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［北海道・ＪＡ北ひびき移動編集局］　剣淵町のマルシェグループ　売りはジャガ４８種

2019年10月23日

ＪＡ

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多品目の野菜などを販売し消費者でにぎわう「軽トラマルシェ」（北海道剣淵町で＝ＪＡ北ひびき提供）

　北海道剣淵町の農家らがつくる「けんぶちＶＩＶＡマルシェ」は、農産物を消費者の声を重視して販売している。売りは４８品種のジャガイモ。「さまざまな品種を楽しみたい」という声に応え、種類を増やしてきた。年２０回ほど開く軽トラ市では、メンバーが道内各地で対面販売する。

　２０１７年、同町の農家１４人で設立した。各農家が栽培した農産物を集めて、加工・販売をする。それぞれ異なる品目を育てるメンバーの強みや個性を生かしながら、付加価値を高めてきた。主力のジャガイモは３戸の農家が生産し、年間約２００トンを扱う。

　「男爵」「メークイン」の他、「インカのめざめ」やペルー原産の「インカのひとみ」「インカルージュ」「インカレッド」などの珍しい品種もある。食味の良い「デストロイヤー」も人気だ。

　ジャガイモは箱詰めして販売する。販路は通販業者のカタログギフトやレストランなど。インターネット販売も手掛ける。品種ごとに「ＳＳＳ」から「３Ｌ」まで約１０種類のサイズに対応する。

　品種によっては種芋の入手が難しく、出荷時期を管理する手間も増えるが、消費者の選ぶ楽しみを優先している。また、農家がそろいのエプロンを着けて対面販売する「軽トラマルシェ」は夏と秋を中心に開き、依頼に応じて道内各地のイベントなどに出向く。

　マルシェの高橋朋一代表は「こんな品種のジャガイモがあるなんて知らなかったという消費者の反応がある。農産物だけでなく産地の魅力を伝えていくことが大事。全国に発信したい」と意気込んでいる。

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農産物輸出政策　農業所得向上の追求を　２０１９年の農林水産物・食品の輸出額は政府目標の１兆円には届かなかったが、７年連続で過去最高を更新した。だが、伸びている品目の中には、農業所得の向上につながるか疑わしいものもある。政府は輸出額だけにこだわるのではなく、農業所得の向上に貢献する“質の高い輸出”を追求すべきだ。　農水省によると、１９年の農林水産物・食品の輸出額は前年比０・６％増の９１２１億円だった。このうち加工品を含む農産物は３・８％増の５８７７億円。品目別に見ると、主力の牛肉が２０％増の２９６億円で、同じく主力のリンゴも３・７％増の１４４億円と好調だった。　一方、振るわなかったのが林産物と水産物だ。特に水産物はサバの不漁などが響いて５・２％減の２８７３億円と低迷。全体額が伸び悩む要因となった。　香港や中国、台湾など２０か国・地域が輸入規制を続けている。輸出拡大に向けて政府は、４月に設置する輸出本部を中心に、各国・地域に規制撤廃を働き掛けていく方針だ。江藤拓農相は「今年は必ず伸ばせる。１兆円を当然突破する覚悟でやっていきたい」と意欲的だ。　もちろん輸出を増やしていく方針に異論はない。問題なのは、今の輸出が農業所得の向上に結び付いているか、疑問を拭えない点があることだ。　その代表例が加工食品。５・５％増の３２７０億円で輸出額全体の３分の１超を占める。内訳を見ると、アルコール飲料（６・９％増の６６０億円）、ソース混合調味料（３・４％増の３３６億円）、清涼飲料水（７・９％増の３０３億円）など。また「各種の調製食品のその他のその他」という名称で分類されている加工食品もある。８９６億円と輸出額全体の１割弱を占めるが、他に分類できない雑多な食品の寄せ集めで、同省は「中に何が入っているか全く把握できていない」という。これらをはじめ加工食品には、海外の原料に依存しているものが多いと指摘されている。　政府は１３年４月に決めた「農林水産業・地域の活力創造プラン」に「農業・農村の所得倍増を目指す」と明記。達成への具体策の一つに輸出を挙げる。農業所得の向上につながる輸出の実現は政府の約束である。　江藤農相は、輸出額の新たな目標を設定する考えで「どのぐらいの水準が適切か、基本計画ができるまでに詰めたい」と強調。次期の食料・農業・農村基本計画に位置付ける方針を示している。それなら、所得倍増目標の達成に向けて、輸出による農業所得の向上についても目標を設定すべきではないか。　輸出を農業所得の向上に結び付けるには、まず現在の輸出額のどれくらいが農業所得になっているかを分析し、明らかにする必要がある。その上で伸ばすべき品目は何か。伸ばすためにはどんな施策が必要か。政府はいま一度知恵を絞り農業所得向上に向けた道筋を示すべきだ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年02月20日

ブロック堆肥　置くだけで土づくり　ミカン隔年結果を是正　静岡・ＪＡみっかび　静岡県のＪＡみっかびは、土づくりを通じ、温州ミカンの隔年結果を是正するプロジェクトを始めた。牛ふん堆肥から「ブロック堆肥」を開発し、生産者に供給。園地に置くだけで済み、成分が徐々に流出して施用効率も高い。ＪＡは今年度、１７００ヘクタールの園地を対象にブロック堆肥を含む堆肥購入に助成をするなど、安定生産と地域循環型農業の推進に力を入れる。　ブロック堆肥は、牛約３５０頭を肥育するＪＡ管内の和田牧場と共同で開発。…… 2020年02月17日

新型肺炎の混乱長期化　中国産輸入が激減　国産で代替の動き　２月第２週主力のタマネギ９割減　新型コロナウイルスが猛威を振るう中、中国産野菜の日本への輸入量が急減した。農水省の植物検疫統計によると、２月第２週（２～８日）の輸入数量はタマネギが前年同期比で９割減で、ネギやニンジンなど他の品目も８、９割減となった。現地で人の移動が制限され、収穫や流通が停滞している。混乱は長期化する様相で、一部の日本の外食業者には国産に切り替える動きが出ている。　例年、２、３月にかけて、タマネギやニンジンなどの輸入野菜が多くなり、中国産が主力となる。しかし今年は、国産が暖冬でもともと潤沢で輸入野菜の引き合いが弱まっていた。そこに、新型コロナウイルスの影響が直撃した。中国国内では、収穫や出荷作業に制限が掛かっている。　現地で皮むきなど加工して輸入されるケースが多いタマネギは、２月第２週の輸入量が５７９トンと前年同期比８９％減。第３週も不足が続き、「輸入の在庫分が一時的になくなった」（輸入業者）という声があった。　ネギが２９１トンと前年同月の８１％減。ニンジンが同７７％減、ゴボウが同８４％減と、他の主力品目も軒並み減った。輸入業者は「仕入れ値は一時、通常の７割高に跳ね上がった」と、今後の価格動向を注視する。　輸入減を受け、国産に切り替える動きが始まった。九州の輸入業者は「一部の外食といった業務筋では、キャベツなどを国産に切り替える動きが出ている」という。一方、他の業者は「タマネギは国内の皮むき加工体制が不十分で、国産への切り替えは難しい」と話す。　中国産輸入減少は長期化する見通しだ。中国政府は、輸出向けの在庫を切り崩し、国内供給を優先する姿勢だ。日本の内閣府に当たる国務院は１２日、各地方政府に、地方政府の長が責任を持ち住民へ農産物を安定供給すべきだと指示した。関係者は「農産物の生育周期を考えると正常に戻るには、最短で４０日くらいはかかるだろう」とみる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年02月18日

１９年産米１月相対　前月比０・５％高に　ゆめぴりか、会津コシ好調　農水省が公表した２０１９年産米の１月の相対取引価格は、全銘柄平均の６０キロ当たり価格が１万５８２４円で、前月から０・５％（７９円）高と小幅に上げた。…… 2020年02月20日

中国産輸入減も市場潤沢　国産野菜なお低調　新型コロナウイルスのまん延で、中国産野菜の輸入量が激減する中、期待される国産野菜の相場回復が進んでいない。一部の外食や加工業者で中国産から切り替える動きもあるが、国産が豊作基調な上、輸入物の在庫があり、不足感がないためだ。問題が長期化すれば状況が変わる可能性が高く、産地や市場関係者らは価格動向を注視する。　国産野菜は暖冬で生育が進み、潤沢感から相場低迷が続く品目が多い。１８日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）を見ると、国産タマネギは１キロ６１円、キャベツは同５８円でともに平年比４割安と低迷が続く。　そんな中、中国産野菜の輸入量は２月第２週から急ブレーキがかかり、タマネギは前年同期比で９割減った。その時期の東京都中央卸売市場の中国産価格は１キロ１０３円で国産価格を上回った。　国産への切り替えが期待されるが「実際はまだ一部で、国産相場に影響を与えるほどではない」（産地関係者）という。今年は春節をにらみ、「業者が早めに中国産を手当てしていたため、国内に輸入野菜の在庫が残っている」（同）。また、国産タマネギの皮むき加工体制が不十分で、急な供給拡大には対応が難しい課題もある。　中国では一部の野菜加工工場が操業を再開し、輸入量が戻る観測もあるが、中国政府が移動制限など強い措置を講じれば輸入減は一層強まる。国内業者は産地の切り替えの判断をできずにいる。　問題が長期化すれば、国産相場への影響が予想される。東日本のＪＡ経済連は「キャベツは３月以降、産地は春系に切り替わる。前進出荷の反動で不足する可能性もある」と輸入量や国産価格の動向を注視している。　江藤拓農相は１８日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国産野菜の輸入停滞を巡り「長期化すると価格にも混乱が生じる」との認識を示した。日本に在庫があり現時点で「それほど大きな混乱はない」としつつ、今後の状況を注視するとした。　江藤農相はタマネギなどは中国からの輸入が多いとし、中食向け・加工用で「若干、不安の声が出ている」と述べた。現地で皮むき処理などをして輸入する例が多いタマネギは、日本産に代替するとしても処理が不十分という声が伝わってきているとした。事態が長期化した場合、「国内の供給体制も含め、しっかり見ていかないと価格的にも混乱が生じる。注視していきたい」と述べた。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年02月19日

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コメリと業務提携　委託販売で店舗集約　利便性上げ指導力強化も　長野・ＪＡ上伊那　長野県のＪＡ上伊那は２０日、大手ホームセンターのコメリと業務提携を結び、ＪＡで扱う資材の委託販売を３月１日から始めると発表した。ＪＡ管内にある同社８店舗でインショップ形式による資材の販売を行い、農家の利便性向上につなげる。これに合わせて、現在１０店舗あるＪＡの資材店を３店舗と出張店２店舗に集約。ＪＡの経営基盤強化や、営農部門への人材と資金の重点配置につなげて、組合員の要望に応える。　ＪＡでは昨年４月から同社と協業に向けて、管内の同社店舗にインショップを試験的に設置するなど、研究してきた。ＪＡの経営効率化が求められる一方、組合員からは、資材コストの低減やきめ細かな営農指導、資材店の営業時間の延長などの要望を受けていた。要望に応えつつ、経営基盤を強化するために、同社との協業を決めた。　ＪＡが取り扱う肥料や農薬などの農業資材を、同社店舗のインショップで販売。水稲や野菜、果樹用などのＪＡの資材を通年で約３００アイテムを扱う。営業時間が長く、定休日の少ない同社店舗で扱うことで、農家の利便性を高める。資材供給でＪＡの予約購買を中心とする位置付けは変わらず、インショップは、農家が急ぎの用途で資材を求める場合の補完的な機能を見込む。　ＪＡは、集約した資材店の人員や資金を出向く体制の強化や、肥料や農薬などの予約購買に力を入れることで、コスト低減につなげる。　同社は、これまでＪＡでしか購入できなかった資材を置くことで、新たな顧客の掘り起こしを期待する。　東京都千代田区で開いた調印式で、ＪＡの御子柴茂樹組合長は「今後５年、１０年先の新しいＪＡづくりの第一歩と考えている」と強調した。　同社の捧雄一郎社長は「地域の農家と密接に関わっているＪＡと協力して、地域の農業を守り育てていきたい」と話した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年02月21日

新型肺炎　農業関連の対応　全厚連が対策本部　ＪＡ全厚連は１９日、新型コロナウイルス感染症緊急対策本部を設置した。中村純誠理事長が本部長を務め、新型コロナウイルス感染症に関する情報の収集や行政との連携、拡大防止に向けた取り組みと厚生連への支援策の検討などを行う。　全厚連は、全国から厚生連病院長が集まる研修会や県域の厚生連職員らが集まる会議など２、３月の予定の多くを延期することを決めた。　新型コロナウイルスの感染拡大で、イベントや会議の中止などで影響が出ている。　ＪＡ全中営農・くらし支援部は２８日に愛知県で初開催する予定だったＪＡ高齢者福祉ネットワークのワーキンググループ会合を中止することを決めた。全中によると参加する介護従事者から不安の声が上がり、高齢者への感染防止に万全を期すため、開催を取りやめたという。　全国農業青年クラブ連絡協議会は、２６、２７日に予定していた第５９回全国青年農業者会議の日程を短縮。初日だけの開催として、交流の夕べと２日目の日程を中止する。タキイ種苗は、２１日に鹿児島市の小学校で予定していた食育授業を中止することを決めた。農研機構も、３月１９日に東京都大田区で開催を予定していた「もち麦サミット２０２０」の中止を発表した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年02月21日

全国青年大会宣言　自己改革を完遂　全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は１９日、東京都内で開いた第６６回ＪＡ全国青年大会で、ＪＡグループの自己改革の完遂に向け、ポリシーブック（政策集）に思いを結集するなどとした大会宣言を採択し、閉会した。食料・農業・農村基本計画についても、自ら農業を振興しながら国政、国民への働き掛けもしていくとの特別決議を採択した。　宣言では、相次ぐ自然災害による農業被害、豚熱の感染拡大、日米貿易協定の発効などで「生産現場では危機感が強まっている」と指摘。ＪＡグループの自己改革実践について、青年組織活動を通じて完遂する決意も示した。生産基盤の強化と地域政策の充実、多様な農業経営の維持・発展などに向け「われわれが描く日本農業の将来像を基本計画において実現させることが重要」とした。　特別決議では、食料の安定供給などの基本計画の理念の実現に向け「意欲、情熱、誇りを持って地域農業の振興を図る」などとした。主張　原田実さん（熊本・鹿本）　活動実績　北海道・中札内村が最優秀賞　ＪＡ全青協は１９日、第６６回ＪＡ全国青年大会の「ＪＡ青年の主張」「ＪＡ青年組織活動実績発表」の最優秀賞を発表した。ＪＡ青年の主張の最優秀賞となるＪＡ全中会長賞には、熊本県のＪＡ鹿本青年部山本支部の原田実さん（３８）、ＪＡ青年組織活動実績発表は、最優秀賞の千石興太郎記念賞には、北海道のＪＡ中札内村青年部が輝いた。　原田さんは、早世した父と祖父、就農研修先の農家の３人からさまざまな気付きを得て成長し、今後も地域農業を支える決意を発表。「３人の師匠と仲間のおかげ」と語った。　ＪＡ中札内村青年部は、子どもの農業体験を企業や女性部と連携して刷新。健康をテーマに大人も参加する新たな食育イベントをした。発表者の山本信吾さん（３０）は「ＯＢが長年、食育活動をつむいでくれたおかげ」と感謝した。　岡山大学大学院教授の小松泰信審査委員長は「原田さんは農業青年の成長のモデルケース。ＪＡ中札内村青年部は食農教育を高いレベルにつなげた」と評価した。課題や将来像を政策集で明確に　農政への関わり討議　全国青年大会　１９日のＪＡ全国青年大会では、青年組織の農政運動に関するパネルディスカッションを開いた。自身や仲間だけでは解決が難しい課題に対し、農政運動を展開し成果を上げてきた歴史を確認。課題解決をよりよく進めるには、ポリシーブック（政策集）を通じて自らの課題や将来像を明確にすることが重要だとの認識で一致した。　青年組織が今後、どのように農政と関わっていくべきかを検討するため企画。全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の小林大将、杉山祥丈両副会長とＪＡ岡山県青壮年部協議会の高原弘雅会長、福岡県農協青年部協議会の田中圭介委員長がパネリストとして参加した。　杉山副会長は過去の農政運動の例として、静岡県の青年組織の訴えをきっかけに農家の労災保険への加入が実現したことを紹介した。近年多発する災害でも、復興に向け行政などの支援が必要な「公助」の分野で農政運動が行われていることを確認。被災地域からの参加者は、議員要請で激甚災害への指定を求めた経験を語った。　パネリストからは、政治を含むさまざまな場に代表者を送り出すことの意義を強調する声が相次いだ。田中委員長は「青年組織では、みんなで選んだ部長がみんなを代表し発言する。選挙でも農業者の声を代弁してもらうとの考え方を認識すべきだ」と述べた。　杉山副会長は「思いを（代表者に）託すとしても、課題などが明確でなければ、一枚岩になるのは難しい」とし、組織で議論を重ねる必要があると訴えた。高原会長は「選挙は、現状から目指すべき未来への架け橋。ポリシーブックはそれを渡る車だ」と説明し、それぞれの重要性を強調した。　小林副会長は「農政運動は政治との関わりだけではない。普段の活動やＪＡや行政との関係など全てを含めたものだ」と指摘。「タブー視する必要はなく、どんどん議論しポリシーブックに結果を落とし込んでいけば描く未来が得られる」とした。入賞組織たたえ表彰　手づくり看板・ポスターコン　「ＪＡ青年組織手づくり看板全国コンクール」と「ＪＡ全青協オリジナルワークウェアポスターコンクール」の表彰式が１９日のＪＡ全国青年大会で開かれた。　看板で最優秀賞に輝いた福井県のＪＡテラル越前村岡（むろこ）青壮年部、ポスターの最優秀賞に選ばれた島根県のＪＡしまねくにびき青年連盟などが表彰状を受け取った。　ＪＡテラル越前村岡青壮年部は、恐竜のキャラクターと人が並んでおにぎりを食べている様子を表現。「たのしさ　おいしさ　恐竜級」のキャッチフレーズを掲げた。　同部は「四季折々の大自然の中で人と触れ合える地域づくりを行っていきたい思いで作製した」と語った。　ＪＡしまねくにびき青年連盟のポスターは、作物を手に生産現場に立つ部員と、笑顔で食事をする子どもの写真を並べている。同連盟は「若い盟友が役員に入ったことで良い風が吹いた」と受賞を喜んだ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年02月20日

獣害防止柵設置　ＪＡが“助っ人”　職員を現場派遣　広島中央　ＪＡ広島中央は、獣害防止資材の設置作業の支援に乗り出した。組合員の要望に応え、集落営農法人や集落単位など地域一体の取り組みに対し、職員を派遣する。資材購入に対する助成金と合わせ、中山間地で重労働となる設置作業をＪＡが支援することで、深刻化する獣害を減らす。…… 2020年02月20日

食農分野で　交流深化を　中金理事長とタイ副首相　農林中央金庫の奥和登理事長と、来日しているタイのソムキット副首相は１８日、東京都千代田区のＤＮタワーで会談した。農業について、地域社会づくりを含めて取り組む必要があるとの認識で一致。食農分野で交流を深めていくことを確認した。　農林中金とタイの財閥であるサハグループが交流していることをきっかけに会談が実現した。　農林中金によると、ソムキット副首相は、タイの農家の所得向上に向けて、付加価値を高めていくことが重要と指摘。農林中金の取り組みに関心を示した。　農林中金は今後、農林中金総合研究所によるＪＡの成り立ちについての講義や、日本農業経営大学校やアグベンチャーラボへの来訪受け入れ、農産物加工機械メーカーの紹介などで協力できると説明した。ソムキット副首相は国・民間双方で連携を深めていきたいなどと応じたという。　タイのウッタマ財務相、シントン駐日大使ら、農林中金の松本恭幸常務執行役員らが同席した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年02月20日

担い手の声発信　ＪＡ全国青年大会開幕　第６６回ＪＡ全国青年大会が１８日、東京都港区で始まった。全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）が主催し、全国のＪＡ青年部員ら約１５００人が参加。新たな時代に向かい、農業を取り巻く厳しい環境下でもポリシーブック（政策集）などを活用し、生産現場の声を発信することを確認した。全国の青年組織などの発表もあり、参加者は優れた取り組みを学んだ。１９日まで。　全青協の今野邦仁会長は、災害の多発や貿易自由化など環境の厳しさに言及した。「全青協はさまざまな場面でポリシーブックを用い、農政運動の強化・拡充に努めてきた。引き続き、この難局を乗り切るために力を貸してほしい」と呼び掛けた。　来賓の藤木眞也農水政務官は「ＪＡ青年組織が各地域の活動をますます発展させ、新しい時代の農業・農村づくりの原動力となることを期待している」と述べた。　ＪＡ全中の須藤正敏副会長は「引き続き青年組織との対話を心掛け、ニーズを把握し、ＪＡ運営に反映していく」と強調した。　ＪＡ青年の主張とＪＡ青年組織活動実績発表の全国大会が開かれ、各地区代表の計１２人が登壇した。結果は１９日に発表する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年02月19日

全国青年大会　食育や経営で工夫　主張組織活動　農業つなぐ思い語る　全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）が１８日、東京都内で開いた第６６回ＪＡ全国青年大会では、若手農業者１２人が農業や地域への熱い思いと活動を発表した。工夫ある経営で地域農業を守ったり、将来消費者となる子どもたちに地域ぐるみで食育をしたりと、農業を将来につなぐ多様な活動や思いを語った。全国の青年部員が熱心に聞き入り、声援を送った。最優秀賞は１９日に発表する。　経営や地域への思いを発表するＪＡ青年の主張に６人、青年組織の活性化の取り組みを紹介するＪＡ青年組織活動実績発表に６人が登壇した。　ＪＡ青年の主張で、東京都ＪＡマインズ調布地区青壮年部の荒井俊一さんは自らの農業経営などについて発表。荒井さんは農家出身で脱サラ後に就農。高収益なトマトの養液栽培をし、後継者のいない農地を借りて春から体験農園に再生していく。「一家の大黒柱となり、農家としても一人前になる」と決意を込めた。　静岡県ＪＡ遠州中央青年部委員会の中村勇貴さんは、東京で就職したが、愛する地元・浜松市天竜区春野町の過疎化を知り、Ｕターン就農。大学生と耕作放棄地を回復する「春野耕作隊」で中村さんの農地は拡大し、新規就農も後押しした。「これからも活動を発展させる」と意気込んだ。　ＪＡ青年組織活動実績発表では、福岡県ＪＡむなかた青壮年部の天野淳一さんが、捕獲したイノシシで作る「猪肉味噌（ししにくみそ）」を紹介。青壮年部が利用できる食材や設備を一つ一つ検討し商品化できた。「被害を訴えるだけでなく命をいただくのも食育だと、販売を通じて発信する」と強調した。　北海道ＪＡ中札内村青年部の山本信吾さんは、健康機器メーカーのタニタと連携し、地場野菜で住民の健康を後押しする「七色献立プロジェクト」を紹介。親子や小学校への食育もする。「農業現場や生産物に関心を持つ子どもが増えた」と手応えを話した。部員の声　訴えたい　全青協次期会長候補　田中圭介氏決意表明　ＪＡ全国青年大会ではＪＡ全青協の次期会長に立候補した田中圭介氏（３７）が決意表明した。田中氏は福岡県農協青年部協議会委員長。ＪＡ青年組織綱領の実現などを訴えた。新会長は３月１１日の臨時総会で決まり、５月の通常総会後に就任する予定。　決意表明の主な内容は次の通り。　農業を取り巻く環境は厳しいといわれるが、先人たちもさまざまな時代の中で前向きに営農してきた。近年は災害が多発する中で復興に励む仲間もいる。青年組織が一体となり、あらゆる困難や課題を乗り越えてきたからこそ今がある。　ＪＡ青年組織綱領は、私たち青年組織に課されたミッション。私一人の力は微々たるものでも、全国６万の盟友の力が合わされば、何事も乗り越えられる。　私は拡声器となり、盟友の声を訴えたい。国民の食を支える農業を未来につなぐため、一致団結して頑張りたい。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年02月19日

動画チャンネル　農Ｔｕｂｅｒ好評　個性派青年部員６人活躍　日常や思いを発信　ＪＡグループが動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に開設した、ＪＡ青年部員が農業について発信する動画チャンネル「農Ｔｕｂｅｒ（ノウチューバー）」が人気だ。現在全国各地の青年部員６人が、農作業や農家の暮らし、思いを紹介する動画を投稿。複数回投稿している農チューバーもおり、再生回数が４万回を超える動画もある。　専用チャンネルは、２０１５年まで放送していたテレビ番組「アグリンの家」を配信する「アグリンｃｈ」内に設けた。日本テレビの無料動画配信サービス「テレビバ」内にある。農Ｔｕｂｅｒは、同番組だけでなく、今の若い農家の姿や思いを伝えようと始めた。動画は「アグリンの家」と同じ制作チームが作成。来年度以降も続け、投稿を増やしていく計画だ。　現在登場しているのは、６都県６人の青年部員ら。イチゴやミカンなど自ら手掛ける農業に加えて、ギターやキックボクシングの経験など、部員の個性も前面に出す。　１６日に４回目の動画が投稿された東京都足立区で野菜を栽培する横山辰也さん（３８）は毎回、「農Ｔｕｂｅｒの横山です」のコメントから動画を始める。畑の映像を中心に、トウモロコシやダイコンなどの農作業や収穫期の様子を紹介。農家の食卓も伝えようと、家族も出演し、自ら栽培した野菜を使った料理も発信する。直売でのお客さんの声も交え、農家の日常を伝える工夫をしている。　１回目、２回目では、昨年の台風被害状況も報告。他産地では、より大きな被害が出ていることを踏まえ「ぜひ農産物を買い支えてほしい。おいしい野菜を皆さんに届けたい。農家も努力しています」と訴えている。　ＪＡ全中は「テレビ離れも進む中で、若い人に農業の実態を伝えたい。より共感を得るために、世代の近い青年部員の日常を発信していきたい」（広報課）としている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年02月18日

農産物物流苦境に　運転手不足に働き方改革…　工夫凝らし出荷確保　ＪＡしまね　島根県の農産物が、物流で苦境に追い込まれている。トラック運転手の不足に加え、働き方改革を目指す改正労働基準法で運転手の拘束時間の上限規制が強化され、首都圏などへの長距離輸送の維持が難しくなっているためだ。花きでは運送業者の撤退が相次ぐ中、産地は運送ルートの一元化や近距離市場での販路開拓などで生き残りを懸ける。（鈴木薫子）　「撤退したい」。２０１９年、島根、鳥取両県の農水産物輸送を約４０年間担ってきた光浪運送（松江市）の一言に、ＪＡしまね園芸課の花き担当者は衝撃を受けた。島根県は東と西の端が２３０キロ離れる。花き物流は東西で分けていたが、１８年９月までに西部を中心に運送業者９社の撤退・変更が相次ぎ、残った大手業者が同社だった。　運送業者の壁となっているのが、運転手の拘束時間だ。１９年４月施行の改正労働基準法で、拘束時間の上限は１日１３時間を基本とし、次の運行まで８時間以上の休息が必要となった。島根から７６０キロ先の東京まで農産物を運ぶには１１、１２時間を要する。同社はドライバー２人体制や東京での宿泊などで対応するが、コストはかさむ一方だ。　島根県は、他県より積載効率が悪いことも運送業者を悩ます。もともと出荷量が全国上位の品目は少なく、近年は天候不順が相次ぎ、まとまった量が集まらないこともある。同社も農産物が主体だったが、今は７割が水産物。同社の陶山秀幸常務は「運送は慈善活動じゃない。負担が大きい品目を見直さなければいけない」と本音を漏らす。ルート一元化近距離市場に　でも農家負担ずしり　そこで、運送業者の負担を減らそうとＪＡは花きの運送ルートを一元化する構想を打ち出した。県１ＪＡのスケールメリットを生かし、地区本部ごとだった集荷を集約し数量を確保する──。両者で協議し、同社は「昔からの付き合い。地場産業を応援したい」（陶山常務）と継続を決めた。　運送ルートの一元化は１９年６月から開始。現在は、西いわみ地区本部管内と島しょ部を除き、光浪運送が県内集荷を担う。県中西部など遠方からの集荷は、ＪＡが別の会社に依頼し、県東部の松江市にある光浪運送まで運ぶ体制を整えた。　出荷先も見直した。９地区本部で全国に３０カ所近くあった出荷先は、距離が比較的近い関西市場を中心に６カ所に集約。市場間の転送機能も使い、県外計８カ所と県内１カ所に出荷する。県外へは光浪運送の他、２社が輸送する。　運送ルートは維持できたが、課題は多い。生産者が負担する集荷・配送運賃は２倍になった。出荷量も想定には達していない。松江市で、花きなどハウス園芸を手掛ける田中勝さん（３９）は「輸送費や段ボール代、市場手数料などコスト上昇ばかり。家族経営では負担が大きい」とこぼす。　ＪＡは、１０年後も産地として生き残るための戦略として、関西市場への出荷強化を柱に位置付ける。２０年度は、従来の手積みから、台車ごと積み込む輸送の試験を検討。地域の農業の未来には、運送業者の負担軽減が欠かせないとみる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年02月16日

防除情報迅速に発信　ＬＩＮＥ＠を活用　ＪＡ山口県下関統括本部　ＪＡ山口県下関統括本部は、生産部会員への情報発信で、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ＠」の活用に取り組む。生産部会ごとの専用アカウントを作り、登録した部会員に情報や部会内の連絡をリアルタイムで配信。営農指導の補助ツールとして期待する。…… 2020年02月12日

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