消費増税と直売所 入念準備で混乱避けよ

 消費税率が10%となる10月1日まで2週間となった。飲食料品は8%に据え置く軽減税率が初めて導入され、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が同時にスタートする。農産物直売所は客が混乱しないよう万全の準備が求められる。

 税率の見直し内容は国民に浸透しただろうか。そうとは言えない。商品や食べ方で価格が変わり、「分かりにくい」との声を聞く。低所得者に配慮する観点から飲食料品は税率8%が適用され、一律だった税率が複数税率となるためだ。

 「飲食料品の販売」と「食事の提供」のいずれも行う直売所は注意が必要だ。最近はイートインスペースを設ける店舗が増えており、持ち帰らずにここで飲食すれば10%が適用される。同じ食品でも値段が変わり、客が戸惑いそうだ。販売時に、店内で飲食するかの意思確認を行って適切に判断する必要がある。あるいは、「店内飲食の場合は税率が異なる」旨をポスターなどで掲示する方法もある。

 客が自己申告せずに店内で食べる場合もでてくるだろう。財務省によると、適用税率は「売り手」が販売時点で判断することになる。購入後に変更することは求められない。客とのトラブルや無用な混乱を避ける観点から、直売所は自らの判断で対応することになる。

 直売所は花苗や切り花、工芸品など食料品以外の商品も扱っている。これらは税率が10%になるため、複数税率に対応できるレジの改修が必要だ。「レジを改修したから大丈夫」というわけではない。レジを操作する従業員の研修が欠かせない。軽減税率について接客事例を研修し、全員が認識を共有しておくことが大切になる。

 税率引き上げと同時に小売業のポイント還元事業が始まる。対象は中小・小規模事業者やJAなどだ。多くのJA直売所も制度の対象となる。ただ、5日時点で政府に登録申請したのは58万店。全国の対象店舗は数百万あるとされ、浸透していない。

 事業はクレジットカードなどキャッシュレス決済の場合に限って5%分のポイントが還元される。実質減税にはなるが、対象となる店が限られる上、農村部やカードを持たない高齢者には恩恵が薄いとみられている。電子マネーやQRコードも含まれ、決済手段が多いために店舗の負担が増えそうだ。

 JA直売所も10月実施に合わせ準備を進めている。国の施策であり、集客効果を期待し、登録を済ませた直売所もある。実際の利用は未知数だが、競合するスーパーが導入した場合、直売所の客が奪われる恐れもある。地域の実態を踏まえ導入を検討したい。

 増税後の消費低迷を避けるため政府の関連歳出は5兆円を超え、税率上げに伴う増収分を上回る。痛税感を和らげる効果はありそうだが、税を納めた成果が実感できる社会の実現こそ政府が約束しなければならない。
 

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