［北海道・ＪＡ北ひびき移動編集局］ 剣淵町のマルシェグループ 売りはジャガ４８種
2019年10月23日
多品目の野菜などを販売し消費者でにぎわう「軽トラマルシェ」（北海道剣淵町で＝ＪＡ北ひびき提供）
北海道剣淵町の農家らがつくる「けんぶちＶＩＶＡマルシェ」は、農産物を消費者の声を重視して販売している。売りは４８品種のジャガイモ。「さまざまな品種を楽しみたい」という声に応え、種類を増やしてきた。年２０回ほど開く軽トラ市では、メンバーが道内各地で対面販売する。
２０１７年、同町の農家１４人で設立した。各農家が栽培した農産物を集めて、加工・販売をする。それぞれ異なる品目を育てるメンバーの強みや個性を生かしながら、付加価値を高めてきた。主力のジャガイモは３戸の農家が生産し、年間約２００トンを扱う。
「男爵」「メークイン」の他、「インカのめざめ」やペルー原産の「インカのひとみ」「インカルージュ」「インカレッド」などの珍しい品種もある。食味の良い「デストロイヤー」も人気だ。
ジャガイモは箱詰めして販売する。販路は通販業者のカタログギフトやレストランなど。インターネット販売も手掛ける。品種ごとに「ＳＳＳ」から「３Ｌ」まで約１０種類のサイズに対応する。
品種によっては種芋の入手が難しく、出荷時期を管理する手間も増えるが、消費者の選ぶ楽しみを優先している。また、農家がそろいのエプロンを着けて対面販売する「軽トラマルシェ」は夏と秋を中心に開き、依頼に応じて道内各地のイベントなどに出向く。
マルシェの高橋朋一代表は「こんな品種のジャガイモがあるなんて知らなかったという消費者の反応がある。農産物だけでなく産地の魅力を伝えていくことが大事。全国に発信したい」と意気込んでいる。
２０１７年、同町の農家１４人で設立した。各農家が栽培した農産物を集めて、加工・販売をする。それぞれ異なる品目を育てるメンバーの強みや個性を生かしながら、付加価値を高めてきた。主力のジャガイモは３戸の農家が生産し、年間約２００トンを扱う。
「男爵」「メークイン」の他、「インカのめざめ」やペルー原産の「インカのひとみ」「インカルージュ」「インカレッド」などの珍しい品種もある。食味の良い「デストロイヤー」も人気だ。
ジャガイモは箱詰めして販売する。販路は通販業者のカタログギフトやレストランなど。インターネット販売も手掛ける。品種ごとに「ＳＳＳ」から「３Ｌ」まで約１０種類のサイズに対応する。
品種によっては種芋の入手が難しく、出荷時期を管理する手間も増えるが、消費者の選ぶ楽しみを優先している。また、農家がそろいのエプロンを着けて対面販売する「軽トラマルシェ」は夏と秋を中心に開き、依頼に応じて道内各地のイベントなどに出向く。
マルシェの高橋朋一代表は「こんな品種のジャガイモがあるなんて知らなかったという消費者の反応がある。農産物だけでなく産地の魅力を伝えていくことが大事。全国に発信したい」と意気込んでいる。
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ビワ大産地 台風１５号３カ月 復旧「素人には無理」 倒木、落石、通行止めもまだ… 千葉県南房総市
台風１５号の被災から９日で３カ月。全国屈指のビワ産地、千葉県南房総市では農道や園地を覆った倒木、落石が片付けられず復旧が思うように進んでいない。急斜面の園地も多く撤去には危険が伴うため「素人には不可能だ」と話す農家もいて、行政などの支援を強く求めている。（関山大樹）
行政支援を切望
千葉県は、産出額８億円（２０１７年度）を誇る全国２位のビワ産地。だが９月の台風１５号の強風で、木が倒れるなどの被害が出た。県によると、２０年の見込み被害額は５億９０００万円に及ぶ。
同市の沿岸部にある南無谷地区は、地域の山の多くがビワ山だという。「園地を見ると心が折れる」。ビワ農家の木村庸一さん（５８）が落ち込んだ表情で話す。６０アールのビワ園は、来シーズン半分以上が収穫できなくなった。
山中にあるビワ園は曽祖父の代から守り、かつては皇室に献上するビワも生産した。ビワは花や幼果が寒さの影響を受けやすいため、冬に風が吹いて霜が降りにくく、寒さが滞らない山の急斜面で栽培される。
台風の強風で、山中のビワの半分以上が折れたり、根こそぎ倒れたりした。急斜面のため現在も、石や折れた木が落ちてくる可能性がある危険な状態だ。
木村さんは、チェーンソーで一部倒木の除去や倒れた木を元に戻すなど尽力したが、１９、２１号と続いた台風で、修復しても元に戻る“いたちごっこ”の状態が続いた。
険しいビワ山を通る農道も、５０年ほど前から農家らが協力して作り、コンクリートで舗装し管理してきた。台風直後は、強風や大雨による倒木や落石で通れなくなり、今も山奥に行くにつれ倒木が手つかずの場所もあり、一部のビワ園は立ち入れない。
木村さんは「山中での作業なので撤去は危険が伴う。安易に除去できない木もあり、全ての倒木や落石の除去は素人には不可能だ」と訴え、倒木や落石の撤去などへの行政支援を訴える。
房州枇杷（びわ）組合連合会が、６６人の組合員に行った台風被害調査によると、被害額は１０月末時点で１億６４８万円、来年の売り上げは３億円減少する見込みとなった。連合会によると、実際の被害金額はさらに多い見通しだ。
連合会会長で、南房総市のビワ農家、安藤正則さん（６３）も園地半壊の被害を受けた。安藤さんは「このままの状況だと復興は１、２年じゃ到底終わらない」と危機感を募らせている。
ビワは苗木を植えてから収穫まで、５年ほどかかる。園地の再建について高齢農家ほど意欲に陰りがあるとし、「気持ちの面で立ち直れない人もいる。園内の倒木撤去や整理の他、所得補填（ほてん）などさらなる支援が必要だ」と要望する。
自身もビワ農家であるＪＡ安房の笹子敏彦常務も「まだ山中に入れないビワ農家も少なくない。特に雨が降った後などは危険度が増す」と話し、復旧への道が険しいことを強調する。
１５、１９、２１号 ３８都府県被害 農林水３９００億円
農水省は６日までに、台風１５号の農林水産関係の最新被害額が５日午後４時時点で８１５億円に上ると発表した。１９・２１号の被害額（３０８２億円、２日午後１時時点）と合わせると、総額３８９７億円に上る。
１５、１９、２１号の被害は３８都府県が報告。被害額は、２０１８年の西日本豪雨の被害額３４０９億円を超えた。
内訳は農地の損壊が２万６２７３カ所で被害額７４６億６０００万円。用水路や農道といった農業用施設などが、２万４１３０カ所で被害額１２２６億４０００万円。作物被害は３万６４５９ヘクタール、被害総額２６５億３０００万円。農業用ハウスなどの被害は、２万９３３６件で被害額５０３億１０００万円だった。同省によると、今後も被害額は増える見込み。
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2019年12月07日
国際植物防疫年 日本の指導力発揮 期待
２０２０年は国連が定めた国際植物防疫年（ＩＹＰＨ）。病害虫や雑草の対策が重要だとの認識を、世界的に高める機会となる。優れた技術・対策を持つ日本が国際的なリーダーシップを取るべきだ。東京五輪・パラリンピックで日本への侵入リスクが高まる。市民を巻き込み水際対策も強化したい。
国境を越えて侵入する病害虫は食料安全保障にとって脅威だ。水稲に吸汁被害を与えるトビイロウンカが今年、西日本を中心に記録的な発生となった。米の作況指数（１０月１５日現在）は九州が「８７」、四国と沖縄が「９４」、中国が「９７」だった。
また、飼料用トウモロコシなどを加害するツマジロクサヨトウは、７月に国内で初めて確認されてから農場での発生が瞬く間に２１府県に拡大した。地球温暖化の影響で定着する恐れがあり、生産現場では農家らが懸命の防除対策を進める。
来年は東京五輪・パラリンピックが開催される。病害虫は人や物の移動でも侵入する。植物検疫の重要性を市民に訴え、土付きの植物を持ち込まないなど水際対策への協力を得たい。
ＩＹＰＨの根底には、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）である飢餓や貧困の解消、環境の保護、経済発展に、病害虫のまん延防止は欠かせないとの考えがある。ニューヨークとローマでの年末のキックオフセレモニーを皮切りに、来年の閣僚会合や国際シンポジウムなどを通じ、市民や政治家、行政の担当者、企業の社員らに理解を広げる。
ＩＹＰＨでの国際的なリーダーシップの発揮には、２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合との関連で茨城県つくば市で１１月に開かれた、病害虫研究者による二つの国際会合の経験が生きる。
市民も参加した国際農林水産業研究センター（国際農研）のシンポジウムでは、講演やパネルディスカッションを通じ、各国が連携して対策・研究に当たることが重要だとの認識で一致した。ＳＤＧｓの達成や食料安保につながることも確認した。
専門研究者らが中心の農水省主催のワークショップでは、かんきつグリーニング病など八つの病害虫について研究成果や防除方法を共有。今後の研究連携の在り方を話し合った。海外の研究者らは、日本の植物防疫の仕組みやミバエを撲滅した経験などに強い関心を示していた。
二つの会合ともに、日本の研究者らが開催国として議論をリード。防除対策や研究成果の共有、研究者のネットワークづくり、国際的な研究連携の進め方などで成果を得た。
その成果を生かし日本は国際的な行動を起こすべきだ。診断技術や疫学調査、越境防止措置、予防・防除技術を提供したり、研究連携の輪を広げたり、国際的な監視体制を強化したりすることで、持続的な食料生産に貢献できる。病害虫のまん延防止への協力は越境性病害虫の国内への侵入を防ぐことになり、食料安保にもつながる。
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2019年12月05日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ リスク診断 県トップ８００件 災害への備え万全に
異常気象による自然災害が増えているため、岡山県のＪＡ岡山西は、２０１９年度から農業者へのリスク診断に力を入れている。ＪＡ共済連岡山によると、１１月末現在でリスク診断を受けたのは県内ＪＡでトップの８００件。農業経営へのリスクを“見える化”することで、農業者の意識改革につなげる。
農作業中のけが、自動車事故、農業用施設の損壊、自然災害による収入減少など、農業者を取り巻くリスクは増大・多様化している。リスク診断は、１６年度にＪＡ共済連が開始。１８年度に導入したシステムでは業種や経営規模などを選択すると農業経営に応じたリスクが表示され、被害を減らす対策や共済・保険などを紹介してくれる。
１８年７月に西日本豪雨で甚大な被害を受けたＪＡ岡山西では、防災意識の高まりを受け、ＪＡがリスク診断を提案したところ、診断を希望する農業者が多かった。
２日にリスク診断を受けた倉敷市の岡本彰夫さん（４８）は「災害や事故は起きてみないと分からない。最悪のことを考えて備えることが大切」と実感した。９０アールでブドウ「ピオーネ」「シャインマスカット」などを栽培するが、診断で畑にある倉庫が共済対象になることを知った。西日本豪雨では被害を免れたが、リスクを把握し備える大切さを痛感したという。
ＪＡ共済部の高杉博部長は「一件でも多く診断をすることで、経営を取り巻くリスクを知らせ、ニーズに応じた対策を総合事業の強みを生かして提案したい」と、農業者の意識の変化を歓迎する。
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2019年12月06日
中小・家族目配りを 自民畜酪委熊本を視察 畜産農家ら訴え
自民党畜産・酪農対策委員会は７日、２０２０年度の畜産・酪農対策の決定に向け、九州の酪農・畜産現場へ視察に入った。意見交換で畜産農家は、中小や家族経営も安定的に農業を続けられる環境づくりを要望。ヘルパーの確保や、豚コレラ（ＣＳＦ）などの防疫強化を求めた。
熊本県ＪＡ菊池で開いた意見交換には、井野俊郎同委員会委員長代理、農林・食料戦略調査会の坂本哲志副会長、藤木眞也農水政務官らが出席。ＪＡ熊本中央会の宮本隆幸会長は、相次ぐ国際貿易交渉の結果「農家は先が見えず不安になっている。次世代が安心して農業ができる対策をしてもらいたい」と訴えた。
繁殖農家の源義通さん（６９）は生産力の維持・向上には「定休型ヘルパーの導入で、農家が休めるようにしなくてはいけない」と指摘。ヘルパー確保につながる支援を求めた。肥育農家の斉藤秀生さん（５９）はアジア諸国から日本への観光客の増加で「豚コレラや口蹄（こうてい）疫の侵入リスクが高まっている」と懸念。農家ごとの対策は限界があるとして、国主導の水際対策の強化が「最重要課題」と強調した。同委の宮路拓馬事務局長は北海道、関東、九州での視察内容を踏まえ、１１日にも対策をまとめる考えを示した。
８日は鹿児島、宮崎県での現場視察、農家らとの意見交換を予定する。
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2019年12月08日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 就農者にバイト紹介 未収益期間の収入確保
岡山県のＪＡ岡山西は、果樹の新規就農者に、ＪＡ施設のアルバイトを紹介し、未収益期間の収入確保につなげている。農作業の合間に勤められるよう、希望に応じて日数や時間を柔軟に対応。年間を通して新規就農者が働ける環境を整え、経営が軌道に乗るまでをサポートする。仕事を通じて新規就農者同士や住民、ＪＡ若手職員と交流もでき、喜ばれている。
「桃ができるまでの収入が一番不安。農業を理解し、自由に働かせてもらい助かる」。倉敷市のＪＡの加工場でタケノコ加工に従事する畑祐貴さん（３３）は感謝する。２年間の研修を経て、総社市で１１月に就農した。借りた３０アールに桃「清水白桃」を定植し、放棄地１・７ヘクタールも開墾中だ。３年後の収穫までの収入が不安材料で、ＪＡに相談したところ、仕事を紹介された。
加工場で働くのは週３日ほど。基本は午前９時～午後５時だが、農作業が忙しいときは午前中で終えるときもある。農作業の傍ら、自由な働き方ができることが利点だ。
ＪＡではこの１０年、国や県の事業を活用して新規就農者が増加。今では畑さんと同じ、新規就農者約１０人が４、５、１１、１２月のタケノコ加工、６～９月の桃選果、９～１２月のライスセンターなどＪＡ施設で働く。他の期間では、春と夏に同じ果樹生産者の作業を手伝い、技術を学ぶ。
ＪＡ営農部の安井健次長は「ＪＡも人手の確保につながり助かっている。若手職員と親交も深まり、融資などの相談もしやすくなる」と話す。
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2019年12月07日
ＪＡの新着記事
「ごはん・お米とわたし」内閣総理大臣賞 作文・長町さん（香川） 図画・清和さん（静岡）
ＪＡ全中は９日、第４４回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールの審査結果を発表した。最優秀賞の内閣総理大臣賞には、作文部門で香川県の長町そよかさん（高松市立栗林小６年）の「広がれ！ お米の可能性」、図画部門で静岡県の清和羽音さん（長泉町立北中３年）の「おむすびは勉強のおとも」を選んだ。
文部科学・農水大臣賞に計１２人、全中会長賞に６人を選んだ。受賞者は次の通り。
◇作文部門▽文科大臣賞＝青木舞桂（山形県米沢市立北部小３年）山口哲平（茨城県小美玉市立羽鳥小６年）辻紗季（福井市足羽中３年）▽農水大臣賞＝桂木花音（さいたま市立大谷場小３年）園部杏莉（山形県庄内町立余目第三小６年）大貫桜和（神奈川県厚木市立相川中１年）▽全中会長賞＝小濱啓太（沖縄県石垣市立登野城小３年）野元理彩（長崎県壱岐市立霞翠小４年）麦倉惟月（栃木県宇都宮短期大学付属中１年）
◇図画部門▽文科大臣賞＝今鹿倉由羽（大阪府堺市立野田小３年）菊永優介（同市立東百舌鳥小５年）皆川泉（宮城県涌谷町立涌谷中２年）▽農水大臣賞＝川原田すみれ（佐賀県小城市立桜岡小２年）石松祐（松江市立乃木小６年）荒木音羽（佐賀県伊万里市立国見中２年）▽全中会長賞＝右近敏明（高松市立古高松小２年）白浜早也花（佐賀市立鍋島小５年）桝本陸斗（広島市立井口台中１年）
コンクールは「みんなのよい食プロジェクト」の一環。子どもに農業の学びを深めてもらい、ご飯や米の重要性を周知する。全国の小中学生から、作文５万６６０点と図画６万７６７点の応募があった。
表彰式は２０２０年１月１１日に東京・大手町のＪＡビルで開く。
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2019年12月10日
渋野プロ地場産で応援 ＪＡグループ岡山
ＪＡグループ岡山は６日、岡山市で岡山県出身のプロゴルファー・渋野日向子選手に、同県産米「きぬむすめ」１２０キロと県産農産物を贈呈した。今年８月にＡＩＧ全英女子オープンで優勝し、日本人４２年ぶりのメジャー制覇を成し遂げた渋野選手の快挙を祝い、来シーズンの一層の活躍を応援した。
「きぬむすめ」は、ＪＡグループ岡山が新たなブランド米として生産拡大する瀬戸内海のカキ殻を使った資材で栽培する「里海米」。この他、県産ブドウ「紫苑」２房と、梨「愛宕」２玉、黄ニラ１０束、ナス「千両」２キロなどを贈った。
渋野選手の父親は、ＪＡ岡山の正組合員で実家に畑があり、渋野選手は小さい頃から農作業を手伝っていたという。渋野さんは「農業には親近感がある。これからも、岡山の米や農産物を元気にモリモリ食べて、頑張りたい」と笑顔を見せた。
ＪＡ岡山中央会の青江伯夫会長は「岡山県人に勇気をくれたことに感謝したい。ＪＡグループ岡山で、おいしいお米や野菜を作り、食べてもらい、さらに、パワーアップしてほしい」とエールを送った。
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2019年12月07日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 受託田の水管理住民がサポート
ＪＡ岡山西は、ＪＡの作業受託組織を住民が支援する「稲作りサポーター」制度を導入し、ＪＡと地域住民で農地を守る体制を整えた。条件不利地や飛び地などの農地は受託が難しいが、日常的に必要な水管理をサポーターが担うことで、受託能力を高める。２０１９年は７人が、サポーターとして約５ヘクタール分の管理を担う。
サポーター制度を取り入れたのはＪＡの子会社として１３年に設立した岡山西アグリサポート。１９年度は水稲２４ヘクタール、タマネギ１ヘクタールを栽培する。
倉敷市を中心に農地中間管理機構（農地バンク）を通じて、高齢で農作業が難しい生産者らから農地を預かるが、受託地は１７０カ所に分散され、面積拡大にも限界が出ていた。対策として１６年から、地元農家から「稲作りサポーター」を募集。水管理の委託を始めた。
赤木稔さん（７６）は、同市で水稲８０アールを栽培しながらサポーターとして８０アールの水管理を請け負う。６月の田植え時期が最も忙しく、地区によってはポンプで水路から水をくみ上げる水田も多く、機械を運搬するため体力もいる。赤木さんは「耕作放棄地を見るのは残念。みんなで助け合い農地を守りたい。体力が続く限り稲作りサポーターを続ける」と話す。
同社の阿部晃治生産部長は「サポーターのおかげでよく水管理ができ、草も生えにくいため、米の品質が上がった。協力して地域農業を守っていきたい」と頼りにする。
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2019年12月07日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 就農者にバイト紹介 未収益期間の収入確保
岡山県のＪＡ岡山西は、果樹の新規就農者に、ＪＡ施設のアルバイトを紹介し、未収益期間の収入確保につなげている。農作業の合間に勤められるよう、希望に応じて日数や時間を柔軟に対応。年間を通して新規就農者が働ける環境を整え、経営が軌道に乗るまでをサポートする。仕事を通じて新規就農者同士や住民、ＪＡ若手職員と交流もでき、喜ばれている。
「桃ができるまでの収入が一番不安。農業を理解し、自由に働かせてもらい助かる」。倉敷市のＪＡの加工場でタケノコ加工に従事する畑祐貴さん（３３）は感謝する。２年間の研修を経て、総社市で１１月に就農した。借りた３０アールに桃「清水白桃」を定植し、放棄地１・７ヘクタールも開墾中だ。３年後の収穫までの収入が不安材料で、ＪＡに相談したところ、仕事を紹介された。
加工場で働くのは週３日ほど。基本は午前９時～午後５時だが、農作業が忙しいときは午前中で終えるときもある。農作業の傍ら、自由な働き方ができることが利点だ。
ＪＡではこの１０年、国や県の事業を活用して新規就農者が増加。今では畑さんと同じ、新規就農者約１０人が４、５、１１、１２月のタケノコ加工、６～９月の桃選果、９～１２月のライスセンターなどＪＡ施設で働く。他の期間では、春と夏に同じ果樹生産者の作業を手伝い、技術を学ぶ。
ＪＡ営農部の安井健次長は「ＪＡも人手の確保につながり助かっている。若手職員と親交も深まり、融資などの相談もしやすくなる」と話す。
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2019年12月07日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 冬まで高品質桃 １０品種で長期リレー 労力分散贈答品に
ＪＡ岡山西吉備路もも出荷組合は、１０品種の桃をリレー形式で長期間出荷し、ブランドを築いている。６月中旬から１２月上旬までの長期出荷は全国的に珍しい。中元や歳暮の贈答需要に対応した所得安定や、労力分散を図っている。現在は、高糖度で日持ちが良いＪＡ独自ブランド「冬桃がたり」を出荷。シーズン最後に高品質桃を出荷し、消費を取り込み、来季の販売につなげる。
同組合は、６月中旬の極早生品種「はなよめ」を皮切りに、１２月上旬まで「冬桃がたり」を出荷する。
近年、力を入れているのが、シーズン終盤の「冬桃がたり」の生産、販売だ。極晩生種で、１玉約２５０グラム、平均糖度は１５以上。品質や日持ちの良さから、歳暮やクリスマスの贈答需要が強い。卸売価格は、夏に出荷する主力「清水白桃」の２倍以上。今季は１１月２０日から出荷を始め、１２月１０日ごろまでを計画する。
「冬桃がたり」は２０１１年に栽培を始め、組合員９４人のうち今は３５人が１ヘクタールで生産している。生産量は増え、１９年産は前年比４割増の３・５トン、販売額は５割増の１０００万円を計画する。
栽培管理は４～１１月まで８カ月を要する。一般的な剪定（せんてい）は夏と冬の２回だが、「冬桃がたり」は、夏も果実が樹上にあるため、冬の１回で作業を終わらせる必要がある。剪定場所の判断が重要で、組合内で研究を重ねている。収穫から出荷までは、室温７度に設定したＪＡの予冷庫で貯蔵。温度変化を抑え、品質を保持する。
１ヘクタールで１０品種を栽培する組合長の板敷隆史さん（４６）は「労力が分散され、安定収入につながる。増産して需要に応えたい」と意気込む。
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2019年12月06日
マルシェで復興ＰＲ 台風被害のかんきつ販売 千葉・ＪＡ安房
千葉県の館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町を管内に持つＪＡ安房は５日、東京・大手町のＪＡビルで、台風や大雨の被害を受けながらも頑張る農家を応援するため「安房みかん復興支援マルシェ」を開いた。同県の支援を受け、ＪＡグループも協力。打撃を受けた産地の農産物をＰＲして、復興を後押しした。
台風の影響で傷ついたミカン１７ケース（１ケース１０キロ）やレモン４００個、ユズ３００個を用意。管内の生産者やＪＡ職員が産地の情報を説明しながら販売した。被災した園地の現状や復興の取り組み、農産物の魅力を伝える動画を消費者が見ながら農産物を購入。用意したミカンなどは、販売開始から約２時間で完売した。
南房総市のミカン農家、井上栄一さん（７０）は「応援を受けると、また頑張ろうという気持ちになる」と農産物や地域の魅力を消費者に話した。
ＪＡ管内は９、１０月と相次ぐ台風と大雨の影響でハウスが倒壊し、果樹の落下や倒木など、大きな被害を受けた。ＪＡ調べでは、管内の農業施設や農産物の被害額は約５０億円（１１月３０日現在）。
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2019年12月06日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ リスク診断 県トップ８００件 災害への備え万全に
異常気象による自然災害が増えているため、岡山県のＪＡ岡山西は、２０１９年度から農業者へのリスク診断に力を入れている。ＪＡ共済連岡山によると、１１月末現在でリスク診断を受けたのは県内ＪＡでトップの８００件。農業経営へのリスクを“見える化”することで、農業者の意識改革につなげる。
農作業中のけが、自動車事故、農業用施設の損壊、自然災害による収入減少など、農業者を取り巻くリスクは増大・多様化している。リスク診断は、１６年度にＪＡ共済連が開始。１８年度に導入したシステムでは業種や経営規模などを選択すると農業経営に応じたリスクが表示され、被害を減らす対策や共済・保険などを紹介してくれる。
１８年７月に西日本豪雨で甚大な被害を受けたＪＡ岡山西では、防災意識の高まりを受け、ＪＡがリスク診断を提案したところ、診断を希望する農業者が多かった。
２日にリスク診断を受けた倉敷市の岡本彰夫さん（４８）は「災害や事故は起きてみないと分からない。最悪のことを考えて備えることが大切」と実感した。９０アールでブドウ「ピオーネ」「シャインマスカット」などを栽培するが、診断で畑にある倉庫が共済対象になることを知った。西日本豪雨では被害を免れたが、リスクを把握し備える大切さを痛感したという。
ＪＡ共済部の高杉博部長は「一件でも多く診断をすることで、経営を取り巻くリスクを知らせ、ニーズに応じた対策を総合事業の強みを生かして提案したい」と、農業者の意識の変化を歓迎する。
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2019年12月06日
果樹以外も“引き”強く 昨年の７倍販売 ＰＢのこぎり好評 ＪＡあいち豊田
愛知県のＪＡあいち豊田が今年度から販売を始めたプライベートブランド（ＰＢ）商品「こめったくんノコギリ」が好評だ。４月からの半年で、昨年ののこぎり販売数の７倍以上に当たる２６４本を販売。剪定（せんてい）作業に使う果樹農家だけでなく、一般農家にも購入が広がっている。
ＪＡがＰＢのこぎりの販売を始めたのは、組合員の声がきっかけ。全国の桃生産者が集まる場で、ＪＡ桃部会の林金吾さん（６７）が長野県にあるメーカーの説明を受け使い始め、良い商品だとＪＡ営農資材課に紹介した。
当初は通常商品として果樹農家向けに販売。２、３年使った農家から高い評価を得たことから、ＰＢ化の検討を始めた。同課の職員がメーカーを訪ね、細部まで品質を確認。長期間使っても切れ味が落ちず、果樹農家だけでなく、幅広い目的で使えるよう、グリップの形状なども考慮し選定。４月からＰＢ商品として販売を始めた。
購入価格を抑えるため、ＪＡでは事前注文のキャンペーンを春と秋に実施し、通常より１５％ほど安くした。替え刃も用意し、既に購入した組合員の要望にも応えている。
ＰＢのこぎりを愛用する林さんは「他の物とは切れ味が違い、長持ちもするので手放せない。庭木の剪定など一般の人にも使ってほしい」と太鼓判を押す。
ＪＡ営農資材課の兵藤仁課長は「組合員の声を形にすることで、営農をサポートし期待に応えたい」と話す。
ＪＡは、２０１６年３月から組合員の声を取り入れたＰＢ商品を開発、販売している。少量規格の肥料や刈り払い機のチップソー、軽トラックの荷台に取り付けるほろなどを販売し、好評だ。
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2019年12月05日
［岡山・ＪＡ岡山西移動編集局］ 店頭ＰＲボード 腕前は県トップ 池田支店 佐藤菜美さん
ＪＡ岡山西池田支店の佐藤菜美さん（３２）が飾るＪＡ情報を発信するブラックボードが好評だ。色鮮やかなマーカーや小物で飾り、必要な情報を効果的にＰＲする。今秋にはＪＡバンク岡山主催のボードＰＲコンテストで最優秀賞を受賞。ボードで来店者との会話も増え、地域とＪＡをつなぐ。
ボードはＪＡの全３２支店に設置。信用・共済窓口の職員がボードを自作し、来店者に、ひと目見て情報が伝わるよう工夫する。
新商品があるときなど、興味を持ってもらえるよう意識しているという佐藤さん。「目を引く色を使い、イラストを入れ文字はなるべく増やさず、読みやすさを心掛ける」と話す。
佐藤さんは９月上旬にＪＡ本店で開いた「ＪＡ岡山西ブラックボードＰＲコンテスト」で最優秀賞に選ばれ、ＪＡ代表として県のコンテストでも優勝。「ボードが会話のきっかけになり、お客さまとの触れ合いにもつながっている」という。
ＪＡ共済連岡山が１１月に開いた「自動車共済ブラックボードコンテスト」では、ＪＡ代表として総社西支店の須山友美子さんが準優勝に選ばれるなど、職員同士でも工夫し合っている。
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2019年12月04日
業務用ブロッコリー 全農が産地化 大手コンビニと１０県で契約取引 国産を安定供給
ＪＡ全農が産地開発を進める加工・業務用ブロッコリーの本格的な生産・販売が今年度から始まった。産地は１０県１４・４ヘクタールに拡大。１１月からコンビニ最大手のセブン―イレブンの北海道を除く全国域で国産サラダとして販売している。契約取引のため農家は安定収益が見込める他、調製が省力化できるなどの利点がある。輸入品のシェア奪還に向け、全農は今後も取り組みを広げる考えだ。
全農が２９日、明らかにした。全農営業開発部が進める産地化で、大手コンビニとの本格的な取引は初という。
東北から九州の１０県の農家が生産、１１月～来年２月を中心に約２３０トンを供給する見込み。ブロッコリーは専用品種で直径１６～１８センチ、重さ５００～７００グラム。通常の約２倍の重さで、加工時の歩留まりが良い。出荷時は中心の花蕾（からい）だけでよく、市場出荷のような調製の手間が不要だ。
注文に応じて生産者が調製し、ＪＡの集出荷場から送る。セブン―イレブンの調理工場は、東北から九州まで８カ所の原料集配拠点がある。最寄りのＪＡから市場向けのトラックに同乗させて搬入する仕組みだ。
１８年度に全農の提案でセブン―イレブンに国産を試験してもらい、食味や歩留まりの良さを確認。１１月から新商品「国産ブロッコリーとキャベツのごま和（あ）えサラダ」（２３５円）に使われ、２月初めまで販売される予定だ。
全農によると、取引は固定価格のため経営が見通せ、法人や大規模農家による生産が多い。食品表示法の改正で、２０２２年４月に加工食品の原料の原産地表示が義務付けられるため、全農は追い風になるとみている。営業開発部は「商品化を機に取引拡大につなげる。輸入品の強い夏場にも少しずつ国産を浸透させたい」と強調する。
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2019年11月30日
