紙」というと農業関係の資機材だけが広告の対象と考えられがちですが、農家も消費者です。生活に役立つ記事や書籍の広告など幅広い情報を掲載しています。
日本新聞協会をはじめ各団体に加盟しています
日本新聞協会、ＡＢＣ協会、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、全日本広告連盟など広告関係諸団体に加盟してます。
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- 新聞広告の料金表
- 広告制作入稿ガイド ※ＰＤＦファイル
- 新聞広告デジタル入稿 送信票兼チェックシート ※ＰＤＦファイル
- EPS用新聞広告デジタル制作・送稿ガイドver2.0（日本広告業協会）
- 「日本農業新聞」公式サイト（当サイト）の広告ガイド ※ＰＤＦファイル
- 「日本農業新聞」公式サイトの広告取り扱いに関するご契約の条件 ※ＰＤＦファイル
お問い合わせは、日本農業新聞広告部
〒102－8409 東京都千代田区一番町23-3
電 話 03（6281）5810
FAX 03（6281）5852
Eメール koukoku@agrinews.co.jp
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異業種間で労力融通 繁忙期に相互支援 北海道・留萌モデル地区
経済産業省北海道経済産業局と北海道は、労働力不足に対応するため、農林水産や食品加工、建設などの異業種間で労働力をマッチングし合う仕組み作りに乗り出す。各業種の繁忙期や閑散期などを“見える化”し、兼業や副業、派遣など多様な勤務形態で支援し合う。モデル地区を留萌地方で立ち上げる方針で、地元ＪＡなど各業界団体などが同市で２４日、初会合を開いた。２０１９年度に運用を始める計画だ。
道内の労働力確保が大きな課題となっているため、同局では、異業種の支援に着目。モデル地区では、留萌地方８市町村の他、管内のＪＡ南るもいやＪＡ苫前町、ＪＡオロロン、ＪＡてしお、漁協、森林組合、商工会議所、建設協会などが「留萌管内働き手対策検討会」を設立し推進する。
具体的には、工事の受注が少ない時期に建設業者の社員が農作業を手伝ったり、農家が農閑期に海産物の箱詰め作業を担ったりする環境をつくる。今年度は、参加団体の協力を得て、各業種の繁忙期や閑散期などを調査し、マッチングする方法や賃金、副業や兼業を進めるための課題などを洗い出す。地元企業の経営者らの理解を得るためのセミナーも開く予定だ。来年度以降、兼業などで生じる労務上の課題について社会保険労務士らが経営者らに助言する機会も設ける。
会合では、参加団体が各業界の人手不足の状況を報告。改善に向けて協力を確認した。北海道経済産業局は「個人のキャリアアップではなく、地域の担い手を確保するという観点で兼業などの働き方改革を進めたい」（地域経済部）としている。
2018年04月25日
公共牧場の活用 担い手集めに将来像を
日本草地畜産種子協会は、公共牧場の新たな活用方法に関する中間報告をまとめた。整備された牧場の草地は、畜産の生産基盤であるばかりか、地域住民の憩いの場になり、観光資源にもなり得る。牧場への関心が高まっている時期でもあり、各牧場は新たな活用法を入れた将来ビジョンを示してほしい。
公共牧場は戦前から、入会地として共同で管理してきた牧野が起源とされる。旧農業基本法農政時代の選択的拡大で畜産が脚光を浴びると、農家から育成を預かる組織として重宝され、国が予算を投入し、各地で受け入れ頭数増に向けた草地造成が進んだ。１９７０年代にかけて牧場数は増え、８０年には全国で１１７９牧場になった。
近年は畜産農家が減り牧場数も減少。２０１６年に７２３牧場にまで減った。利用頭数も８０年の２１万３０００頭が１６年には１２万９０００頭に。だが、このところの増頭意欲の浸透で、１牧場当たりの受け入れ頭数は１０年前より１割ほど増えている。農家の規模拡大に貢献することから、関心は高まっている。
公共牧場の牧草地は、国内牧草地面積の１４％を占める。一大飼料基盤だ。農水省は１３年度に２６％だった飼料自給率を２５年度までに４０％にする目標を掲げており、飼料自給率向上の一翼を担うとの期待もある。関心が高まっている間に、公共牧場の今後の利用方法について、将来ビジョンを策定しておきたい。
中間報告は、牧場の管理・運営技術を継承する人材の不足を問題視する。７０代の作業員が山道を車を走らせて通い、牛の管理をしているような牧場もある。牧場作業を引き継ぐ若い世代は全国的に育っていない。農村での人員・人材の不足は公共牧場に限ったことではないが、広く畜産の生産基盤を担っている施設であるだけに、早急に担い手を確保したい。そのためにも、新たな事業展開と活用方法を考えたいところだ。
若い人を引き付けるには魅力的な職場づくりが欠かせない。厚生労働省などの調査では、若い世代が仕事を選ぶ尺度として、収入を重視する傾向が高まっているが、一方で社会貢献に関心を持ち生活の楽しさを追求する人も多い。牧場の施設を生かして楽しい仕事や社会貢献ができれば、関心を持ってもらえる可能性はある。
酪農ヘルパーをしながら多くの酪農経営を観察して技術を身に付け、酪農経営で自立したときに学んだことを生かすように、公共牧場で働けば放牧技術を学べる。国内外の先進地で研修を受けられるような制度も作れば、将来の放牧を志す若者には魅力が増すかもしれない。
施設を生かし、自ら生乳や肉牛、飼料作物の生産・販売を手掛ける公共牧場や、ふれあい牧場や観光事業に結び付けるケースもある。将来ビジョンで魅力ある仕事と環境を目指すことで、公共牧場の技術を引き継ぐ若者も引き付けてもらいたい。
2018年04月24日
全国一律 見直し提言 飼料米“誘導”を問題視 転作助成で財政審
財務省の審議会が２５日、米政策の見直しで提言をまとめた。飼料用米に対して国が全国一律に措置する助成金について、飼料用米による転作を過度に誘導していると課題を提起。野菜や麦など需要がある作物の増産が各産地で進むよう、飼料用米を含む転作作物の助成単価について、都道府県が決められる仕組みを検討するよう求めた。
2018年04月26日
静岡茶初取引 平均単価３７１５円
静岡茶の２０１８年産の初取引が１８日、静岡市の静岡茶市場で行われた。前年の約６倍に上る１万１９００キロが上場された。品質は良好だったものの、上場数量増や新茶商戦がまだ高まっていないことなどから、１キロ平均単価は３７１５円と前年を３５４８円下回った。
最高値は、ＪＡ富士宮が出品した「さえみどり」の手もみ茶で、史上最高値が付いた昨年をさらに１万円上回る１キロ１０９万円で落札された。
今年は春先の天候が良く生育が前進。１９５７年に同市場で始まった初取引の中で４番目に早い開催となった。同日は２１０口の取引が成立した。
同市場の内田行俊社長は「今年は質量共に期待できる。生産者は安心・安全で良質な茶の生産を、茶商は品質に応じた価格での購入をお願いしたい」と呼び掛けた。
2018年04月19日
交渉方針 明言せず 「農業の維持発展 旨に」 日米首脳会談で農相
衆院農林水産委員会は１８日、一般質疑を行った。米国で１７日（日本時間で１８日）から始まった日米首脳会談で通商問題が焦点になる中、野党は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意内容を超える自由化は受け入れないと、日本政府として米国に明言するよう迫った。斎藤健農相は、農業の維持発展を旨として交渉に臨むとの考えを強調したが、具体的な方針は示さなかった。
日米首脳会談では１８日に通商分野を集中議論する。日本は米国にＴＰＰへの復帰を求める方針だ。トランプ米大統領は首脳会談前、ＴＰＰについて、再交渉を前提に復帰を検討する考えを示唆したが、初日の首脳会談後には、ツイッターで日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）に意欲を示すなど、揺さぶりをかけている。
希望の党の大串博志氏は、斎藤農相を含め日本政府内から、米国に対し、農業分野で一方的に譲歩することはないとの発言が続いていることについて「他分野での譲歩が米国からあっても、農水分野で譲歩することはないと、ＴＰＰの（合意）ラインは一歩も譲らないと断言してもらいたい」と迫った。
斎藤農相はＴＰＰをはじめ、これまで携わった通商交渉について、「農業の維持発展というものを旨として取り組んできた」と述べ、「私の大変強い意見は（首脳会談に臨む安倍晋三首相に）十分に伝わっていると思う」と強調した。一方で、「その意見がどういうものかについては差し控えたい」と、農業分野での交渉方針は明言を避けた。
首脳会談で米国からＦＴＡ交渉入りを求められた場合の対応についても、「農林水産業の維持発展を旨として関係省庁と連携して適切に対応する」と、従来の答弁にとどまった。公明党の佐藤英道氏への答弁。
2018年04月19日
