広告ガイド
農村マーケットを対象にした広告・PRは日本農業新聞がお手伝いします 。
ＪＡ（農協）グループが発行する農業の専門紙です
全国のＪＡなどが出資している（株）日本農業新聞が発行しています。農家組合員とＪＡグループをつなぐ農業の専門紙です。
日刊で３３万部発行しています
日刊33万5,050部（日本ABC協会2017年7~12月平均販売部数）を全国17拠点で印刷、毎朝、一般紙朝刊と同じように宅配しています。主として、朝日新聞の販売店を通じて配達します。
農家を主体に幅広い層に読まれています
地域のリーダー的な農家やＪＡ役職員が読者の８割を占めているほか、関係省庁・団体・地方自治体、農業関連企業、生協、量販店など幅広い層の方々にも読まれています。
農業には魅力があります
「定年帰農」だけでなく、都市部の若者も「農村の方が健康的で質の高い生活ができる」と農業にあこがれる人が増えてきました。だから「21世紀は農村が舞台」なのです。
農家も消費者です。生活に役立つ情報満載
「農業の専門紙」というと農業関係の資機材だけが広告の対象と考えられがちですが、農家も消費者です。生活に役立つ記事や書籍の広告など幅広い情報を掲載しています。
日本新聞協会をはじめ各団体に加盟しています
日本新聞協会、日本ＡＢＣ協会、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）、全日本広告連盟など広告関係諸団体に加盟してます。
- 「日本農業新聞」メディアデータ ※ＰＤＦファイル
- 日本農業新聞広告掲載基準 ※ＰＤＦファイル
広告掲載に当たっては別途定める規定による審査をさせていただきます。 - 新聞広告の料金表
- 広告制作入稿ガイド ※ＰＤＦファイル
- 新聞広告デジタル入稿 送信票兼チェックシート ※ＰＤＦファイル
- 新聞広告デジタル制作･送稿ガイド（日本広告業協会）
- 「日本農業新聞」公式サイト（当サイト）の広告ガイド ※ＰＤＦファイル
- 「日本農業新聞」公式サイトの広告取り扱いに関するご契約の条件 ※ＰＤＦファイル
お問い合わせは、日本農業新聞広告部
〒102－8409 東京都千代田区一番町23-3
電 話 03（6281）5810
FAX 03（6281）5852
Eメール koukoku@agrinews.co.jp
〒102－8409 東京都千代田区一番町23-3
電 話 03（6281）5810
FAX 03（6281）5852
Eメール koukoku@agrinews.co.jp
おすすめ記事
有機農業の推進 問われる政策の実効性
今後の有機農業の推進について農水省の審議会が中間まとめをした。目的を明確にし農業全体の中で振興していくという。意気込みは分かるが、それを形にしていくための政策支援が心もとない。危機的な地球環境や農村の現状を踏まえ、実効性のある推進策を作らねばならない。
有機農業推進法は、おおむね５年ごとに基本方針を見直すとし、今回は２０２０年度からの施策に反映される。農水省は８月末をめどに推進策の枠組みを固める予定だ。
「有機農業を全国の耕地面積の１％に倍増させる」。前回の基本方針は１８年度までの普及目標をこう明示した。結果は０・５％と足踏み状態が続いた。なぜ拡大しなかったのか。その原因を分析しなければ、次の飛躍は望めない。
秋田県立大学の酒井徹准教授は有機農業の課題を「生産」「流通」「消費」「政策」に分け検証している。生産面では供給量と品質の確保が難しく計画出荷ができない。しかも担い手は新規参入や移住者が多く、経営の確立は容易でない。
政策面で欠かせないのが技術支援と生産者の所得補償だ。予算措置として環境保全型農業直接支払交付金２４億円があるが、農水省予算のわずかに０・１％。このうち有機農業の占める割合はさらに低くなる。酒井准教授は「有機に振り向けられる予算は低水準」と、普及しない一因に挙げる。
流通の課題も大きい。生産者は零細で全国に点在し、物流は個々に対応せざるを得ない。既存の流通や施設を利用して共同輸送や共同荷受けができないものか。ＪＡの流通網を使ったり、業者が協力し合ったりして物流費を下げる努力が必要だ。
農水省は有機農産物の市場規模を１８５０億円と推計、今後の成長分野と位置付ける。スーパーや専門店、インターネットなど売り方が多様化し、購買層の裾野を広げている。ただ国産有機の果実や畜産製品、加工品は種類や量が少ない。有機市場の拡大に伴うスーパーや外食の要望に応えられるよう、ＪＡが産地化に取り組み、発展させていかなければならない。
環境問題や国際社会の動向も注目すべきだ。有機農業は地球温暖化防止や生物多様性の向上に貢献している。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を見据え、新たな推進策には長期的で継続的な手だてを講じることが求められる。
農村は耕作放棄地の増加、高齢化が進んでいる。そうした地域で新規参入の若者が有機農業に取り組むのを後押しし、再生産できる価格で、経営的に成り立つ具体策作りを急ぐ必要がある。
生鮮品の規格緩和、加工業者と連携した商品化の支援なども積極的に進めるべきだ。時代のニーズを捉えた有機農業は、地域振興の鍵になる。政策の実効性が問われている。
2019年06月19日
醸造用ブドウ 苗木供給２４万本 日本ワイン人気裏付け １８年・農水省初の全国調査
増産も・・・拭えぬ不足懸念
２０１８年のワイン向け醸造用ブドウ苗木供給量が、主要１１業者の合計で約２４万本だったことが農水省の調査で分かった。苗木供給量の全国調査はこれまでなく、具体的な数字が明らかになるのは初めて。調査では業者の多くが増産意欲を示していることも分かった。だが、国産ブドウを原料とする日本ワインの人気に伴う苗木不足が解消に向かうかは不透明で、同省は今後も苗木の需給動向の把握に努める方針だ。……
2019年06月23日
国産砂糖 肌に潤い スキンケア商品が人気 消費増に期待
国産砂糖を使った化粧品が注目を集めている。北海道産のてんさい糖を使ったスキンケア商品は、吸水性、保湿性など砂糖の持つ性質を生かし人気商品になっている。沖縄県産のサトウキビで作った黒糖のせっけんも好評だ。国産砂糖の国内消費量が減少する中、生産団体も消費拡大に期待を寄せる。
北海道＝テンサイ
アビサル・ジャパン（札幌市）は、てんさい糖をスキンケア商品「シュクレ」などに活用する。北海道産のてんさい糖を食用原料から作ったオイルでコーティング。洗顔やパックなどに使用する。幟立眞理代表は「白糖は肌に張りと潤いを与え柔らかくし、保湿効果もある。肌だけでなく、北海道の農業も元気にしたい」と話す。
幟立さんはアトピー性皮膚炎だった娘の肌ケアのために砂糖を使った日本初の商品開発を思い付いた。国内外から２００以上の砂糖を集めて比較試験した結果、てんさい糖が最も適していた。産地が分かり、遺伝子組み換え作物でないといった、安全・安心面も決め手になり、さまざまな商品を展開する。
乾燥肌、敏感肌、ニキビ肌の人や赤ちゃんのスキンケアなどにも人気が高まっているという。商品化に当たり、道内の産地を巡り生産者とも意見交換してきた。幟立さんは「テンサイは産地の重要な輪作作物。食べるだけでなくスキンケアから、日本の食を担う北海道農業を応援したい」と意気込みを語る。
生産者団体も期待を寄せている。ＪＡグループ北海道の関係者は「砂糖は食べて消費するのが基本だが、砂糖全体の消費拡大へ、健康面にも注目してもらえるのはありがたい」と話す。
鹿児島・沖縄＝サトウキビ
鹿児島県産や沖縄県産のサトウキビが原料の黒糖をＰＲした商品も注目を集めている。
鹿児島県奄美市のアマミファッション研究所は、奄美諸島が特産の黒糖焼酎を作る際にできるもろみを生かした化粧品「あま肌」シリーズを展開する。同市産サトウキビと米こうじ、酵母が原料の黒糖焼酎もろみから抽出したポリフェノールやビタミンなどを含むエキスを配合した商品だ。
化粧水（１２０ミリリットル）と乳液（６０ミリリットル）、美容液（３０ミリリットル）があり、全国のリピーターを中心に支持を広げている。鹿児島大学と同社が共同で開発し、２０１０年に発売。同社は「黒糖の利用拡大に波及し、サトウキビの生産振興につながってほしい」と期待を込める。
老舗せっけんメーカーのペリカン石鹸（せっけん）（東京都港区）では、黒糖を使った「ファミリー黒糖石鹸」（８０グラム）が家族世帯から支持を得ている。沖縄県産黒糖を配合した商品で、１７年に発売。全国各地のスーパーなどで、安定して売れているという。
手頃な値段を売りに、家族で使える商品として展開。同社は「黒糖が持つ自然な素材のイメージを生かした」と話す。
甘味用でシェア減
国内の甘味原料の需要量は変わらない一方、国産砂糖の消費量は年々減少している。農水省によると、１７砂糖年度（１７年１０月～１８年９月）は前年度比１・８％減の１９２万１０００トンで、同年度までの１０年間で１割以上減少した。
一方、砂糖や人工甘味料などを含む甘味原料の総需要量は同期間、横ばいで推移。安価な加糖調製品や液糖、人工甘味料の需要の高まりが最大の要因となっている。
2019年06月19日
ＵＳＴＲ代表 対日で牛・豚・乳名指し 「数週間で合意望む」
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１９日、議会下院の公聴会に出席し、日米貿易協定交渉について「牛肉、豚肉、乳製品に莫大（ばくだい）な利益をもたらす」と、各品目での市場開放に意欲を示した。日本との交渉は優先度が高いとした上で「今後、数週間での合意を望む」と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準の獲得と早期合意に強い意欲を改めて示した。議会では連日、対日交渉の進展に意欲を見せ、農産品での輸出環境悪化を巡る米国の焦りが浮き彫りになった。
公聴会は中国との貿易協議や米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）を中心に議論し、日本との貿易協定交渉もテーマになった。
日米交渉を巡り、出席議員は、ＴＰＰの発効や中国の報復関税などによる輸出環境悪化への懸念を示した。日本市場の早期開放に向け、合意の見通しを問いただす声が相次いだ。
ライトハイザー氏は、こうした状況を「大きな問題だ」と指摘。「日本がＴＰＰ参加国に与えた農業分野の市場開放と同等の条件を獲得する」ことを当面の目標に掲げ、早期実現に意欲を示し、議会にも理解を求めた。
日米の協定締結は、米国の牛肉や豚肉、乳製品など畜産物に利益をもたらすとの考えを示した。今後の市場開放に向け、「日本の農業は保護貿易主義だ」と、現在の日本の関税や輸入制度を問題視する場面もあった。
「米国にとって日本は良い市場だ。さらに良くなるはずだ」とも述べ、日本への輸出拡大の可能性をアピールした。
１８日の上院の公聴会でも、同氏は「今後数カ月で合意したい」と表明。農産品を優先して早期に決着させたい考えを重ねて強調するなど、日米交渉を重視する姿勢を強く示している。
同氏は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて来日する予定。茂木敏充経済再生担当相との閣僚級協議に臨む。
2019年06月21日
玄米ポン菓子 愛知県弥富市
愛知県弥富市の農業法人鍋八農産が直営する「おにぎり商店きはち」が販売する。同法人はエコファーマーとして環境に優しい農業を実践し、肥えた土で育てた栄養たっぷりの玄米を自社で収穫、製造元へ提供している。米のおいしさを全ての世代に届けたいと、加工品を開発した。
子どもは食べやすく、お年寄りには懐かしく感じられる素朴な味わい。牛乳を掛けたり、トッピングとしてアイスに載せたりするなど、さまざまな食べ方を楽しめる。
味は３種類。メープル、黒糖は８０グラム入り、シュガーは７０グラム入りで、価格は全て２７０円。問い合わせは同法人、（電）０５６７（６８）１３６７。
2019年06月24日
