ツマジロクサヨトウ 鹿児島で発見 県が初動防除 世界で農業被害
2019年07月04日
ツマジロクサヨトウの幼虫（農水省横浜植物防疫所提供）
国内未発生の害虫、ツマジロクサヨトウの幼虫が鹿児島県南九州市の飼料トウモロコシ畑で見つかったと、県が３日に発表した。この害虫は近年、アフリカや中国など世界的に拡大し、大きな農業被害を与えており、侵入を警戒していたもの。同県には飛来して侵入した可能性があり、県は農水省と連携して初動防除に当たる。拡大を食い止めるため、疑いのある虫を見つけたら、関係団体に連絡するよう求めている。
ツマジロクサヨトウは、ガの仲間であるヨトウムシ類の一種。幼虫が、稲やトウモロコシなどのイネ科作物や、カブやキュウリ、トマト、ナス、サツマイモ、大豆などを食い荒らす。アフリカなどで猛威を振るっていた。農水省によると、２０１９年には中国や台湾でも発生・被害が広がっている。
発生農場では、幼虫が成虫にならないよう飼料トウモロコシをサイレージ化し、防除する方針だ。同時に使用可能な農薬を調べる。県によると、的確な防除をすれば被害は抑えられるとしている。
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ツマジロクサヨトウは、ガの仲間であるヨトウムシ類の一種。幼虫が、稲やトウモロコシなどのイネ科作物や、カブやキュウリ、トマト、ナス、サツマイモ、大豆などを食い荒らす。アフリカなどで猛威を振るっていた。農水省によると、２０１９年には中国や台湾でも発生・被害が広がっている。
発生農場では、幼虫が成虫にならないよう飼料トウモロコシをサイレージ化し、防除する方針だ。同時に使用可能な農薬を調べる。県によると、的確な防除をすれば被害は抑えられるとしている。
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爪痕あらわ 台風１０号襲来 状況把握、修復急ぐ
大型の台風１０号が広島県呉市付近に上陸、西日本を縦断してから一夜明けた１６日、農業関係の被害が徐々に明らかになってきた。台風の暴風雨により四国や近畿地方の沿岸部で、水稲の倒伏やハウスの破損が発生。関係者は状況の把握とともに修復を急いだ。１０号は同日、日本海を北上し、１７日未明には温帯低気圧に変わる見込み。北海道や東北では１７日明け方にかけて大雨になるとみられ、警戒が必要だ。
ハウス骨材ぐにゃり 和歌山県新宮市
台風１０号の影響で断続的に雨が降り続いた和歌山県新宮市。市内を流れる熊野川が氾濫危険水位を超え、支流の赤木川の水が水田に流れ込んだ。強風によりパイプハウスの破損もあった。
「またか」。同市熊野川町で水稲１・３ヘクタールを手掛ける下阪殖保さん（７２）が肩を落とした。田んぼは赤木川のすぐそば。下阪さんによると、赤木川沿いに広がる田んぼ約２０ヘクタールに川の水が流れ込み、水稲は倒れて泥にまみれた。
同町では、２０１１年の台風１２号による紀伊半島大水害や１８年の台風２０号で熊野川が氾濫。「台風で田んぼに水が流れ込んだことは何度もある。昨夜は気が気でなかった」と振り返る。
下阪さんは「倒伏はしたが、収量には影響はなさそう」と安堵（あんど）の表情。２０日ごろ収穫する予定という。
同町でイチゴや水稲を栽培する児玉仁志さん（４６）は、農機具を入れる倉庫として使っていた約４０平方メートルのパイプハウスが強風で破損。１６日は解体作業に追われた。パイプはひしゃげ、使い物にならなくなった。建て直すには約１０万円かかるという。
苗作りの最中のイチゴは被害を免れたが、水田約２ヘクタールに水が流れ込み、稲が倒伏した。３分の１程度は収穫できない見込みだという。児玉さんは「昨夜は雨がひどくなかったので、大丈夫と思っていたが残念だ」と力なく語った。
全倒伏 肩落とす 香川県東かがわ市
香川県東部では、台風１０号による強風で収穫を控えた水稲「コシヒカリ」が倒伏するなどの被害が出た。
ＪＡ香川県大川地区営農センターが管轄する東かがわ市とさぬき市は、約１５００ヘクタールで「コシヒカリ」を栽培する県内有数の産地。同センターの三谷洋平次長は１６日朝に巡回し、「被害は、全倒伏１割５分、半倒伏３割ほどとみている」と話した。
気象庁によると、東かがわ市引田では、１５日午前６時３１分に、観測史上最大となる最大瞬間風速３２・８メートルを観測した。
東かがわ市西村で「コシヒカリ」を栽培する兼業農家の長尾與丈さん（６２）は、風雨が落ち着いてから田んぼを見に訪れたところ、１５アールの水田全てで全倒伏を確認し、驚いたという。
被害の状況を確認する長尾さん（１６日、香川県東かがわ市で）
４月２７日に田植えをした稲で「色づきが早いため、２０日すぎには刈り取る予定だった。稲穂がだいぶ重くなっていたので、風雨を受けて倒れてしまったのでは……。これほどの被害は、１５年ぶりくらいではないか」と肩を落とす。収量は、２、３割減とみている。
県によると１６日午後１時現在、台風１０号による県内の農業関係の被害金額は１５７７万円に上り、主に水稲の倒伏で農産物合わせて７９４ヘクタールの被害が出ている。
被害状況の共有急ぐ ＪＡグループ高知
ＪＡグループ高知は１６日、高知市で台風１０号に関する対策会議を開いた。ＪＡ、連合会の常勤役員らが出席し、県内農業やＪＡ施設の被害状況を共有した。
速報値ベースでの農業被害件数は、県内全体で１３０件ほど。施設園芸を中心に被害が発生しており、ハウスの被覆資材の剥がれやパイプ曲がりなどとなっている。ＪＡの関連施設への目立った被害の報告はないとした。
ＪＡ高知中央会の久岡隆会長は「被災された農家、組合員の方々には、心よりお見舞いを申し上げる。一日でも早い復旧に向けて支援していきたい」と話した。
徳島県では、強風による水稲の倒伏やレンコンの葉茎の破損、梨の落果などの被害が出た。
2019年08月17日
牛ビタミンＡ 簡単測定 小型装置で２０分以内 広島県立総合技術研など
広島県立総合技術研究所と藤原製作所、東亜ディーケーケーは、発光ダイオード（ＬＥＤ）技術を活用した、牛の血液中のビタミンＡを簡単に測定できる装置を開発した。大きさは縦２５センチ、幅１６・４センチ、高さ１１・８センチ、重さが１・１キロと持ち運びが可能。分析前の前処理を含めて１検体当たり２０分以内に測定でき、分析機関への依頼に比べ大幅な時間短縮と低コスト化ができる。８月中に「Ａ―クイック」の商品名で販売を予定する。……
2019年08月15日
水源の森 酒蔵が守る 新潟市の５社 土改材を散布
松枯れから酒造りに欠かせない伏流水を守ろう──。こんなプロジェクトを新潟市西蒲区の酒蔵５社が始めた。７月下旬には、ドローン（小型無人飛行機）を使って松枯れ病防除の土壌改良材をピンポイントで散布。散布は酒蔵の関係者の他、技術面でサポートするＪＡ越後中央の職員らが見守り、愛知県の農業法人が散布作業を請け負った。「２０年来の構想がスタートした。健全な環境下でうまい酒造りを継続していきたい」と、参加者は防除効果に期待した。
同区、弥彦村の弥彦山、角田山には２０年ほど前から松枯れが発生し、自然環境保全への声が高まっていた。一帯の伏流水を使う酒蔵５社は危機感を募らせ、対策を検討してきたが決め手に欠けていた。
酒蔵同様に松枯れに心を痛めていたＪＡの鈴木光英弥彦営農センター長が、土壌改良材で松枯れを食い止めることを発案し、両者は意気投合した。
酒蔵５社は売り上げの一部を防除費用に充てるプロジェクトを立ち上げた。資金１０万円を確保し、今回の防除に至った。
水田の航空防除で来県していた愛知県の農業法人外山ファームがドローンで作業。１飛行当たり８キロの土壌改良材を松枯れした木や、葉に症状が出始めた木に散布した。鈴木センター長は「約１ヘクタールに散布した。土壌微生物が木の免疫力を高める。松枯れが止まることを祈りたい」と、作業を見守った。
プロジェクトに参加する笹祝酒造の笹口亮介社長は「効果の確認をしながら長い目で環境保全に取り組む。活動の第一歩が踏み出せたことで、１００年先の酒造りの目標ができた。酒蔵だけでなく地域全体に活動の輪を広げていきたい」と話した。募金、防除は今後も継続していくという。
2019年08月16日
牛マルキン６月販売分 肉専 発動は５道県
農畜産業振興機構は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の６月販売分の単価（１頭当たり、確定値）を公表した。肉専用種の地域算定では、５道県で発動した。５月より６県減った。枝肉価格の上昇などが要因。……
2019年08月15日
日米貿易協定 ２１日から閣僚協議 ９月合意へ交渉加速
日米両政府は１４日（日本時間１５日）、米ワシントンで貿易協定交渉の事務レベル協議の２日間の日程を終えた。両国間の焦点である農産品の重要品目や自動車なども含めて議論が進展。関税優遇の条件を定める「原産地規則」の議論も始めた。２１日からは米国で閣僚級協議を開く予定。並行して事務レベルでも協議しながら詰めの調整を続ける。両政府は９月の合意を目指し、交渉を加速する構えだ。
事務レベル協議は内閣官房の他、農水、経済産業両省の幹部らが出席。焦点となる牛肉や自動車なども議論したもようだ。１４日の協議後に会見した内閣官房の渋谷和久政策調整統括官は「議論がかみ合ってきた」と一定の進展があったとの認識を示した。一方、「気を許さないところがある」と今後の協議次第で停滞する可能性もにじませた。
農産品では、関税率や輸入枠の他、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国全体に設けた「ワイド枠」や、牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動水準などが焦点。個別品目での攻防が激しくなる見込みだ。
２１日からの閣僚級協議に臨む茂木敏充経済再生担当相は、１５日の閣議後会見で「残された課題について、できるだけ両者の意見を埋める協議を進めたい」と述べた。閣僚級協議は２２日も開く予定。
今回の事務レベル協議で議論が始まった原産地規則は、関税削減などの優遇を受けるための原料や部品の調達基準を定めたもの。関税率などとセットで交渉の焦点となる。トランプ米政権は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で米国産の自動車部品が多く使われるよう原産地規則を厳格化するなど、強いこだわりをみせる項目だ。
日米は、９月に米ニューヨークで開かれる国連総会に合わせた首脳会談で一定の合意を示したい考え。今月２４日からフランスで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でも首脳会談で合意への道筋を議論する可能性がある。
2019年08月16日
営農の新着記事
熱中症搬送 最多に ８月上・中旬 農林水で５３９人
総務省消防庁の調べで２０日、熱中症の症状で病院に救急搬送された人の数が１日から１８日までの累計で３万１７１３人（速報値）に上り、２００８年の統計開始以来、８月の過去最高を更新したことが分かった。そのうち農林水産分野の搬送者数は５３９人で、畑で亡くなる農家も相次いでいる。気象庁によると今後２週間の気温は平年並みか低くなり、９月から再び平年に比べ気温が高くなる見通しだ。同庁は「気温の変化も踏まえ、引き続き熱中症に注意してほしい」と呼び掛ける。
１日から１８日の累計は、月半ばにもかかわらず、最多だった昨年８月１カ月分の３万４１０人を上回った。
今年は関東や東北などで７月中旬までは低温傾向だったが、７月末から３５度以上の猛暑日となる地点が多く、８月に入り、連日のように犠牲者が出ている。徳島市（７７歳男性、１日）、埼玉県熊谷市（８０歳女性、３日）、福島県二本松市（９１歳女性、４日）、千葉県鴨川市（９３歳女性、７日）、長崎県諫早市（７０歳男性、１２日）など、全国各地の畑で主に高齢者が熱中症の疑いで死亡している。
１８日までの直近の１週間で熱中症によって救急搬送された人数は全国で７３３８人（同庁調べ）。昨年同時期に比べ１・６倍多い。
世代別では高齢者が５３％と過半を占める。場所は住宅が最多で３２５３人、田畑や森林、海など農林水産分野は１２２人だった。
2019年08月21日
害虫 ツマジロクサヨトウ 茨城、高知で確認
茨城県と高知県は２０日、トウモロコシなどを食害するツマジロクサヨトウを県内で確認したと発表した。九州以外での確認は初めて。発生県は９県に拡大した。農水省は、まん延防止へ、早期防除を呼び掛けている。
茨城県は県内発生を警戒して毎週、調査を行ってきた。幼虫が見つかったのは１４日で、水戸市の飼料用トウモロコシ畑。これを受け、同県は農薬を使った早期防除を指示。草丈が高く薬剤散布が困難な場合には、早期の刈り取りによるサイレージ化をするよう呼び掛ける。発生拡大を防ぐため、見回りで幼虫の早期発見を農家らに求めている。関係団体にまん延防止対策を徹底するため、２３日に対策会議を開く。高知県で発生が確認されたのは９日で、幼虫がスイートコーンを食害していた。国の神戸植物防疫所が確認、ツマジロクサヨトウと判明。同県は発生農場での薬剤防除と収穫後の迅速な耕うんを指示した。
国内では、７月に鹿児島県で初めて発生を確認した。農水省植物防疫課は「新たな発生県での侵入経路は不明だ。農場をよく観察して、早期防除に努めてほしい」と呼び掛ける。
2019年08月21日
果樹食害クビアカツヤカミキリ １０都府県に拡大 防除手引 “懸賞金” 地域ぐるみ対策を徹底
桃や桜の木を食害する外来害虫のクビアカツヤカミキリが分布を広げている。２０１９年になってから新たに奈良県と三重県で初発生が確認され、計１０都府県に拡大した。桃や梅、桜、スモモ、柿などを好み、加害されると木は衰弱し、枯死することもある。登録農薬が少なく、経営に大きな影響を与える。被害の拡大防止に向けて行政は、生産者への周知と早期発見・捕殺を呼び掛けている。
クビアカツヤカミキリの国内初発生は１２年に確認された。成虫は光沢がある黒色をしており、首が赤い。体長は２・５～４センチ。中国や朝鮮半島が原産で、幼虫が木の中に入り込み、内部を食い荒らす。１８年１月に特定外来生物に指定された。
農水省によると栃木や群馬、埼玉、東京、愛知、三重、大阪、奈良、和歌山、徳島の１０都府県で発生を確認した。農業被害が大きいのは徳島県の桃。１８年度は調査した２２２園のうち、９９園の６６１本で寄生を確認。１７年度の１・５倍となった。同県病害虫防除所は「高齢の生産者は寄生樹の伐採が難しく、対策が間に合っていない」と課題を語る。その他にも奈良県や栃木県の桃が被害を受けている。家庭栽培の梅や桜並木、街路樹が被害を受けたケースが目立つ。
大阪府は被害対策の手引書を作成し、生産者や施設管理者に周知する。農地だけを防除しても、公共施設や河川敷の桜が発生源となる恐れがあり、地域全体での防除が必要とした。環境農林水産部病害虫防除グループは「桜と農作物では管轄部署が異なるため、担当者の横断的な連携が重要」と強調する。
地域ぐるみの活動は他県でも始まっている。栃木県足利市では、今年度から「クビアカみっけ隊」を発足。発生状況の把握と捕殺に協力を求めている。群馬県館林市は撲滅プロジェクトとして、捕殺したクビアカツヤカミキリを持ち込むと、１匹当たり５０円、または飲料水を贈る取り組みを始めた。
未発生の県でも対策が進む。兵庫県は大阪府での発生を受け、防除用のネットと殺虫剤を購入。同県自然環境課は「いつ発生してもおかしくない状況。すぐに対応できるよう備えている」と話す。
国の森林総合研究所などでつくる研究グループは、防除技術の開発を進めている。成虫の活動時期は６～８月だが、それ以降も木の中の幼虫はフラス（ふんと木くずの混合物）を排出するため、発見の目印となる。同研究所穿孔（せんこう）性昆虫担当チームの加賀谷悦子チーム長は「発生密度が上がると対応が非常に困難になる。初期防除の徹底のため、フラス排出が盛んな夏のうちに見回りをしてほしい」と呼び掛ける。
2019年08月16日
牛ビタミンＡ 簡単測定 小型装置で２０分以内 広島県立総合技術研など
広島県立総合技術研究所と藤原製作所、東亜ディーケーケーは、発光ダイオード（ＬＥＤ）技術を活用した、牛の血液中のビタミンＡを簡単に測定できる装置を開発した。大きさは縦２５センチ、幅１６・４センチ、高さ１１・８センチ、重さが１・１キロと持ち運びが可能。分析前の前処理を含めて１検体当たり２０分以内に測定でき、分析機関への依頼に比べ大幅な時間短縮と低コスト化ができる。８月中に「Ａ―クイック」の商品名で販売を予定する。……
2019年08月15日
雌雄産み分け 簡便、安価に 新手法 牛、豚で成功 広島大と大分県
広島大学と大分県農林水産研究指導センター畜産研究部は、簡単で安価な雌雄産み分け方法の開発に成功したと発表した。ほとんどの哺乳類に使え、同じ技術で牛と豚の両方で雌雄産み分けができる。雌雄の精子の仕分けが早く大量にできるため、研究チームは「実用化すれば、畜産業界に簡便で安い新たな雌雄選別が可能となるのではないか」としている。
研究チームは世界で初めて、雌を作るＸ精子と雄を作るＹ精子の間で、機能に差があることを実証。これを利用し、Ｘ精子とＹ精子を仕分け、雌雄産み分けにつなげた。
一般のワクチンに使われている免疫性を高める薬品が、Ｘ精子のしっぽにだけ特異的に結び付き、精子の泳ぎを抑えることが分かった。ヒトも含め、ほとんどの哺乳類のＸ精子は同じ反応を見せる。樹脂製の試験管に入れた精液にこの薬品を混ぜると、Ｘ精子は沈み、Ｙ精子はそのまま泳ぎ続けて精液の上に集まる。これを利用してＸとＹを仕分けた。
牛の凍結精液を融解して培養、薬品を混ぜてＸ精子の精液とＹ精子の精液を分離した。Ｙ精子の精液で雄が生まれる体外受精卵を作り、受精卵移植をしたところ、狙い通り雄子牛が生まれた。
豚でも同じ手法で精液を雌雄に分離。Ｙ精子の液状精液で人工授精をしたところ、１１頭の産子のうち雄が８頭生まれた。７０％以上の確率で狙った性が生まれれば実用的と考えている。
現在、牛で普及してきた性選別精液は、精子の比重で雌雄を分ける。米国製の専用機械を使い、ライセンス契約が必要。処理時間がかかるため、精子数が多い豚では雌雄の仕分けができない。
開発した技術は、大量に短時間に精液の仕分けができる。Ｘ精子と反応させる薬品は一般のワクチンに利用される安価な物質。牛の凍結精液なら３０分、豚の液状精液だと２時間ほど反応させると仕分けられる。
研究チームは当面、牛では人工授精より体外受精卵の生産に利用していく考え。特別な機械や米国のライセンスを持たずに雌雄別の受精卵が生産できる。民間の人工授精所や県での利用を想定する。
豚では液状精液での利用を考えている。狙った性別の豚が生産しやすいため、種豚生産が効率的になる。また快適性に配慮した家畜の飼養管理（アニマルウェルフェア）の観点から去勢がしにくくなっているため、肉豚生産を雌に特化すれば対応できるという。
研究内容は１３日付（現地時間）の米国科学誌「プロス」に掲載された。
2019年08月14日
ＧＡＰトリアージ 認証取得 農家を後押し 改善箇所 色で指示 岐阜農林高校の生徒考案
カード貼り付け 「一目で分かる」
地域農業者の農業生産工程管理（ＧＡＰ）認証取得を「高校生アドバイザー」として支援する活動を今年度始めた岐阜県立岐阜農林高校の生徒たちが、「ＧＡＰトリアージ」の手法を考案し活用している。改善の緊急度合いなどに応じて４色のカードを農場内のポイントに貼り付け、状況が一目で分かるようにした。支援先からは「とても分かりやすい」と高い評価を得ている。こうした取り組みで、支援先が今年度中にＪＧＡＰ認証を取得できるようにする。
同校流通科学科は、昨年度に米でのグローバルＧＡＰ認証取得を果たした。今年度は本格的なＧＡＰ学習を２年生から始め、その成果を実践しようとアドバイザー活動を取り入れることにした。
５月には、水田６０ヘクタールを受託しているヤマダ製作所農業事業部「深耕ファーム」（羽島市）にＧＡＰ支援計画書を渡し、活動をスタート。６月には生徒たちが初めて支援先の農場で指導した。
ＧＡＰトリアージは、指導する松尾正学科長のアイデアを基に考案。１００項目以上にわたる適合基準に沿って、直ちに改善が必要な緊急度が高いものを赤、緊急ではないが訂正が必要なものを黄、適合基準を満たしているものを緑、適合基準に該当しないものを青に色分けし、それぞれのカラーカードを各ポイントに貼り付ける。
例えば冷暗所での薬品保管では、説明書きが読める程度の照明を必要とする適合基準を満たしていなかったため、薬品棚に赤のカードを付け、カードには適合基準リストの番号と照明設備の設置を求めるメモを記した。農業機械や手洗い場などにも緊急度合いに応じてカードを貼り付けた。併せて参考資料や、生徒たちが作成したデジタルデータも提供した。
同ファームの山田和也代表はカードで示された改善項目を確認し、「これは分かりやすい。今すぐにでも改善できる」と話していた。今後は１０月ごろを見込む審査に備え、９月に生徒が審査員役となって模擬審査を行う予定。
松尾学科長は「ＧＡＰは決してハードルが高いものではなく、多くの農家が既に実践していることを形にするにすぎない。今回のような活動を通し、分かりやすいＧＡＰの普及を図り、日本の農産物を世界にＰＲする手助けを続けていきたい」と話している。
2019年08月14日
牛白血病の免疫向上 ２薬剤併用 ウイルスが大幅減 北海道大など研究グループ
北海道大学大学院などの研究グループは、免疫機能の低下を抑える２種類の薬剤の併用で、牛白血病ウイルスを大幅に減らせることを確認した。試験ではウイルス量を４分の１に減らすことができた。監視伝染病である牛白血病には有効な治療法やワクチンはないが、新しい対策の確立が期待される。発症の低減や生産性の向上などにつながる成果だ。研究グループは今後、実用化に向けて実証を進める。
牛白血病は２０１８年で３８５９頭が発生し、届出伝染病に指定された１９９８年に比べて３９倍と増えている。牛の監視伝染病の中で最も多い疾病だ。
2019年08月12日
雑草稲 まん延防げ 等級落ち招く 抜き取り徹底 農家に注意喚起 新潟
雑草稲の発生が全国各地で問題となっている。主食用米と同じ稲だが、玄米は赤や褐色で、もみが脱粒しやすい。雑草稲が主食用米に混入した場合、等級落ちの原因になる。現在、国や県などが連携し対策を呼び掛けているものの、根絶には至っていない。
農研機構・中央農業研究センターによると、雑草稲は全国二十数県で確認され、詳しい調査を進めている。同センターは、２０１９年度から始まった５カ年の農水省の研究プロジェクトで全国の地域ごとの対応策を検討している。
米どころ新潟県でも警戒を強めている。これまでは県が農家に個別指導してきたが、昨年度からは県内のＪＡに協力を仰ぎ、組合員に注意喚起のちらしを配った他、現地指導会などでも生産者らに注意を呼び掛けている。
県内のあるＪＡは、約１０年前から管内で確認され始めたという。ＪＡの担当者は「特に直播（ちょくは）栽培の大規模圃場（ほじょう）で増えてきた。面積が広く、手作業では抜き切れない」と頭を悩ませる。
同県では、異品種混入があると「その他うるち」としての扱いで、高価格のブランド米として出荷できない。対策として、色彩選別機で雑草稲の玄米を取り除く必要がある。また、水田にまん延すれば主食用米の収量低下などを招く恐れもある。
主食用米は穂が出てから４０日で成熟するが、雑草稲は２週間程度で脱粒しやすくなり、翌年以降に芽を出す。さまざまなタイプがあり、穂の成熟や芽を出すタイミングなどもばらばらで、短期間での根絶は難しい。
現在の対策は薬剤防除と抜き取り。薬剤防除は田植え直後に１回と７～１０日後に１回、その７～１０日後に１回の計３回が基本。それでも出た場合は、手で抜き取る。前年のもみが芽を出す場合もあり、発生後３年間は対策を続けるのがポイント。水田に発生した雑草稲の９９・６％以上を防除し続ければ、玄米の赤米混入率が０・１％以下に抑えられる。
県農林水産部経営普及課の東聡志副参事は、雑草稲は農機のタイヤに付いた泥などで広がるため、水田の乗り入れ口付近での発生が多いという。抜き取りは中干し前が理想という。東副参事は「雑草稲が発生した場合、県やＪＡに連絡して地域で情報共有してほしい」と訴える。
2019年08月11日
異常な温度電話で通知 機能絞り低コスト 沖縄で実証 ＫＤＤＩウェブコミュニケーションズ
ＫＤＤＩウェブコミュニケーションズは、農地やハウスの温度状況を通知するシステム「てるちゃん」を開発し、沖縄県糸満市で実証を進めている。ハウスに温度センサーを設置し、設定温度を超えたら電話がかかってくる仕組み。必要な機能に限定し、初期費用１万円、月額費用１０００円と低く抑える予定だ。……
2019年08月07日
牛の肉質ＡＩ推測 生体のまま解析 来年度技術確立へ 品質上げ、単価高く 福島県
福島県は、生体のまま肥育牛の肉質を推測する技術開発に乗り出した。県内約２０００頭の肥育牛の生体時の超音波画像データと、と畜時の枝肉写真画像データを人工知能（ＡＩ）で解析し、ビッグデータとして収集。そのデータを活用しながら、飼養管理の改善や適切な時期の出荷につなげ、農家の手取り向上を目指していく。
同県は２０２０年度までの技術確立を目標にしている。県は現在、月齢１６～１９カ月、２０～２３カ月、２４～２７カ月の３期に分けて、超音波で肥育牛の生体時の肉質の画像データを収集している。そのデータと、枝肉の脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバーなどを瞬時に測定する肉質評価の情報を組み合わせ、ＡＩで解析し、枝肉になった時の肉質を推定する。
技術が開発できれば、生育途中で肉質の診断ができ、飼養改善による肉質向上で単価アップや、早期出荷、適切な状態での出荷が可能になる。県はシステムの導入で将来的に１頭当たり販売価格が５～１０万円増になると想定。農家の手取り向上と、東京電力福島第１原子力発電所事故による風評被害の払拭（ふっしょく）を期待する。
肥育牛のデータ提供に協力する喜多方市の湯浅ファームの湯浅卓也専務は「県産牛のレベルアップを図る可能性があるシステム。消費者に今も原発事故のイメージが根強く残るが、忘れさせるくらいの品質を伝えたい」とシステムの有効活用に期待を寄せる。
2019年08月05日
